2018.11.11

【ボリビア】

■ポトシ、エボ不在の中祝う La Razónの記事
ポトシではエボ・モラレス大統領不在の中、式典が行われた。10日、ポトシは208回めとなる解放記念日を迎えている。来年選挙を迎えるエボ・モラレス大統領の出席が観測されたが、同大統領はベニ県での日程を優先したため、不在となった。ポトシ県の市民団体とモラレス政権との考え方の齟齬が、表面化したままとなっている。

■政府側、テロの疑いと説明 La Razónの記事
ポトシで26歳の男性工員が逮捕された件で、政府側は画像を示し、この男性がテロを企てた可能性があったと説明した。男性は、エボ・モラレス大統領の再選阻止を図る21F運動に参加し、大声を上げただけで逮捕されたと訴えている。しかし政府側は、この男性が何かを隠し持ち、モラレス大統領に迫ろうとしたと断じた。

■メサ氏、工員の解放を求める Correo de Surの記事
次期大統領選出馬を表明したカルロス・メサ氏は、男性工員の解放を求めた。この26歳の男性は、ポトシでエボ・モラレス大統領への「敬意を損なった行為」により拘束された。同大統領の再選阻止を掲げる運動で声を上げただけと主張しており、メサ氏はこの理由での逮捕は、言論弾圧にほかならないと批判した。

■ドリア・メディナ氏、工員を訪問 Página Sieteの記事
野党指導者のサムエル・ドリア・メディナ氏が、ポトシで拘束された男性工員のもとを訪れた。この工員はエボ・モラレス大統領に対し大声を上げたことで拘束されている。現政権と対峙する姿勢のドリア・メディナ氏はこの工員に「逮捕される理由はなかった」と述べ、解放後の新たな仕事を提案した。

■野党、早くも齟齬か Correo del Surの記事
野党の大統領選候補一本化に、早くも暗雲だ。サンタクルス県のルベン・コスタス知事と、実業家のサムエル・ドリア・メディナ氏が共闘に向けた協議を持ったが、この場には一本化候補とされるカルロス・メサ氏は招かれなかった。メサ氏を軸に一本化が図られる可能性が指摘されたが、野党間の考え方の差異が、表出しつつある。

■BCB、ドル不足は否定 Correo del Surの記事
中央銀行(BCB)は、国内で米ドル紙幣が不足、涸渇している事実はないとした。ドルへの両替需要が高まり、国内各地の両替店や銀行でドルが涸渇する事態が相次いでいるとの報告がある。しかし中央銀行は、国内には十分なドルの準備があり、不足や涸渇が起きているわけではないとした。報告されている不足は、店舗の問題だとしている。

■日本、教育と保健に援助 Página Sieteの記事
日本はボリビアの教育、保健インフラ整備に援助を行なう。在ラパス日本大使館の古賀京子特命全権大使が明らかにしたものだ。ラパス県のコリパタやサンタクルス県のバジェ・グランデのインフラ整備事業に、16万2727ドルの援助を行なうという。日本はボリビアに対し、継続的な援助を行なっている。

■空港アクセス道整備 Página Sieteの記事
ラパスの、エルアルト国際空港へのアクセス道の整備工事が着工される。空港敷地内で、ターミナルへのアクセスを改善するため、新しい道路が建設されるものだ。整備されるのは片側2車線の4車線道路で、管制すればこの空港ターミナルへのアクセスの混雑緩和につながることが期待される。

■パン生産者が悲鳴 La Patríaの記事
オルーロのパン生産業者が、悲鳴を上げた。現在、小麦粉の国際価格が上昇し、パン生産者にコスト圧力がかかっている。国民生活に直結するパンの価格は行政側がコントロールしているが、オルーロの業者らはこの固定価格ではもはや生産体制を維持できないと訴えた。10センターボの値上げを認めるよう求めた。

■トゥピサ、鉄道便再開 La Patríaの記事
ポトシ県南部、トゥピサへの鉄道便の運行が4日から、再開された。この2月、トゥピサでは大雨の影響で川が氾濫するなどし、鉄橋が被害を受けるなどした。このためアトチャ-トゥピサ-ビジャソン間は運転が見合されていたが、トゥピサまでは再開した。ビジャソンへの再開にはまだ時間を要するという。


