2018.09.27

【ボリビア】

■エボ、核廃絶を訴える Los Tiemposの記事
国連総会に登壇したエボ・モラレス大統領は、核兵器の廃絶を訴えた。モラレス大統領は国際平和の実現のためには、すべての国々が核兵器を廃絶するべきと述べ、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。モラレス大統領は以前、この場に国連の禁輸作物であるコカ葉を持ち込んだ経験がある。

■チリ、対ボリビア運動展開中 La Razónの記事
チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、世界各国に対し「ボリビアが領土を欲しがっている」と言い触れ回っている。ボリビアがチリに海岸線を求める問題で、10月1日にハーグの国際司法裁判所が裁定を言い渡す。これに合わせ、同政権はボリビアに対するネガティブ運動を続けているものとみられる。

■ムニョス氏「いずれにしても勝利宣言」 Correo del Surの記事
チリの前外相、エラルド・ムニョス氏は、ハーグの裁定結果がどうあれ、エボ・モラレス政権は「勝利宣言」を出すとの見方を示した。海岸線問題の裁定は10月1日に出されるが、ムニョス氏はこの結果がどうあれ、モラレス大統領は自身の選挙運動に利用するだけと語った。裁定後、両国が有機的な対話の場を持つことに、疑問も呈している。

■メサ氏、ハーグへ Correo del Surの記事
元大統領のカルロス・メサヴは、ハーグを訪れるという。10月1日の海岸線問題での裁定言い渡しに立ち会うため、国際司法裁判所を訪れることを明らかにしたものだ。エボ・モラレス大統領は歴代大統領に、この立会いを招待していた。しかし現政権に批判的なパス・サモラ元大統領は、欠席を明言している。

■エボ、事務総長と会談 La Razónの記事
国連総会に参加したエボ・モラレス大統領は、アントニオ・グテーレス事務総長と会談した。この会談ではボリビアの社会経済政策を、国連側も支持し後押しするとの言質を得たという。一方、10月1日にハーグの国際司法裁判所で言い渡される海岸線問題の裁定については、同総長は理解を示すにとどまった。

■ドリア・メディナ氏、21Fメッセージ Página Sieteの記事
エボ・モラレス政権と対峙する実業家、サムエル・ドリア・メディナ氏は「21F運動」のメッセージ動画を公開した。2016年2月21日の国民投票結果を重んじ、モラレス大統領の次期選挙出馬阻止を掲げる運動だ。同氏はボリビアが政権続投に「No」を突きつけた事実を述べ、出馬を認めるべきではないとの主張を展開した。

■医師ら、インフラ強化求める El Díaの記事
国内の医師らは、医療分野のインフラ強化を要求した。政府は、健康保険において国民皆保険を目指す方針を示している。医師らはこの制度導入に合わせ、医療機関のインフラの投資促進を求めた。医療を受ける人が増えるのと同時に、インフラ強化による対応力の強化を図ることを求めたものだ。

■ティティカカ、ポオポに参加 La Patríaの記事
ティティカカ湖の自治組織は、オルーロ県のポオポ湖の調査に参加する。ポオポ湖は異常渇水により干上がり、2015年12月に地域行政が消滅を宣言する事態となった。ティティカカ湖も、どうようの事態になるおそれがあるとされており、メカニズム解明や渇水抑止のための調査に、主体的に参加する意思を示した。

■エントレ・リオスでリンチ El Díaの記事
コチャバンバ県熱帯地方のエントレ・リオスで、リンチ事件が起きた。車輛を盗もうとした2人が村人に捕えられ、生きたまま火を放たれたものだ。この事件で21歳の男が死亡し、もう一人の22歳の男が重傷を負っている。インディヘナ(先住民)の考え方では盗みは大罪で、法の前にコミュニティの論理で刑を加えるケースは少なくない。

■スクレの男性、123歳か Correo del Surの記事
スクレに住む男性が、123歳である可能性があるという。ゼノン・ビルカ・フローレスさんの戸籍の上での誕生日は、1900年8月21日生まれで、世界最後の19世紀生まれの人物である可能性がある。しかし同氏は実際の誕生日はそれより5年前と語っている。同氏はパラグアイとの間のチャコ戦争にも参加したという。


【ペルー】

■クスコの観光、150万人 La Rep&aucute;blicaの記事
国内随一の観光都市クスコを、この1~8月に観光で訪れた人の数は、150万人に達しているという。市の観光局が明らかにした数字で、これは昨年同期比で8%の増加だ。マチュピチュへの足がかりとするだけでなく、近郊のオリャンタイタンボ、ピサック、モライなどを訪れる人も増加している。

■事故犠牲者は24人 Correo Perúの記事
クスコとパルロを結ぶ道路で起きたバス事故による死者は、24人となった。エコ・ナトゥラ社のバスがこの道路を走行中に衝突事故を起こし、谷に転落したものだ。現地警察によると21人は現場で死亡が確認され、3人は搬送後のクスコ市内の病院で死亡したという。現在も事故原因についての調べが進められている。


