2018.09.12

【ボリビア】

■COB、疑惑を指摘 Eju.tvの記事
有力労働組合連合COBは、ユンガス地方のラ・アスンタで起きた事件の疑惑を指摘した。先々週、この地で衝突があり死傷者が出たことが報じられている。COBはこの際、警察が武力を使用し、コカ葉農家側の2人を殺害したとの情報があることを明らかにした。過度の武力使用があれば人権侵害行為であり、追及を受けるべきとした。

■警察、封鎖を強制解除 Correo del Surの記事
ラパス県警はユンガス地方ウンドゥアビでの道路封鎖を、強制解除した。地域のコカ葉農家の団体が、衝突の責任を問われ拘束された農家リーダーの解放を求め、10日から闘争に入っている。この地で道路封鎖が行なわれていたが警察がこれを排除展開し、これに抵抗した6人を拘束したという。

■エボ、立候補は正当 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、自身の再選出馬は正当と断じた。来年末の選挙への出馬方針を固めているが、憲法の多選規定に抵触することから、国内では出馬阻止を掲げる社会闘争が起きている。しかしモラレス大統領は支持者らを前に、2025年の建国200年に向けた体制構築のため、この当選を目指すと断じた。

■サンタクルスで火災 La Razónの記事
サンタクルス、ラ・ラマダで10日夜、大きな火災が起きた。建物の一棟で爆発が生じ、その後火が出たものだ。この爆発で周囲の建物の窓ガラスが破れるなどの被害も続出した。現場となった建物内では花火が製造されていたとみられ、出火原因は断線とみられる。この事態で8人が重軽傷を負った。

■カラマの火災で支援 Correo del Surの記事
ボリビア政府は、チリ北部のカラマで起きた火災で被害を受けた邦人に対し、支援を行なう。カラマ近郊の住宅地で大きな火災があり、合わせて700人が住まいを損なった。このうち70人はボリビア国民とみられ、政府はこれらのボリビア国民の生活支援を行なう。チリ国内には多くのボリビア国民が居住している。

■新パイプライン工事を凍結 Correo del Surの記事
アルゼンチン、マウリシオ・マクリ政権はボリビアとを結ぶ新たなガスパイプライン建設工事を凍結した。ガスの安定供給のため計画されていたものだが、この計画を再検討する必要があるとして凍結したものだ。アルゼンチンは通貨ペソの下落を受け緊急事態を発令しており、公共工事の見直しを進めたとみられる。

■渡航者、接種義務化へ La Patríaの記事
オルーロ県保健局は、国外を訪れる県民への黄熱病予防接種義務化を発表した。2019年1月以降、国外を訪れる場合、事前にこの接種を受ける必要が生じるという。この上で、県内21個所で、この接種を行なっていることを明らかにした。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、国内東部で発生することがある。

■受刑者、暴力で死亡 La Razónの記事
パンド県ビジャ・ブッシュの刑務所で男性受刑者が暴力を受け、死亡した。オブザーバー機関が明らかにしたもので、このほか3人も負傷しているという。暴力をふるった9人が、現在この施設内で隔離されている状態だ。対立する、二つの犯罪グループ間の抗争が、背後にあるとみられる。

■新大統領府、3000人訪問 El Díaの記事
8月に竣工したラパスの新大統領府、カサ・デル・プエブロを3000人が訪れたという。旧大統領府パラシオ・ケマードの隣接地に建造されたのは22階建ての新庁舎だ。オープン以降、一部エリアが観光客などに開放されており、このプログラムを利用し3000人が見学に訪れたという。

■カルナバルに向けカメラ増強 La Patríaの記事
オルーロ市は、来年2月のカルナバルに向け、ルート沿道の防犯カメラを増強する。ユネスコ世界遺産に登録されるカルナバルのパレードは11日に予定され、前後にはさまざまなイベントが予定される。観客や出場者の安全を守るため、市側は沿道に110基のカメラを設置することを明らかにした。


