2018.08.04

【ボリビア】

■21F運動、全土で行動 El Paísの記事
「21F運動」はポトシだけでなく、全土で行動を起こすという。2016年2月21日の国民投票の結果を尊重し、エボ・モラレス大統領の再選出馬を阻止する運動だ。独立記念日の6日、式典が行われるポトシでデモが予定されているが、この町だけでなく全土でこの運動のデモを「蜂起」するという。

■エボ、戦争になると警告 Eju.tvの記事
エボ・モラレス大統領は「戦争になる」と警告した。6日の独立記念日、ポトシで記念式典が行われる。この場では、モラレス大統領の再選出馬阻止を掲げる21F運動のデモが予定されている。モラレス大統領は政権支持層が結集するなどし、この日に市街戦となる可能性があると警告を発した。

■パッチ知事、ポトシへ La Razónの記事
ラパス県のフェリクス・パッチ知事は、ポトシに向かうことを明らかにした。6日、独立記念日の式典がこの町で行なわれるが、同時にモラレス大統領の再選出馬に反対する21F運動のデモも予定されている。与党MASと距離を置く立場の同知事は、21F運動を指揮する市民団体指導者らと面会するため、ポトシを訪れるという。

■アルゼンチン政界疑獄、国内に波及か La Razónの記事
アルゼンチンで浮上している政界疑獄事件が、ボリビアに波及する可能性が生じている。司法は裏金などの汚職容疑で、前大統領のクリステナ・フェルナンデス氏への追及を行なう姿勢だ。この同じ疑獄の構図がボリビアにも及んでいるとの指摘がある。与党MAS幹部などに、汚職の容疑がある可能性が指摘されている。

■国外資産は含まず La Razónの記事
公表されたエボ・モラレス大統領、アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領の資産額に、国外のものは含まれていない。金融調査局が両者の2006年以降の金融取引の状況と、現在の資産残高などを公表した。透明性確保などの点から行なわれたものだが、外国銀行の預金などはこのデータに含んでいないという。

■新大統領府、閣議は10日から La Razónの記事
ラパスに建設された新大統領府、カサ・デ・プエブロでの最初の閣議は、10日に行なわれる。大統領府側が明らかにしたものだ。現大統領府に代わり9日から、新大統領府での業務がスタートすることになっている。新大統領府は現大統領府の隣接地に建造された22階建ての建物で、屋上にはヘリポートも設けられている。

■紫線、試運転開始へ La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)紫線は、間もなく試運転が開始される。この路線は市内中心部とエルアルトを直接結ぶもので、9月に開業する予定だ。この駅周辺工事のため、ラパスのアルミランテ・グラウ通りは一部、通行制限が実施される。7月に空色線が開業したのに続くもので、開業すれば8路線めとなる。

■地デジ、21局に認可 La Razónの記事
地上デジタル放送に移行するための認可がラパス、コチャバンバ、サンタクルスの合わせて21局に出された。国内でも現行のアナログ放送から、デジタル放送に移行するプロセスの途上だ。先行するこれら3都市では近く放送開始となり、来年11月にはアナログ放送は終了する。ボリビアは日本-ブラジル式を採用している。

■水道普及、86% El Díaの記事
国内世帯における水道の普及率は、86%となったという。カルロス・オルトゥニョ環境相が明らかにした数字だ。ボリビア政府は、水へのアクセス権を基本的人権と位置づけ、2025年にはこの普及率100%になることを目指している。政府は2006年以来、水道普及のインフラ整備に76億ボリビアーノを投じた。

■JICA、オキナワの道路協力 El Díaの記事
日本の海外協力機構(JICA)は、サンタクルス県のコロニアル・オキナワ周辺の道路整備に、財政支援を行なう。日系コミュニティの村であるこのオキナワ付近の19キロの道路整備が現在、計画されている。JICAはこの工事に、3900万ドル相当の支援を行なうことを明らかにした。

■オルーロ、また雪か La Patríaの記事
オルーロ県では山岳地域を中心に、また雪が降る可能性がある。地域気象台が予報し、注意を呼びかけているものだ。オルーロ県を含む国内西部では前の週、積雪があり多くの道路交通などに支障が生じたばかりだ。再び南極からの寒波が押し寄せ、同様の降雪がある可能性があるという。

■オルーロ、脱汚染プロジェクト La Patríaの記事
オルーロでは金属汚染からの脱却プロジェクトがスタートする。同県は国内有数の鉱山県で、この鉱山開発と操業で、河川や湖沼などでの金属物質汚染が起きていることが指摘されている。この脱却プロジェクトが鉱山省、環境省、そして県により新たに進められることとなった。


【ペルー】

■外国人観光客ら、今も入院中 La Repúblicaの記事
7月31日に起きた列車事故で、今も外国人観光客らが入院している。マチュピチュに向かうペルーレイルの便に、インカレイルの便が追突したものだ。ブラジル女性が腎臓摘出の手術を受け、チリ女性は骨折で重篤な状態だ。このほかメキシコ、韓国、カナダ、米国の観光客らが入院し加療を受けている。