【チリ】

■軍事侵攻は最悪の選択 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、ベネズエラへの軍事侵攻は「最悪の選択肢」であると語った。国連総会参加のため訪れた米国で述べたものだ。人権問題などでベネズエラへの圧力が増しているが、短絡的な軍事侵攻を行なうべきではないと語った。同大統領は国連機関での仕事を開始したミチェル・バチェレ前大統領とも会談した。

■80%が痴漢被害 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)を利用する女性の実に80%は、過去に痴漢被害を経験しているという。メトロの運営側が明らかにした数字だ。2016年に告発された痴漢件数は301件だが、実際にはこれを大きく上回る被害が生じているとみられる。現在も月に10件ほとの告発があり、メトロ側は女性の安全を守る対策の必要性を認識しているとした。


【アルゼンチン】

■IMFと新たな合意 Télamの記事
国際通貨基金(IMF)からの新たな支援について、合意がなされた。ニコラス・ドゥホブネ大蔵相は同基金のラガルド専務理事と会談し、この合意を取りつけた。2021年にかけて571億ドルの支援を受ける内容だ。トルコの通貨下落をきっかけにアルゼンチン経済は乱気流に巻き込まれている。

■7月の経済、2.7%のマイナス Télamの記事
国立統計機構(Indec)は、この7月の国内経済は2.7%のマイナスだったことを明らかにした。トルコの通貨下落をきっかけにアルゼンチンペソも下落するなど、国内経済は混乱に陥った。しかしこのマイナス幅は、6月の6.8%からは大きく圧縮する形となった。

■政府、ゼネストに無反応 Perfilの記事
マウリシオ・マクリ政権は、25日に国内で行なわれたゼネストに対し、ほぼ無反応だ。この日、交通や銀行業務などがストップし、国内経済は麻痺した。社会的影響は広がったが、このゼネストに対し政府は無視を決め込んだような形となっている。このゼネストは、マクリ政権の姿勢に抗議した動きだ。

■交通インフラ投資、1800億ペソ Télamの記事
政府は2019年の交通インフラ投資額を、1800億ペソとする方針だ。道路や港湾、空港、鉄道整備などにかかる予算の概算が明らかになったものだ。道路整備の対象は全長6千キロで、このほか1千キロの舗装工事も行なう。コモドロ・リバダビア、フフイ、イグアスの空港整備事業も含まれる。

■フライボンディ、値上げへ Reporturの記事
LCCのフライボンディは、運賃の値上げを発表した。通貨ペソが対米ドルで大きく下がったことを受け、ペソ換算での値上げとなるという。また国際的な燃油価格が上昇していることもこの値上げの理由だ。同社はこの1月に運航を開始したばかりで、現在は5機により国内線を運航している。

■バックパッカーが不明 La Nacionの記事
国内を旅行で訪れたフランス人バックパッカーの男性が、消息を絶っている。マテュー・マーティンさん(32)は8月8日、フフイ州滞在中に家族と連絡を取った後、行方が分からなくなっている。家族にはサルタ州に向かうと話していた。フフイ州の警察とともに、在ブエノスアイレスのフランス大使館も情報収集を行なっている。


【エクアドル】

■対ベネズエラの態度を鮮明に El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は国連総会参加のための訪米を通し、ベネズエラと距離を置く姿勢をより明確化した。前政権はニコラス・マドゥロ政権と盟友関係だったが、これを継承したモレノ政権はベネズエラに対して強硬な態度をとる国々との接近をより強めた形となった。

■空港でガラパゴス展 El Universoの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港では、ガラパゴス展が開かれている。独特の生態系をはぐくみユネスコ世界遺産に登録されているこの諸島の豊かな動植物を描いた絵画展が、開催されているものだ。グアヤキルはガラパゴス諸島に向かう空路の玄関口でもある。


【コロンビア】

■ドゥケ、難民問題を語る El Nacionalの記事
イバン・ドゥケ大統領は国連総会の演説で、ベネズエラ難民問題への国際社会の一致した対応を求めた。経済失政による生活困窮で、すでに100万人を超えるベネズエラ国民がコロンビアに流入している。ドゥケ大統領はこの問題がコロンビアのみならずラテンアメリカ、世界全体の脅威になりつつあることを強調した。

■生理用品、IVA減免 Caracol Radioの記事
女性向けの生理用品について、日本の消費税に相当する付加価値税(IVA)の税率が減免される。この件について、最高裁が判断を示したものだ。現在生理用品は通常の税率となっているが、多くの女性が必要とするものであることから、この税率を減免された5%に引き下げることを判断したものだ。この判断を受け議会が今後対応することになる。

