2018.11.01

【ボリビア】

■ボウソナロ氏と話す必要 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領はブラジルの次期大統領、ジャイル・ボウソナロ氏と早期に会談する必要があると述べた。極右の同氏と左派のモラレス大統領は政治的立場では「水と油」だが、両国間の問題や協力関係について早期に意見交換したいと述べたものだ。大陸横断鉄道計画でチリが揺さぶりをかけていることが背後にある。

■12月6日にゼネスト La Razónの記事
エボ・モラレス大統領の次期選挙出馬阻止を掲げる21F運動は、12月6日にゼネストを行なう準備を進める。現行憲法に抵触しかねないこの出馬を防ぐため、全土でストライキを呼びかけるという。今の時点でパンド県を除く8県で、このストライキが行なわれる見通しとなっている。

■エボ、FRI批判 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、右派政党FRIを批判した。この政党についてモラレス大統領は「転向者」らの集まりで、政治的一貫性がないと断じている。次期大統領選で、元大統領のカルロス・メサ氏が同党からの支持を得て出馬することが表明されている。モラレス大統領はまたこの政党は「新自由主義」をベースとする、と警戒感を示した。

■大西洋に向かえ Correo del Surの記事
政府は、輸出において大西洋の出口を活用することに、舵を切りつつある。内陸国のボリビアはチリ北部の港湾を外港として使用してきたが、同国との関係悪化でこれをペルー南部のイロに移転させる方針だ。同時に、パラグアイ、パラナ川を活用した大西洋側への出口を活用するプランを進めつつある。

■癌患者に2100万Bs Página Sieteの記事
政府は、癌患者に対する支援に2100万ボリビアーノの予算を設けた。国内では癌患者は、治療や緩和ケアに多額の費用がかかる一方、保険制度の不備などで支援を受けられない人が多い。こうした人々を救済するため、この予算が設けられたものだ。政府は来年の、国民皆保険制度の導入を目指している。

■オルーロ、若者政党 La Patríaの記事
オルーロでは若者たちが、政党を立ち上げようとしている。2020年の地方選挙への出馬を目指し、35歳以下の候補者を擁立する新たな政党を設けるというものだ。政界には若者の声が届きにくく、政界そのものに世代間のギャップが生じている。この政党は若者の声を反映させることを目的とする。

■与党議員への告発、撤回 La Razónの記事
与党MASのエンリ・カブレラ下院議員に対する、ドメスティック・バイオレンス(DV)告発が、撤回された。同氏の妻が身体、ことばの暴力を受けたとして告発していたものだ。妻側はこの撤回の理由については明らかにしていないが、カブレラ議員側と何らかの示談が成立した可能性がある。

■ティティカカ小部隊、28日から La Razónの記事
ペルー国境のティティカカ湖に置かれる軍の小部隊が、この28日から業務を開始する。薬物などの輸送が南米各国間では国境を越えた問題となっているが、ティティカカ湖はこの主要なルートの一つとなっていることが指摘される。こうした輸送を阻止、摘発するための新たな小部隊が設けられるものだ。

■パイプライン事故、死者2人に Correo del Surの記事
チャコ地方、ビジャ・モンテスで起きたパイプライン爆発火災事故で、重体となっていた女性が新たに死亡した。この事故ではこども1人がすでに死亡しているが、今回死亡したのはこの母親だという。この事故はパイプラインで起きた爆発で火が出て、周囲に影響が生じ、6人がサンタクルスに搬送され手当てを受けていた。

■コチャバンバでアラシータ Los Tiemposの記事
コチャバンバで、アラシータが行なわれる。アラシータはラパスのアイマラの人々の習慣で、エケコ人形に願懸けをするミニチュア製品を売る市が立つものだ。コチャバンバにはもともとこの習慣はないが、近年急速に広まり一般化している。アクアティコ公園で行なわれるこのアラシータは、今月18日までの開催だ。


【ペルー】

■駆け込み難民、1万3千人に El Comercioの記事
10月28日以降、ペルーに駆け込み入国したベネズエラ難民は、1万3千人となった。大量の難民流入を受け、政府はこの11月1日から、入国ベネズエラ国民に入国許可証PTPを事前取得することを義務づける。この前に駆け込みで入国する人が多く、とくにエクアドル国境は大混雑した。

