2018.10.04

【ボリビア】

■メサ氏、裁定受け入れ呼びかけ La Razónの記事
元大統領のカルロス・メサ氏は、エボ・モラレス政権にハーグ裁定の受け入れを呼びかけた。1日に海岸線問題をめぐるこの裁定が出され、ボリビア側の実質「敗訴」となった。メサ氏は政権としても国民としてもこの判断を「不当」と考えるが、それでも前進するためにこの裁定を受け入れるべきだと述べた。

■野党、費用の開示を求める La Razónの記事
野党側は、エボ・モラレス政権に対し費用の開示を求めた。1日にハーグの国際司法裁判所が海岸線をめぐる裁定を出したが、内容はボリビア側の「敗訴」だった。この裁判には国は相当の費用を拠出しており、その額や内訳などを開示するよう求めた。汚職防止のための法制度を利用し、この開示を公式に求めるという。

■ブッシュ港、投資が必要 La Razónの記事
パラグアイ川に面するブッシュ港を育てるためには、さらなる投資が必要だ。「ボリビアの海」が幻に終わり、あらためてこの港湾を主要港とする計画が注目される。しかし水運拠点として機能させるには、少なくとも5億ドル規模の投資が必要と、ボリビア通商機構(IBCE)が試算した。

■イロ移転にはなお課題 Página Sieteの記事
外港機能をペルー南部のイロ港に移すには、まだ課題が大きい。内陸国のボリビアはチリ北部の港湾を使用してきた。ハーグ裁定を受け、政府側はあらためてこの機能をイロに移転する計画に力を入れるとみられる。しかし実際に物流や貿易にかかわる企業によると、イロのインフラの問題から、アリカやイキケのような体制整備には時間を要するという。

■月末に鉄道協議 La Razónの記事
大陸横断鉄道についての協議をこの月末、スイス、ドイツとともに行なうという。政府は国内鉄道網を活用し、ペルーのイロ港とブラジルのサントス港を結ぶ鉄道整備を計画している。この一大計画に強い関心を持つこれらの国々と、技術や財政などの問題を含めた協議を行なうという。

■経済成長、4.5%以上 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、今年のボリビアの経済成長が、4.5%を超えると発表した。国際通貨基金(IMF)が示した見通しとして明らかにしたものだ。来年選挙を控える政府は、アギナルド(クリスマス手当)を倍払する制度をこの年末に実施予定で、この成長率であればこの政策は無事に実行できると断じた。

■紫外線に最大限の警戒を La Razónの記事
ラパス市民に対し、紫外線についての最大限の警戒が呼びかけられた。気象機関によると、市内に降り注ぐ紫外線の量が3日10時から15時にかけて、異常と呼べるレベルまで高まるという。肌を露出することを避け、さらに直射日光にはなるべくあたらないよう呼びかけた。またサングラス着用など目のケアも必要とした。

■空港へのコストと時間、大幅短縮 Página Sieteの記事
ラパス市内とエルアルト国際空港の交通のコストと時間が、大幅に短縮された。先週末、市内で8路線めとなるテレフェリコ(ロープウェイ)紫線が開業した。市内中心部と3月6日通りがわずか8分で結ばれ、さらにここからタクシーを乗り継ぐと20分程度で移動できるようになった。この移動にかかるコストも、20ボリビアーノ程度だ。

■サンタクルスでゲリラ豪雨 El Deberの記事
サンタクルス市は3日午前、いわゆる「ゲリラ豪雨」に見舞われた。各地で局地的な強い雨が降り、幹線道路を含む多くの街路が冠水した。この雨の影響で信号機が異常をきたす事態が生じ、市内の交通は一部で麻痺が生じた。気象機関によると、強風をともなった同様の雨は、今後しばらく警戒が必要だという。

■カルナバルの体制強化 La Patríaの記事
オルーロ市は、ユネスコ無形文化遺産のカルナバルに向け、体制を強化する方針だ。文化活動を支援する3つの団体との関係性を強め、さらにカルナバルを主催するフォルクローレ教会(ACFO)との関係も密にする。文化、産業としてのこのイベントを成功に導くため、市側としてもこうした裕子運関係を築く方針を示した。


【ペルー】

■フヒモリ氏への恩赦を取消 El Comercioの記事
最高裁は、元大統領のアルベルト・フヒモリ(フジモリ)氏への恩赦を取り消した。在任中の人権問題で25年の刑を受けた同氏は、クチンスキー前政権による恩赦で昨年12月、解放されている。しかし3日、最高裁はこの恩赦を取消し、同氏の再収監を命じた。フヒモリ氏支持派の反発が強まるとみられる。

■スカイ、来年6月参入へ Gestionの記事
チリのLCC、スカイ航空は来年6月、ペルー国内線に参入する。同社が明らかにしたものだ。同社はサンティアゴとリマを結ぶ国際線を運航しているが、参入後シェア15%の獲得を目標とした。LCCのビバ・エア、国内シェアトップのLATAMに比して、40%程度低い運賃での提供を準備しているという。