■ベネズエラ女性殺害、容疑者逮捕 Caracol Radioの記事
メデジンでベネズエラ女性が殺害された事件で、警察は容疑者の男を逮捕した。市内の住宅で、この家に住む21歳の女性が、クローゼットの中から遺体で見つかったものだ。女性は刃物で腹部を刺され、死後4日ほどが経過していた。警察はこの女性と交際していた市内出身の21歳の男を容疑者として拘束した。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、ニューヨークへ El Comercioの記事
ニコラス・マドゥロ大統領が、米国ニューヨークに到着した。現在開催されている国連総会参加のため訪れたものだ。同大統領はこの訪米の是非について数日前、メディアに対して口を濁していた。今の時点で、米国のドナルド・トランプ大統領との会談の予定は組まれていないという。

■トランプ氏「可能性はある」 El Comercioの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、ニコラス・マドゥロ大統領との会談の可能性を否定しなかった。独裁色を強めているとして米国はベネズエラへの制裁を発動し、圧力を強めている。このマドゥロ大統領がニューヨークを訪れたが、この機会に両首脳による会談を行なうことについて、トランプ大統領は「可能性を排除しない」とした。

■6か国、マドゥロを告発 El Universoの記事
米州6か国が、ニコラス・マドゥロ大統領を国際刑事裁判所(ICC)に告発した。告発に踏み切ったのはアルゼンチン、チリ、コロンビア、カナダ、パラグアイ、ペルーだ。6か国はマドゥロ政権が、ベネズエラ国民に対する人道上の犯罪を犯していると指摘している。昨年の反政府闘争で125人の死者を出したことなどを挙げている。

■アブド「ベネズエラ問題を看過できない」 NTN24の記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は、ベネズエラ問題を看過できないと断じた。8月15日に就任したばかりの同大統領は、国連総会参加のため米国を訪れている。この場で、ニコラス・マドゥロ政権が独裁色を強め、経済失政による問題から多くの難民を生んでいる実態を指摘し、この問題を放置することはできないと断じた。

■ディアス-カネル、マドゥロ擁護 NTN24の記事
キューバのミゲル・ディアス-カネル議長は、ニコラス・マドゥロ政権を擁護した。この4月に就任した同議長は国連総会で演説し、ベネズエラの現状に触れた。この中で国際社会が同国経済への圧力を強め、「窒息させようとしている」と述べた。ベネズエラとキューバは政治、経済上のつながりが深い。

■オルテガ氏「マドゥロを逮捕するべき」 La Prensa Laraの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ氏は、ニコラス・マドゥロ大統領を「逮捕するべきだ」と断じた。同大統領は国連総会参加のためニューヨークを訪れた。同氏は訪米はまさに、逮捕のチャンスだと述べ、人道に対する罪などで逮捕するべきと語った。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、コロンビアに亡命している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア、6割が選挙望む La Vanguardiaの記事
ニカラグア国民の実に60%は、選挙の前倒し実施を望んでいる。同国では4月以来反政府行動が続き、これに対する政府弾圧も続く。こうした社会不安の中、国民間からは選挙前倒し実施を望む声が上がっていた。有権者1200人を対象とした世論調査が行われたもので、選挙前倒し実施を支持すると答えた国民は81%に達した。

■コスタリカのデモ激化 Prensa Latinaの記事
コスタリカでの社会闘争も、激化している。政府が示した社会制度改革に反対するこの闘争が10日から行なわれ、17日からはゼネストも行なわれている。闘争を主導する組合側と政府との間の交渉が膠着状態となる中、国内各地でデモ行進がさらに激しく行なわれている。国内ではこのストで、ガソリンの不足、涸渇が目立つ。

■アダジ氏が追い上げる El Paísの記事
ブラジルの大統領選では、元サンパウロ市長のフェルナンド・アダジ氏が追い上げている。過激発言を繰り返す極右候補ジャイル・ボルソナロ候補が28%の支持と依然トップだが、労働党が支持を表明したアダジ氏は22%となり、トップに迫っている。投票は10月7日に行なわれるが、同月28日に上位二候補による決選となる可能性が高い。

■ホンジュラスで道路封鎖 La Prensaの記事
ホンジュラス南部では26日、道路封鎖が行なわれた。地域のバスなどの交通事業者が行ったもので、南部のチョルテカ、バジェの町を結ぶ交通が麻痺した。この封鎖は、地域で違法営業のモトタクシーが横行していることに抗議したもので、行政などに対し対策を強く求めたものだ。

■ボラリス機、オイル漏れ Reporturの記事
メキシコのLCC、ボラリスの機体でオイル漏れが生じた。この事態が起きたのは米国サンフランシスコの空港だ。メキシコシティへの折り返し便がこの影響でキャンセルされたという。同社はこのオイル漏れは軽度で、空港施設などへの影響はなかったとしている。漏れた量は、37リットルにのぼる。



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