■マチュピチュ道清掃 Perú21の記事
国内随一の観光地、マチュピチュ遺跡公園へのアクセスルートで、一斉清掃が行なわれた。鉄道を運行するペルーレイルの呼びかけで、同社の職員やボランティアなどが参加して行ったものだ。鉄道沿線などでゴミを集め、分別して処理した。


【チリ】

■バルパライソ鉄道、来年入札へ BioBio Chileの記事
サンティアゴとバルパライソ、サンアントニオを結ぶ高速鉄道の建設に向けた入札が、来年に行なわれるという。政府側が明らかにしたものだ。16億ドルを投じるこの計画は、首都と港湾都市を45分で結ぶものだ。中国企業が計画したもので、政府側もこれを事業化する方針を示していた。

■テレビ局、大量馘首か BioBio Chileの記事
テレビ局TVNが、職員の大量馘首を行なおうとしている。同社職員の組合によると、これまでに80人が雇用契約解除を通知された。会社側は事業上の問題と説明している。また同じくテレビ局のメガも、同様に13人に対して、解雇が通知されたことが明らかにされている。


【アルゼンチン】

■ペソ、10月は上昇 Télamの記事
通貨ペソはこの10月、上昇となった。7月のトルコの通貨安の影響で下落が続いていたペソだが、この10月は調整局面か対米ドルで持ち直す動きとなった。31日、為替市場は1ドルが36.98ペソとなり、9月末と比して11.70%上昇した形となった。政府は国際通貨基金(IMF)から新たな支援を受けることなどで合意を取りつけている。

■LATAM機が緊急着陸 El Universoの記事
チリのLATAM航空機が31日朝4時50分、ブエノスアイレスのエセイサ国際空港に、緊急着陸した。この機はサンパウロからサンティアゴに向かっていたが、ミシオネス州上空を通過中に悪天候に巻き込まれ、降雹の影響で機体に損傷が生じた。機首部分がへこむなど、ものものしい姿を見せている。

■アマスソナス,コルドバ撤収 Ambitoの記事
アマスソナスグループは、コルドバから撤収する。ボリビアのアマスソナス航空とアマスソナス・ウルグアイはそれぞれ、両国とを結ぶ路線を休止することを明らかにした。同グループは需給バランスなどから、同路線を減便するとみられていたが、減便ではなく完全撤収を選んだという。

■ウシュアイア、情報停電 Télamの記事
国内南端のウシュアイアでは、電話とインターネットが使用できなくなった。この事態は、町の北20キロの地点で光ファイバーインフラに不具合が生じたため起きたものだ。電話会社などは復旧を急いだが、この「停電」が終わったのは実に18時間後だった。この間、多くの企業などが開店休業状態となったという。


【エクアドル】

■移民緊急事態、再延長 El Pitazoの記事
政府はベネズエラ移民大量流入を受けた緊急事態を、再延長した。経済失政による生活困窮から、多くの同国民が国外流出し、難民化している。政府はこの事態を受け緊急事態を発令し、10月30日までとしていたが、11月30日まで1か月延長した。入国ベネズエラ国民にパスポート提示を義務づけ、流入数は落ち着きつつある。

■シュアル族、学校が遠い El Comercioの記事
インディヘナ(先住民)のシュアル族のこどもたちにとって学校は遠く、通学時間が長すぎるという。パスタサの学校に通う7歳の児童は、通学に往復2時間を要している。車の通行量の多い、マカスとプヨを結ぶ道路を歩かざるを得ず、安全上の問題もある。シュアル族の保護者らが、改善を要請した。


【コロンビア】

■人口、4600万人に Caracol Radioの記事
コロンビアの総人口は4600万人となったという。国の統計機関DANEが明らかにした数字だ。全人口の51.4%は女性、48.6%は男性となっている。また年代別では0歳から14歳が22.5%、15歳から64歳までが68.3%、65歳以上が9.2%だ。同機関は総人口は5千万人まで増加し続けると試算している。