【ペルー】

■マチュピチュ、一日5千人か El Lineaの記事
マチュピチュ遺跡公園の上限入場は5千人に増やされる可能性がある。遺跡公園入口に向かうテレフェリコ(ロープウェイ)建設計画が浮上している。これが実現すれば環境への影響緩和が図られ、入場数枠が拡大される可能性が指摘されている。現行の倍にあたる5千人となる可能性がある。

■ボリビア国境、新施設 El Comercioの記事
マドレ・デ・ディオス県のボリビア国境施設が、新築オープンした。タワマヌ郡のシリンガヨク村に建設されたものだ。ボリビアのコビッハとを結ぶ国境で、新たなイミグレーション、税関施設が設けられたものだ。現在、この国境を通過しようとするベネズエラ移民も増加中だという。


【チリ】

■チリの民主主義は不滅 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は11日、チリの民主主義は不滅と断じた。1973年のこの日、軍事クーデターによりアウグスト・ピノチェト軍事政権が誕生した。この事件から45年が経過したが、ピニェラ大統領はチリ国民は民主主義をその後守り抜いているとした。国内ではこの日、各地でデモなどが行なわれている。

■テムコ列車、臨時運転 BioBio Chileの記事
チリ国鉄(EFE)は、サンティアゴと第9(ラ・アラウカニア)州都テムコを結ぶ臨時列車を運行する。独立記念日を含むパトリアス祭連休期間に特別運転されるもので、14日に開始する。運転されるのは夜行便で、運賃は2万8900~3万8900ペソだ。この直通列車は2015年から2017年に、季節運行されていた。


【アルゼンチン】

■ペソ、また下落 iProfesionalの記事
通貨ペソは11日、また対米ドルで下落に転じた。先々週、ペソは米ドルに対し50%下落する事態が生じ、政府側は緊急事態を宣言している。新たな課税や政策金利見直しなどで先週以降は落ち着いた値動きだが、11日は再び下落し1ドルは38.50ペソとなっている。ブラジルの通貨レアルの下落に引きずられたとの分析がなされている。

■7月の観光客、6.9%増 Misiones Onlineの記事
この7月、観光のため航空便で国内に到着した外国人は、前年同月比で6.9%増加した。観光省が明らかにした数字で、この月の来訪観光客数は23万4400人だった。1~7月の来訪観光客は150万人を超え、前年同期比で5.2%の増加だという。7月はとくにチリからが30%と高い伸びを示し、ブラジルからも7.6%増えた。

■受刑者らが車椅子を製造 La Nacionの記事
ブエノスアイレスの刑務所では、受刑者らが車椅子を製造している。トレンケ・ラウケンにある施設で製造されているもので、これらの車椅子はラ・プラタにある癌患者の支援機関を通じて、闘病中の人々が使用しているという。これまでに25台が、この刑務所内で組み立てられた。

■ミュージシャンに14年の刑 La Jornadaの記事
コルドバのミュージシャンフランコ・カリグナノ被告に、14年の刑が言い渡された。この27歳の男は、SNSで知り合った女性に性的な暴行を加え、精神的、肉体的な傷を負わせたとして2016年に拘束されていた。コルドバの司法はこの罪の重さを指摘し、実刑を言い渡した。この男は「トルララ」のメンバーとして活動していた。


【エクアドル】

■ドゥラン、道路封鎖 El Comercioの記事
グアヤキルに隣接するドゥランでは11日、道路封鎖が実施された。グアヤキルとを結ぶ幹線道路が封鎖され、多くの車輛に影響が広がった。人口25万人のドゥランでは、水道インフラに問題を抱え、今も断水などが相次いでいるという。グアヤス県や国に対し、抜本的な対策を求める声を上げたものだ。

