2018.07.25

【ボリビア】

■最高裁、メサ氏訴追を「妥当」 La Razónの記事
最高裁は、元大統領のカルロス・メサ氏の訴追を「妥当」と判断した。メサ氏の在任中の判断が、国家的損失をもたらしたとの指摘から、この審査が行われていた。一方、メサ氏は次期大統領選挙で、反政府の立場から出馬の声が高まっており、この訴追そのものが政治的な弾圧であるとの指摘もある。

■新大統領府、8月9日オープン La Razónの記事
ラパスに建設された新大統領府「カサ・デル・プエブロ」は8月9日に、正式にオープンする。現行の大統領府パラシオ・ケマードの隣に建造されたこの建物は22階建てで、屋上にはヘリポートも設けられている。この施設には、大統領府の機能のほか5つの省庁も入居することになっているという。

■副法相が辞任 La Razónの記事
ネルソン・コックス副法相が辞任する。同副大臣自身が、ツイッターを通じて明らかにしたものだ。3か月前にこの職に就いたばかりだが、辞任することになったと報告した。この具体的理由などについては明かしていないが、エクトル・アルセ法相とのスタンスの隔たりが影響した可能性があるとみられる。

■21F運動に自粛を求める La Razónの記事
コチャバンバ県のコカ葉農家の団体は、「21F運動」に8月6日の活動の自粛を求めた。2016年2月21日の国民投票の結果尊重を求めるこの運動は、エボ・モラレス大統領の再選出馬阻止を掲げている。独立記念日のこの日、式典が行われるポトシで大規模運動が予定されているが、政府支持の同団体が自粛を求めたものだ。

■コカ葉、3763ha摘発 Los Tiemposの記事
今年国内では、合わせて3763ヘクタールの違法コカ葉作付が、摘発されているという。アンデス原産のハーブであるコカ葉だが、コカインの原料になることからその生産、流通は厳しく規制されている。違法栽培のコカ葉の摘発は軍や警察により行なわれており、現時点でこの面積のコカ葉が撤収されているという。

■アルゼンチン、新部局 La Razónの記事
アルゼンチン政府はサンタクルスに、新たな部局の事務所を設けるという。カルロス・ロメロ大臣が明らかにしたものだ。現在南米では、さまざまな物品の密輸が国境を越えた問題となっている。この件に対処するための専用の部局が設けられ、この事務所がサンタクルス市内に置かれるという。

■6月、4.5%の成長 La Razónの記事
ボリビアのこの6月の経済は、4.5%の成長だったという。国の統計機関INEが示した数字を、政府側が明らかにしたものだ。ボリビアの国内総生産(GDP)の伸びが、4.5%だったという。政府はこの年末のアギナルド(クリスマス手当)の倍払措置を、経済成長の伸びをもとに判断する姿勢で、この発動が「近づいた」との見方を示した。

■オルーロ、川で遺体 La Razónの記事
オルーロ県警は、県内を流れるタガレテ川で、男性の遺体が見つかったことを明らかにした。24日未明に見つかったもので、身元につながる所持品などがなく、身元はまだ判明していない。同県警によると死因は低体温症とみられ、暴力を受けた痕跡がみられないことから、事件性は低いとの見方を示した。

■穀物の70%、渇水の影響 El Díaの記事
国産穀物の実に70%が、渇水や旱魃の影響を受けているという。ボリビア通商機構(IBCE)が明らかにした数字だ。小麦、トウモロコシ、コメといった作物が、雨不足の影響を受けているというものだ。とくにこうした穀物の産地である、東部のサンタクルス県での被害が大きい。今後緊急に輸入する必要が生じる可能性がある。

■キルキンチョ密輸で女を逮捕 Los Tiemposの記事
ラパス県警は、キルキンチョ(アルマジロ)を違法に密輸した容疑で、35歳の女を逮捕した。この女はデサグアデーロから、国内に4頭のキルキンチョを持ち込もうとした。キルキンチョはアンデスに広く棲息していたが、楽器や妙薬で珍重されることから乱獲され、今は絶滅が危惧される種となっている。


【ペルー】

■イラベ、対話へ Radio Onda Azulの記事
プーノ県のイラベでは、対話の機運が高まっている。エル・コジャオの行政に対する要求行動で、プーノとボリビア国境のデサグアデーロを結ぶルートのこの地の橋が、封鎖されている。市民側、エル・コジャオの行政側双方が対話の必要性を認めており、事態打開に向け動き出す機運が高まっているものだ。

■カラベリ、2人の捜索続く Correo Perúの記事
アレキパ県のカラベリ郡では、不明となっている2人の捜索が続いている。海岸の道路を走行していた車輛が150メートル下に転落し、大破した。この車輛に乗っていた43歳と37歳の男性2人が、海に投げ出されて不明となっているものだ。状況から、生存の可能性は絶望視されているが、捜索が一帯海域で続けられている。