■自転車マスタープランが必要 Caracol Radioの記事
カルタヘナでは交通政策における、自転車マスタープランが必要と指摘された。市議会で指摘がなされたもので、近年増加し続ける自転車の利用について交通政策上の位置づけが必要としたものだ。自転車は便利な一方、交通弱者と通行人に対する強者の両面を持ち、事故防止と交通手段としての活用をどう図るかが今後テーマとなる。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、ハバナへ El Nuevo Heraldの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は突然、キューバのハバナを訪れた。2004年にスタートしたベネズエラ-キューバの協力プログラムスタート18年を記念し、訪問したものだ。この4月に退任したラウル・カストロ前議長と会談し、その後ミゲル・ディアス-カネル現議長と挨拶を交わした。

■リマ・グループ、ボゴタで会合 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権に厳しい態度をとる米州各国による「リマ・グループ」は、コロンビアのボゴタで会合を持つ。14か国が集まるもので、ベネズエラの民主主義や同国からの難民の支援などがこの会合のテーマとなる。同グループの6か国は現在、マドゥロ政権を国際司法機関に人権問題で告発を行なっている。

■活動家男性が死去 Caracol Radioの記事
元記者で、人権活動に尽力していたテオドロ・ペトコフ氏が86歳で死去した。同氏が活躍していたメディア「タル・クアル」が伝えたものだ。同氏は政府の人権の扱いなどを批判し、大統領選に出馬したこともある。同氏について、死因は自然死だったと同紙は伝えた。

■カラカスでもガソリン不足 Cronica Unoの記事
カラカス首都圏でも、ガソリン不足が再び顕著になっている。産油国のベネズエラだが、経済失政による物資不足でメンテナンス不良が生じ、また職員の士気低下を招くなどしてガソリンの不足、涸渇が国内で頻発している。ガソリンスタンドの団体は国内80%で不足が起きているとしているが、カラカスもこの中に含まれているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ボウソナロ氏、武器保持自由化 El Paísの記事
ブラジルの次期大統領に決まったジャイル・ボウソナロ氏は、国民が自由に武器を持てるようにする政策を推し進める考えを示した。選挙戦中からこの政策については、意欲を示していたものだ。同氏はブラジルが対犯罪において「戦争状態」であるとし、武器保持の自由を国民が得るべきとの考えを示している。

■抵抗は教会で Voice of Americaの記事
今、ニカラグア国民は「抵抗の場所」として教会を使っている。国内では4月から反政府行動が続くが、ダニエル・オルテガ政権はデモを一方的に「テロ」とみなして弾圧を加えている。この状況を受け、多くの国民は街路でのデモ参加をやめて、教会内でその主張を行なうようになっているという。

■メキシコシティで断水 Caracol Radioの記事
メキシコシティ市民は、断水に苦しんでいる。人口2200万人のこの都市圏の、500万人がこの4日間、水道を使用できない状態になっている。この事態は水源からの過剰な取水の影響と、水道システムのメンテナンス不足による陳腐化が重なり、起きた事態だ。行政側は水道システムの刷新の必要性迫られている。

■アスンシオン、4千人に影響 La Naciónの記事
大河パラグアイ川の増水、氾濫で首都アスンシオンでは、4千人が影響を受けている。本格的な雨季を前にした大雨の影響でこの川の水量が増加し続けているものだ。市側は4個所に避難所を設けており、現時点で1745世帯が身を寄せている。物資支援のほか、保健省が避難者の健康相談に応じている。

■ウルグアイ、競争力向上 El Observadorの記事
ウルグアイの港湾の競争力が、向上しているという。モンテビデオなど主要港湾の利用が、この7月以降、回復を見せているものだ。隣国アルゼンチンの経済の先行き不透明感、さらにブラジルの政治的先行きの問題などから、ウルグアイに寄港する貨物船などが増えたためとみられる。


【国際全般】

■ユナイテッド、タヒチへ Simple Flyingの記事
米国のユナイテッド航空が、南太平洋のタヒチへの直行便を就航した。同社が開設したのはサンフランシスコと、パペーテを結ぶ路線だ。タヒチへの便は季節的運航はあったが、同社はこの路線を通年運航とする予定だ。この路線はボーイング787型機を使用する。



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