■ビバ、13路線で新規認可 Portal del Turismoの記事
昨年5月に参入したLCC、ビバ・エア・ペルーは新たに13路線の認可を航空当局から受けた。同社はエアバスA320型機を使用し、リマ-クスコ、アレキパ線などを展開している。新たにハウハやプカルパ、チンボテなどへの路線就航を可能とする認可を、受けたという。同社はコロンビアのビバ・コロンビアと同傘下にある。

■トゥマンで衝突 El Comercioの記事
ランバエケ県チクラヨ近郊のトゥマンで、衝突が起きた。この地の砂糖会社で働く200人が社会闘争に入り、警官隊との間で激しい衝突となったものだ。労働者らはこの砂糖会社の経営側の姿勢を厳しく糾弾している。地域の住民らも、この労働者らに同調し、闘争に参加している状況だ。

■国立図書館でスト La Repúblicaの記事
リマの国立図書館で、ストライキが行なわれている。サンボルハにあるこの図書館では、職員らが2日からストに突入しているという。48時間の時限ストが決行されたが、図書館側によるとこの事態で、主な業務に支障は生じていない。労働契約をめぐる労使間の対立が、背景にあるという。

■アルマス広場、大改修へ Correo Perúの記事
プーノのアルマス広場が、大改修される。市側が計画を示したものだ。カテドラルや市庁舎が面するこの広場は、市内中心部のモニュメント的存在だ。イバン・フローレス・キスペ市長は、新たに250万ソルを投じて、この広場の改修に着手することを明らかにした。


【チリ】

■レジ袋、全面禁止 El Comercioの記事
3日、セバスティアン・ピニェラ大統領がレジ袋を全面禁止する法にサインし、成立した。ラテンアメリカ各国の中で、ビニール製レジ袋を禁止した初めての国となった。この禁止措置により、ゴミの減量やプラスチックによる海洋汚染の軽減などの効果が期待される。今後レジ袋を使用した場合、370ドル相当の罰金が科せられる。

■ピニェラ支持、52%に BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領への支持率は、52%となった。Adimarkが行なった世論調査の結果だ。6月の調査時点と、支持は横ばいとなっている。支持しないと答えた人は41%だ。階層別では富裕者層の支持は62%と高く、貧困層は52%、中間層は50%となっている。

■サケ回収、10%未満に BioBio Chileの記事
流出した養殖サケの回収は、10%未満となっているという。第10(ロス・ラゴス)州で、マリン・ハーベスト社の養殖場から、80万匹のサケが流出する事態が起きていた。同社はこの回収を進めていたが、全体の10%にもとどいていないという。この事態で、海洋環境に重大な影響が及ぶことが懸念されている。


【アルゼンチン】

■スブテ運賃、12.50ペソに El Intransigenteの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)の運賃は3日、7.50ペソから12.50ペソに引き上げられた。国内ではインフレが進行しており、これに合わせた措置がとられたものだ。今回は値上げ幅が大きかったが、司法はこの値上げを容認するする判断を早々と出していた。近郊鉄道とコレクティーボ(路線バス)の運賃も近く、値上げされる見通しだ。

■スノウ・トラベル問題 La Gacetaの記事
国内の学校などの間に「スノウ・トラベル」ショックが起きている。スキーツアーなどを手がける同社だが、財政問題などを受け事業免許が取り消された。同社は学校の遠足や修学旅行などを多く引き受けており、この措置による現場の混乱が生じているものだ。

■ワクチン、対象引下げ Clarín.comの記事
保健省は、麻疹(はしか)ワクチンの接種対象年齢を引き下げた。新たに生後6~11月の乳児についても、対象に加えたものだ。長期間国内で確認されていなかったこの感染症が今年再上陸し、ブエノスアイレスで乳幼児8人が感染している。保健省は10月から、ワクチン接種運動を全国展開する方針だ。

■AR、予約の新記録 iProfesionalの記事
アルゼンチン航空は、過去最多となる予約、チケット販売を記録したという。1日、政府が航空運賃の下限価格を撤廃したことを受け、同社は国内線で499ペソのプロモーション販売を行なった。この結果、1日から2日の間に、12万件もの予約とチケット販売が記録された。LATAMなど各社も同様プロモを実施している。

■LCC3社、10月に参入へ Reporturの記事
ノルウェージャン航空、チリのジェット・スマート、新会社のLASAの3社は、この10月にも国内線に参入する。マウリシオ・マクリ政権は空の交通の規制緩和を進めており、これら3社は参入計画を示していた。前社2社は、この2月に旅客転用されたブエノスアイレスのエル・パロマール空港を拠点化する方針だ。

■フライボンディも追随 Concordia Directoの記事
LCCのフライボンディも、価格競争に追随した。1日の航空運賃下限価格撤廃を受け、アルゼンチン航空やLATAM航空が思い切った低運賃でのプロモーションを展開し、多くのチケットを販売している。フライボンディも数日遅れでこの競争に参入し、199ペソの最低運賃を提示している。