■プーノ、経済活動停止 La Repúblicaの記事
プーノ県の一部の地域では、経済活動が停止の事態に陥っている。南極から張り出した寒波の影響で、国内南部のシエラ(アンデス)地域では雪が積もっている。この雪の影響で交通や物流に影響が生じているが、とくに積雪量が多いプーノ県の地域では経済活動が停止状態だ。同県では授業を中止している学校もある。

■プーノ、家畜の60%に影響 El Comercioの記事
プーノ県では家畜の60%に、雪の影響が及んでいる。国内南部シエラ(アンデス)で雪の影響が広がるが、同県では標高の高い地域を中心に、被害が出ている。アルパカを中心とした家畜が必要とする牧草地が雪に覆われ、多くの家畜が餌不足に直面している状態だ。


【チリ】

■政府、同性婚について見解表明へ BioBio Chileの記事
チリ政府は間もなく、ウェブサイトを通じて同性婚についての見解を表明する。LGBTの団体Movilhとミチェル・バチェレ前政権は、この問題について協議を行なうことで合意していたが、政権がセバスティアン・ピニェラ大統領に代わり、停滞している。Movilhが新たな要求行動を示したことから、政府側が見解を示すことを約束した。

■1880年建造の橋、メンテ不足 BioBio Chileの記事
1880年建造の橋のメンテナンスが、必要な状態にあるという。地域行政が指摘したものだ。第8(ビオビオ)州のサンロセンドの、ラハ川にかかるカンクラ橋は地域を代表する歴史的建造物だ。しかしメンテナンスが十分に行なわれておらず、老朽化と重なり、危険な状態に陥ることが予想されるという。政府などに対し、支援を求めた。


【アルゼンチン】

■マクリ、南アへ Clarín.comの記事
マウリシオ・マクリ大統領は25日、南アフリカ共和国のヨハネスブルクに向かう。この町で行なわれるBRICsのサミットに参加するための訪問だ。この11月にブエノスアイレスでG20サミットが開催され、この議長としてこのサミットに招かれたものだ。同国トップとの首脳会談などが予定されている。

■造幣所、紙幣用紙が失われる El Paísの記事
ブエノスアイレス、レティーロにある造幣所で、200ペソ紙幣の用紙が失われたという。この用紙は、紙幣を新たに刷る場合に使用されるもので、職員が26枚が消えていることに気づいた。中央銀行によるとこの事態は、5000ドル相当の損失を意味するという。この消失の経緯などについて、調べが進められている。

■5月の経済、5.8%減 Infobaeの記事
アルゼンチンのこの5月の経済は、前年同月比で5.8%のマイナスだった。国立統計機構(INDEC)が明らかにした数字だ。世界的な貿易、金利をめぐる環境の変化、通貨ペソの下落に加え、この月はとくに主要輸出農産物である大豆、小麦の渇水被害が経済にダメージをもたらしたという。この数字はこの9年で最大の落ち込みだ。

■麻疹、自宅待機求める Telediarioの記事
保健省は、こどもに麻疹(はしか)の症状が見られた場合、自宅に待機し電話などで医師らの指示を待つよう呼びかけた。ブエノスアイレスで麻疹を発症するこどもが相次ぎ、同省は10月から予防接種を全国展開することを決めている。医療機関などを通じた新たな感染拡大を抑止するため、自宅待機を呼びかけたものだ。

■快速コレクティーボ、周知不足 Clarín.comの記事
ブエノスアイレス中心部とエセイサ国際空港を結ぶ快速コレクティーボ(路線バス)は、周知不足だ。8番のコレクティーボは新たに快速便の運転を始めた。30分おきの運転で所要時間は1時間弱となっている。タクシーやレミース(ハイヤー)、空港バスより大幅に安い19.70ペソの運賃だが、周知不足で利用がまだ進んでいない。

■マル・デル・プラタ空港、改修へ Infobaeの記事
ブエノスアイレス州マル・デル・プラタの空港ではこの9月から、改修工事が行われる。空港を管理するアルゼンチン2000が明らかにしたものだ。ターミナル施設の改修が行われ、チェックインカウンターや搭乗口が増やされるという。今年上半期、同空港を利用した人の数は13万3千人だった。


【エクアドル】

■モレノ、身障者の権利を訴える El Comercioの記事
ロンドンを訪れたレニン・モレノ大統領は、身体障碍者の権利と、これに対する政策の必要性を訴えた。自身が車椅子を必要とする立場の同大統領は、身障者が健常者と同様に行動するためには、政策的配慮がまだ必要であることを強く断じた。身障者が置き去りにされた「歴史」を脱却する必要があると語った。

■イピアレス、訪問者減 El Comercioの記事
コロンビアのエクアドル国境の町イピアレスを訪れる、エクアドル人が減少している。この町には多くの国民が、買い物目的で訪れる。しかし近年、価格の優位性などが薄れ、またこの町でのエクアドル国民に対するプロモーションなども見られず、国民にとって魅力が失われている状態だという。