■グラフィティで2人を逮捕 El Comercioの記事
キトでは、ポップアートの落書き「グラフィティ」で2人が逮捕された。ユネスコ世界遺産に登録されている旧市街の壁に、この落書きを行なったという。スプレーでこの落書きをしたのは20歳と21歳のキト市内在住の若者だ。市内では、到着したばかりのメトロ(地下鉄)車輛へのグラフィティが問題となったばかりだ。


【コロンビア】

■移民が帰国しているだけ El Nuevo Heraldの記事
ベネズエラ政府はコロンビアに対し、「移民が帰国しているだけだ」と反論した。経済失政による生活困窮から、多くのベネズエラ国民がコロンビアに流入し難民化している。この件について同国政府は、この10年で560万人がベネズエラに移民しており、これらの人々が帰国の道を選んでいるだけだ、と断じた。

■教育、OECDの基準満たさず Caracol Radioの記事
コロンビアの教育システムは、経済協力開発機構(OECD)の基準を満たしていないという。コロンビアは現在、OECDへの加盟を目指している。しかし国内の5歳から14歳の世代で教育を受けている割合は87%と、OECDの基準の98%を大きく下回っている。加盟に向け、教育システムの再構築が求められているという。


【ベネズエラ】

■難民問題、国連総会に諮る Caracol Radioの記事
コロンビア、パナマの首脳会談が開かれ、ベネズエラ難民問題を間もなく開催される国連総会に諮ることで一致した。経済失政による生活困窮でベネズエラから多くの国民が流出し、各地で難民化している。この難民問題は現在ラテンアメリカの脅威となっており、両首脳はこの問題を国際社会に働きかけることで合意した。

■難民、年内に400万人到達か Portafolioの記事
ラテンアメリカ各国に身を寄せるベネズエラ難民の数は、この年末には400万人に達する可能性があるという。北米カリブ法務人権機関が指摘した数字だ。国連側は今の時点で、230万人が流出し難民化していると試算している。この数はさらに増え、年末時点で400万人となり、ラテンアメリカ各国の負担がさらに増すと指摘している。

■難民問題は存在しない El Comercioの記事
ベネズエラ政府側はあくまで、「難民問題は存在しない」としている。政府のホルヘ・ロドリゲス広報官があらためて語ったものだ。難民を受け入れている各国がこの問題提起をさまざまな方面に行なっているが、政府側は「そもそも難民問題は存在しない」として、各国に対して「冷静な対応」を求めた。

■ロライマ、ゼノフォビア蔓延 La Repúblicaの記事
ブラジル北部のロライマ州では、ゼノフォビア(外国人憎悪)が蔓延しつつあるという。ベネズエラ難民が同州に大量流入し、同州は大きな影響を受けている。こうした中、在来の州民がこの流入で生活や安全に支障をきたすと考え、ゼノフォビア思考を強めている。ベネズエラ難民に対する暴力や殺人が発生しているという。

■レケセンス氏の父、悲痛な声 Analiticaの記事
野党議員、フアン・レケセンス氏の父親が悲痛な声を上げている。先月4日にカラカスで発生したとされるテロ事件の容疑を一方的にかぶせられ、同氏は拘束されたまま外部との接触を絶たれている。同氏の父親はメディアに対し、拘束後35日間連絡がとれず、息子が生きているかどうかすら分からないと述べた。

■オリノコ増水、森林破壊が原因か RunRunの記事
オリノコ川の増水の背景には、アマゾンで進む森林破壊があるという。オリノコ川が異常増水して氾濫し、ボリバール州やデルタ・アマクロ州などで被害が生じている。この原因は大雨だけでなく、違法な鉱山開発、農業開発による森林破壊で大地の保水力が損なわれたことが、背景にあるとみられるという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■デモ参加者は「何もしない人」 Infobaeの記事
ニカラグア、ダニエル・オルテガ大統領夫人のロサリオ・ムリーリョ副大統領は、デモ参加者らを「何もしない人」と呼んだ。国内では4月から反政府デモが続き、社会的混乱が生じている。同副大統領は体制批判ばかりをするデモ参加者らを「役に立っていない」と断じた。政府側によるデモ隊への弾圧も続いている。