【エクアドル】

■女性199人が入隊へ El Comercioの記事
エクアドル国軍に4日、女性199人が入隊する。レニン・モレノ大統領は、男性だけとなっていた国軍について、女性の入隊を受け入れることを決断した。この第一弾となる199人がこの日、入隊することとなったものだ。受け入れるキト、グアヤキルの部隊では施設増強などの措置が、急遽とられた。


【コロンビア】

■スペイン首相、来哥へ Caracol Radioの記事
スペインのペドロ・サンチェス首相が、コロンビアを公式訪問する。同国外務省が明らかにしたものだ。同首相は就任後初めてとなる、南米各国の歴訪を行なう。今月27日にチリ入りし、その後ボリビア、コロンビア、そしてコスタリカを訪れる。ラテンアメリカ各国との関係性重視を発信したい考えだ。

■アビアンカ、チケット販売は再開 Portafolioの記事
アピア間航空のウェブサイトを通じたチケット販売は、再開されたという。2日、同社のこの販売は休止されていた。同社便では欠航などのトラブルが相次いでおり、3日にもボゴタ発着便など20便が欠航となっている。同社は、昨年末に51日間続いた操縦士ストの余波と説明している。

■トンネル建設現場で事故 Caraco Radioの記事
トンネルの建設現場で落盤事故があり、作業員1人が死亡したという。現場となったのはメデジン近郊、ラ・カンチャのトヨトンネルの建設現場だ。突然の落盤が生じ、25歳の男性作業員が巻き込まれ死亡し、19歳の男性も負傷したという。工事は中断したが、この建設そのものは継続するという。


【ベネズエラ】

■カラカスでまた停電 Caracol Radioの記事
カラカスではまた停電が発生した。2日、送電網のトラブルからエル・ハティリョやバルタ地区、さらに市周辺のグアレナス、グアイトレ、さらにミランダ州で停電となった。カラカスではこの週始め、市内の80%が停電する事態が生じたばかりだ。ニコラス・マドゥロ大統領は、サボタージュによるものと断じている。

■国内、物々交換経済に La Vanguardiaの記事
国内は現在、物々交換経済となっている。ハイパーインフレのため通貨がその価値を失い、不足が続いている。このため商業、サービスの現場では「モノ」で対価を払うケースが急増している。とくに交通運賃や、散髪代などをモノで代用するケースが一般的になりつつあるという。

■コロンビア、44万3千人に許可 El Universoの記事
コロンビア政府はベネズエラ難民の44万3千人に対し国内への一時居住を許可した。経済失政による生活困窮で国外に逃れる国民が急増する中、同国はもっとも多くの難民を受け入れている。居住や就労を可能とする特別許可が出されており、44万3千人が認められたものだ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■OAE、特別チーム編成へ Caracol Radioの記事
米州機構(OEA)は、ニカラグアに対する特別チームを編成することを決めた。同国では4月から反政府デモが続き、これに対する政府側による力の排除も続き、多くの死傷者が出ている。この事態の打開のため、双方の協議、対話を斡旋するための新たなグループを編成することを決めた。

■ニカラグア、ハンストも Infobaeの記事
ニカラグアでは若者6人が、ハンガーストライキを開始した。国内では4月から反政府闘争が続くが、政府側が「対テロ法」を適用しこうした行動を違法と位置づけた。6人はこの政府の対応が表現の自由などに反するとして抗議するため、食を絶つハンストに突入したという。

■米国をクーデター支援で批判 Hispan TVの記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、クーデターを支援しているとして米国政府を批判した。国内では4月から反政府行動が激化しているが、こうした行動を米国が資金援助で支えているという。オルテガ大統領は、反米姿勢を示すオルテガ政権を打倒するため、クーデターを企てていると断じた。

■ベネズエラ化への懸念 La Voz de Galiciaの記事
ニカラグアが、ベネズエラ化することへの懸念が広がっている。両国は米国と距離を置く共通点から関係が強い。ベネズエラが経済失政で国内が困難な状態となっているが、反政府闘争が続くニカラグアが、この道を追随する可能性があるとの指摘があるものだ。両国のこの事態の背後に、米国の翳を指摘する声もある。

■17人、今も入院中 El Comercioの記事
7月31日にメキシコ中北部のドゥランゴで起きたアエロメヒコ機の事故で、今も17人が入院し治療を受けているという。首都に向け離陸直後の便が墜落し炎上したものだ。奇跡的に死者は出なかったものの、合わせて85人が負傷している。この事故は、離陸時の悪天候が大きく影響し生じたとみられている。

■キューバ、国外からの投資に融通 El Nuevo Díaの記事
キューバは新たに、国外からの投資に対して融通を効かす。ミゲル・ディアス-カネル新政権となった同国では現在、憲法の改正手続きが進められようとしている。不動産などの個人所有や同性婚などが新たに認められるが、同時に国外からの投資に対し融通を効かす措置も、新たにとられるという。

■パラグアイ、レール盗難 La Unionの記事
パラグアイでは、鉄道のレール盗難が相次いでいるという。鉄道会社FEPASAが明らかにしたものだ。国内では鉄道の斜陽化が進み、多くの鉄道路線区間は事実上の休止状態となっている。こうした路線のレールが、転売目的とみられる盗難の被害にあっているという。



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