【コロンビア】

■EasyFly、新路線計画 Tubarcoの記事
EasyFlyのアルフォンソ・アビラ会長は、新路線計画を示した。同社は新たに9700万ドルを投じてATR7機を調達する。この機材を使用し、カリ-トゥマコ線などを新たに開設することを明らかにした。国内線の運航便数を40%増やす計画だ。同社は小型機を使用したLCC型コミューター便を運行している。

■メトロ、8月6日に入札 Caracol Radioの記事
ボゴタ市は、市内で建設が計画されているメトロ(電車)についての入札を、市の記念日である8月6日に行なうとした。市内の交通は自動車への依存度が高く、新たな交通の軸としてメトロの整備が決まっている。最初に入札が行なわれるのは全長24キロの区間で、市側はこの路線完成で一日7万人が利用すると試算している。

■モンポックス、10月から商業航空便 Caracol Radioの記事
ボリバール県モンポックスの飛行場には、この10月から商業航空便の就航が可能になるという。民間航空局が明らかにしたものだ。この飛行場の滑走路の改修工事中で、これが竣工すれば新たな路線展開が可能になるという。モンポックスは観光地として知られ、観光便の就航が期待されている。


【ベネズエラ】

■デノミ、意味なしと指摘 La Horaの記事
経済の専門家で野党議員のホセ・ゲラ氏は、8月4日に実施予定のデノミについて、意味がないと切り捨てた。国内ではハイパーインフレと通貨暴落が続き、政府はこの日に通貨単位切り上げと新紙幣発行を予定している。しかし同氏は、インフレが進行する中での新紙幣発行は意味がなく、すぐに無駄になると断じた。

■兵偏重に反発強まる ABC.esの記事
国内では兵に対する「偏重」に反発が起きている。政府は兵の賃金の引き上げを発表したが、その引き上げ幅は一般国民よりも大きいものだった。政府側は兵力を通じて国民のコントロールを図っており、兵の反発を避けたい考えがある。1か月にわたり賃上げを要求するストを展開する看護師らは、この姿勢を糾弾した。

■ペレーラスで55人死亡 ABC.esの記事
国内では「ペレーラス」の利用時の事故で、55人が死亡し、275人が負傷しているという。経済失政による輸入の滞りで部品が入手できず、交通機関に使用される車輛の不足が目立つ。このためトラックの荷台がバス代わりに使用されるペレーラスが都市部でも見られる。しかし荷台での人の輸送は危険をともない、死傷者が出ている。

■医薬品不足による死者、依然高い水準 Caracol TVの記事
国内では医薬品不足による、患者の死亡の数が、依然高い水準で推移しているという。国内で活動するNGO団体が指摘したものだ。経済失政による輸入の滞りで、現物や原材料のほとんどを輸入に依存する医薬品はとくに状況が深刻だ。難病患者やHIV患者、血友病を抱える人などの死亡例が相次いでいる状況だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■政府の攻撃で3人死亡 La Prensa Gráficaの記事
ニカラグアではまた政府側による攻撃で、死者が出た。同国では4月から反政府行動が続き、これに対する政府側による弾圧も続いている。こうした中、北部のヒノテガでデモ隊制圧に過度の武力が用いられ、3人が死亡したことが伝えられた。こうした武器使用や政府の態度に、国際社会からの非難が高まっている。

■ニカラグア、内戦化の現実味 Diario Metroの記事
ニカラグアの内戦化が、現実味を帯びている。国内で活動する人権団体のウリエル・ピネダ氏が指摘したものだ。国内では反政府行動に対し、政府側が過度の武器を使用し弾圧を加え続けている。すでに250~350人の死者が出ていることが伝えられており、事態のさらなる悪化の懸念を払拭できないという。

■オルテガ、あらためて否定 El Impulsoの記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、選挙前倒し実施をあらためて否定した。国内で続く反政府闘争の解決の有力な手段として、国際社会はこの選挙実施を挙げている。しかし同大統領はこの実施を否定し、任期いっぱいまでその役職を務め上げる姿勢を示した。カトリック教会も、この前倒しを支持している。

■パンディージャ224人に逮捕状 El Universoの記事
エルサルバドルの検察は、「パンディージャ」224人の逮捕状をとった。パンディージャは組織犯罪メンバーで、国内ではこの暗躍による治安悪化が続いている。検察は犯罪組織「バリオ18」のメンバーらの逮捕状を一斉請求する措置をとった。パンディージャは国内のほか、ホンジュラスやグアテマラでも脅威となっている。

■投票義務化、支持40% El Paísの記事
ウルグアイでは、選挙の投票義務化を40%の国民が支持している。社会団体とメディアが共同で行なった調査だ。国内でも政治への無関心が目立ち、この解決策の一つとして権利ではなく投票を義務化する主張がある。隣国ブラジルでは投票しなかった有権者への、一定のペナルティが制度化されている。