■元ホテルの壁が崩れる El Comercioの記事
ラ・リベルタ県都トルヒーリョ中心部で、元ホテルの古い建物の壁が崩れた。アヤクチョ通りにある元リマ・ホテルの建物の二階部分の壁が崩れ、内部がむき出しとなっている。この地区は古い建物が密集する歴史的景観地区だが、この建物のようにメンテナンス不足で、崩落の危機にある建物も少なくない。


【チリ】

■マリン・ハーベスト、最大の制裁も BioBio Chileの記事
環境行政は、マリン・ハーベスト社に対し、過去最大の制裁を科す可能性を示した。第10(ロス・ラゴス)州の養殖施設から大量のサケが流出し、地域海洋の環境に重大な影響を与えたとみられている。7月5日に逃げ出したサケは69万匹にのぼるとみられ、国外のメディアもこの被害の大きさを伝えている。


【アルゼンチン】

■1ドルは38.73ペソ Télamの記事
通貨ペソは3日、やや上昇している。トルコの通貨安を受け、通貨ペソはまさに「乱気流」に巻き込まれてきた。中央銀行は政策金利を大幅に引き上げ、さらに政府は国際通貨基金(IMF)からのさらなる支援を取りつけた。10月に入り、新たな為替両替のシステム稼働を受け、ペソはやや落ち着いた値動きを維持している。

■マクリ、女性活躍社会目指す Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領は、さらなる女性活躍社会を目指す方針を示した。女性団体の会合に参加し、男女の労働者の雇用機会や労働条件の均等化を図る、法案の実現に意欲を示したものだ。国内の労働市場ではあらゆる分野に女性が進出しているが、機会や条件の面では男性優位の状況にあることが指摘される。

■警官、商品を横領か Radio Mitreの記事
ブエノスアイレスで、取り締まりにあたった警官2人が、商品を横領した疑惑が生じている。市内では店舗を持たない露天商の増加で、この取り締まりが行なわれている。こうした露天商を立ち退かせる展開の中で、警官2人が商品を持ち去ったとみられる動画が、拡散しているものだ。

■9月の航空、9%増 Télamの記事
9月の航空利用は、前年同月比で9%の増加となった。民間航空局が明らかにしたもので、この月の総利用者数は113万6千人となったという。1~9月のようについては1032万人で、前年同期比で13%の増加だ。今年、LCCのフライボンディと、バリロチェをベースとするLAPAが参入するなど、航空市場が活性化している。

■エセイサ、貨物ターミナル Télamの記事
ブエノスアイレス、エセイサ国際空港に新たに貨物ターミナルがオープンした。空港を管理するアルゼンチン2000が整備したもので、この完成でラテンアメリカ有数の航空貨物拠点が誕生したことになる。この稼働により、貨物輸送の手続き等にかかる時間が30%程度減る見通しだ。

■ノルウェージャン、二空港分断 Preferenteの記事
この16日に国内線に参入するLCC、ノルウェージャンエアは、ブエノスアイレスの二空港に分断される。同社はロンドンからの国際線がエセイサ国際空港に到着するが、国内線の拠点はアエロパルケとなる。すでにチケットを販売した利用客に対し、タクシーかバスで移動する必要があるとの説明を行なっている。


【エクアドル】

■アタカソ、消火活動続く El Comercioの記事
キト近郊、メヒア郡のアタカソでの消火活動は、続いている。9月29日にこの地で林野火災が発生し、今も火が燃え広がっているものだ。2日の時点での焼失面積は839ヘクタールだが、3日時点では910ヘクタールに広がると試算される。この林野火災は、地域で行なわれたウサギ狩りがきっかけだったとみられる。

■ロデオ大会が中止に El Universoの記事
ロス・リオス県で予定されていたロデオ大会が、中止となった。農村部のピモチャで開催されているこのイベントだが、使用される馬に感染性疾患が見られ、保健局からの指導でこれらの馬が使えなくなったという。このため、地域の大きなイベントであったロデオ大会は、今年は中止すると判断された。



【コロンビア】

■違法難民、20万人を調査へ Caracol Radioの記事
移民局は、違法状態となっているベネズエラ難民20万人について、緊急の調査を行なう。経済失政による生活困窮から、国内には100万人を超える同国民が流入している。今の時点で、国内在留許可を得ない同国民は44万2千人とみられ、このうちの20万人について新たな在留許可を出す可能性を前提に調査を行なう。


【ベネズエラ】

■人材の草刈り場に La Opinionの記事
現在、ベネズエラの労働市場は、人材の草刈り場となっている。経済失政による生活困窮で、多くの国民が国外に流出し難民化している。こうした中、とくに外国企業にとっては、力のあるベネズエラの人材を一本釣りするチャンスとなっている。国外に流出した国民の多くは、手に職がある専門性の高い人員だ。