■テロ認定、反発根強く El Nuevo Diarioの記事
ニカラグア政府による「テロ認定」に対し、今も反発が根強い。国内では4月から反政府デモが続くが、同国政府側はこうしたデモをひとくくりに「テロ」に認定し、弾圧を加えている。この認定は国民の表現の自由などを阻害するとの指摘があり、デモ参加者だけでなく有識者やメディアなども、抗議を続けている。

■オルテガ、トランプ氏との会談用意ある La Red21の記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領との会談の用意があると語った。フランスのメディアの取材に答えたものだ。国内でデモが多発し国際社会からの批判を浴びていることについて「嘘ばかり」と述べ、デモで求められている選挙前倒し実施をあらためて否定した。

■労働党候補はアダジ氏 El Universoの記事
ブラジル大統領選での労働党の候補は、元サンパウロ市長のフェルナンド・アダジ氏となる。10月7日に投票が行われるこの選挙では、元大統領のルラ氏の擁立の予定だった。しかし汚職などで12年の刑を受けたルラ氏の出馬が司法により否定され、同氏の擁立を断念し、急遽アダジ氏を候補者とすることを決めた。

■音響攻撃、黒幕はロシアか El Nuevo Heraldの記事
キューバ、ハバナで起きたとされる音響攻撃について、ロシアの存在が指摘され始めた。米国やカナダの大使館に音による攻撃が行われ、大使や大使館関係者の健康被害が生じたとされる。キューバ政府の関与が疑われていたが、ロシアがこの攻撃に関わったとの新たな指摘がなされているものだ。

■アフリカの26人を摘発 La Tribunaの記事
ホンジュラス当局は、アフリカの違法移民26人を摘発した。書類手続きをとらずに入国したコンゴ民主共和国、マリ、カメルーン、アンゴラ国籍者らで、このうち10人はこどもだった。ニカラグアから入国したとみられ、最終的に北米を目指していたとみられる。

■アマスソナスの改名 Contacto Newsの記事
アマスソナス・パラグアイは、「Paranair」に改名する。ボリビアのアマスソナスとスペイン企業が合弁で立ち上げた同社は今年、パラグアイ企業に売却されている。パラグアイの航空会社であることを前面に出す社名変更を発表したものだ。この変更後も、アマスソナスとの連携、提携関係は維持する。

■アエロメヒコ、スト通告 El Sol de Méxicoの記事
アエロメヒコの操縦士の組合が、ストライキを通告した。同社便は7月31日、国内北部で事故を起こしたが、これを受けて同社側は操縦士に対し新たな労働契約内容を示したという。しかしこの内容は、労働者の権利を毀損するものだとして反発したものだ。労使交渉がまとまらなければ、10月1日から大規模ストを実施するという。

■メキシコも接種呼びかけ El Cincoの記事
メキシコ保健省も、麻疹(はしか)のワクチン接種を受けることを呼びかけ始めている。麻疹は現在欧州で猛威を振るいつつあり、中米や南米でも感染の広がりが指摘されている。これらの地域を訪れる予定で、未接種または未感染者は、このワクチンを事前に受けることを推奨するとした。


【サイエンス・統計】

■ワクチン、世界的に不足 El Diario Victoriaの記事
ワクチンが世界的に、不足や涸渇の傾向を示している。メキシコの保健機関が指摘したものだ。現在B型肝炎ワクチンの不足が生じ、今後10月からはインフルエンザワクチンの不足も生じる見込みだ。さらに欧州などで猛威をふるう麻疹(はしか)のワクチンも供給が逼迫するおそれがある。感染症の広がりに対する、世界的な需給のバランスが崩れているとみられる。



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