■輸入依存が高すぎる Version Finalの記事
ベネズエラの消費生活に占める、輸入依存が高すぎるとあらためて指摘された。農業生産者らの団体が発表したもので、国内の食生活の75%を輸入に依存し、国産は25%にとどまるという。オイルマネーにより輸入依存が高まり、農業振興を後回しにした政策が、国内の物資不足を招いていると断じた。

■外国航空会社、さらに停止も El Carabobeñoの記事
国内に乗り入れる外国航空会社が、さらに運航を停止する可能性がある。ニコラス・マドゥロ政権は、経済制裁対策として立ち上げた国営仮想通貨ペトロでの、航空運賃支払い受け入れを義務づけた。しかしこのペトロの信用力は薄く、米国が利用を禁止しているほどだ。この措置を嫌がり、国内からさらに撤退の動きが広がるおそれがある。

■「献血」が死語に La Prensa Laraの記事
国内では「献血」が死語になりつつある。経済失政による生活困窮から、国内では自身の血液を売る「売血」をする人が増加し、血液が一つの市場となりつつある。経済の混乱前は、輸血血液などは献血に依存してきたが、今は売られた血液が出回っている状況だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■決選、ボルソナロ氏がリード El Comercioの記事
ブラジル大統領選でリードする2名が決戦に進んだ場合、極右のジャイル・ボルソナロ氏が優勢だという。7日に行なわれる投票で、過半数候補がいない場合28日に決選となる。世論調査の結果、ボルソナロ氏が44%、元サンパウロ市長のフェルナンド・アダジ氏が42%となった。14%は未定または白票と答えた。

■ニカラグアは非常事態 El Nuevo Diarioの記事
米州機構の人権機関CIDHは、ニカラグアについて「非常事態」にあたると断じた。同国では4月以来、反政府行動が続くが、これに対する政府側の過度の武力を使用した弾圧も続く。同国内の人権が危機的状況にあるとして、異例の非常事態を宣言する形となった。政府側はデモを一方的に違法とし、「テロ」と認定している。

■学生、反政府行動継続へ El Nuevo Diarioの記事
ニカラグアの学生らは、反政府行動を継続する。4月から続くこの社会闘争のデモを、ダニエル・オルテガ政権は一方的に違法とし「テロ」と認定した。警官隊や軍による鎮圧行動や逮捕劇が続くものの、学生らはこの闘争、デモを継続することを決めた。国際社会はこの国内の状況に強い懸念を示している。

■ニカラグアの損失、11億8千万ドル Forbesの記事
ニカラグアでこの4月以来続く社会闘争による経済損失額は、11億8千万ドルにのぼる。国内では首都マナグアや地方都市などでデモが続き、社会や経済の混乱が生じている。米州機構の人権機関CIDHが一連の社会闘争によるこの損失額を試算したものだ。分野別では交通が5億2500万ドル、観光が2億3100万ドルなどとなっている。

■アエロメヒコ、スト回避 La verdadの記事
メキシコ最大手、アエロメヒコのストライキは回避となった。操縦士の労働組合が賃上げなどを求め、ストの実施を通告していた。しかし経営側との協議が進展し、最終的に合意に至り、今回のストについては回避となったものだ。両者の間では、5.15%の賃上げでまとまったという。

■コパ航空、賃金闘争 Día a Díaの記事
こんどはパナマのコパ航空で、賃金闘争が表面化した。機内乗務員の労働組合が、同社側に賃上げの要求を開始したものだ。同組合は正規の手続きをとり、今後ストライキを行なうことも視野に入れている。今の時点で、経営側の回答の感触は悪く、スト実施となる可能性が高まっている。

■Paranair、認可受ける Aviacion21の記事
パラグアイのParanairが、当局から自国航空会社としての認可を受けた。同社は、アマスソナス・パラグアイを改称したものだ。ボリビア、スペイン資本の合弁で立ち上げられた同社だが、株式がパラグアイ国内企業に売却されていた。この15日から新名称での運航となる。今後も同社はアマスソナスグループにはとどまる。

■パラグアイ、米国直行便に期待 ABC Colorの記事
パラグアイの航空当局は、今後国内と米国内を結ぶ直行便が就航することに期待を示した。現在国内から米国に向かう場合は、国外航空会社の便で、乗り換えが必要な状態だ。相対的に人口が少ないパラグアイは、自国航空会社の拡大発展が難しい。こうした中、Paranairが国内航空会社としての認定を受け、今後に期待が集まる。


【国際全般】

■イエメン、コレラのパンデミック Telegraphの記事
イエメンで、コレラのパンデミックが起きている。世界保健機関(WHO)によると8月の最終週には9000件、次の週には1万1千件の感染例が報告されたという。内戦が続く同国では衛生環境が悪化しており、汚染水を通じて広がるこの感染症が広がりやすい状態だ。WHOは急遽、同国でのワクチン接種を行なっている。



最近の記事