【ペルー】

■入場時間は3分割 Perú21の記事
マチュピチュ遺跡公園の入場時間は、3つの時間帯に区分されるという。通商観光省は来年1月から、入場時間の指定時間制を敷くことを明らかにした。これによると6~9時、9~12時、12~15時の3つの入場時間帯が設けられる。閉園時刻は従来通り17時30分だ。また2020年には、ピーク時間帯の入場料は、高く設定される見通しだ。

■ベネズエラ難民、情報管理 El Comercioの記事
国内居住のベネズエラ難民について、情報管理の徹底が図られる。生活困窮から国内に流入し難民化する同国民が増加し、60万人を数える。政府は今月から、同国民の入国に際し特別許可PTPの取得を義務づけた。これに続き政府は、PTPを得て入国した同国民に居住地などの登録を義務づける措置を発動した。


【チリ】

■1号線は正常化 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)1号線の運転は、正常化したという。10日午後、この路線のパハリーートス駅の軌道上に人が立ち入ったとの情報から、送電が止められ、運転も見合された。しかし安全が確認されたとして1時間後には運転が再開され、18時過ぎに体制は正常化したという。

■ビジャリカ、地震5300回 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州の活火山、ビジャリカの活動が原因とみられる地震が先月以降、5300回観測されているという。この火山に対しては、注意喚起に相当する「緑色警報」が出されているが、今の時点で大規模噴火などの活動の兆候はみられない。しかし内部の動きが活発であることから、今後も注意が必要と観測機関は指摘した。


【アルゼンチン】

■ブエノスアイレス悪天候 Télamの記事
ブエノスアイレスは10日午前から昼過ぎにかけて、悪天候に見舞われた。この日の朝の時間帯、市内各地は断続的な大雨や強風に見舞われた。この影響でベルグラノ、マタドーレス、ラ・ボカなど各地で道路冠水などが発生し、広い範囲で停電も発生した。消防によるとこの事態による負傷者などは出ていない。

■航空、再び大混乱 TNの記事
ブエノスアイレスの悪天候の影響で、国内の航空旅客は10日、また混乱に陥った。午前から昼過ぎにかけての悪天候で、都市圏の3つの空港は滑走路の閉鎖時間帯が生じた。多くの便にキャンセルや遅れが生じ、この影響は国内各地に波及した。アエロパルケではこの8日、アルゼンチン航空のストで大きく混乱したばかりだった。

■ロサリオ、ソーラートロリー La Nacionの記事
ロサリオ市内を走行するトロリーバスは、ソーラー発電による運転されるという。電力で走行するこの交通システムだが、運営する市側はこの電源に、新たに設けられるソーラー発電所の電力を充てることを明らかにした。市側はこの取り組みで、さらなる排出二酸化炭素の削減が可能となると発表した。

■対東南アジアの通商強化模索 Télamの記事
アルゼンチン商業議会は、東南アジアとの通商関係の強化を模索している。外務省と連絡を密にして取引深耕を図っているのはアセアン各国、とりわけマレーシア、インドネシアの両国だ。アルゼンチンとこの2か国の通商は大幅な伸びを示しており、さらなる取引深耕の余地が十分にあると同機関は分析している。

■パンの付加料金は違法 Télamの記事
ブエノスアイレスの司法は、パンにかかる付加料金を違法とした。市内のレストランの中には、テーブルで供されるパンについて「サービス料」などの名目で付加料金を課している。しかし裁判所は10日、メニューに明示されていないこの料金を付加することは違法と判断した。

■予防接種、6割完了 Diario Democraciaの記事
10月1日から始まった予防接種運動は、6割について完了したという。保健省が明らかにしたものだ。今年、18年ぶりに感染者が確認された麻疹(はしか)と風疹の混合ワクチンについて、生後6か月から4歳までの乳幼児への接種が義務づけられた。この接種運動ですでに対象の6割は接種を済ませたという。


【エクアドル】

■モレノ、グアテマラへ El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は、グアテマラへ向かう。外務省が明らかにしたもので14日から16日まで同国に滞在し、イベロアメリカサミットに参加する。このサミットにはラテンアメリカとイベリア半島(スペイン、ポルトガル)の多くの機関が参加するもので、この訪問にはホセ・バレンシア外相らが同行する。


【コロンビア】

■ドゥケ、パリへ Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は12日にフランス、パリを訪れる。この訪問には国内25の企業経営者らが同行し、同国との通商関係の拡大の機会などを探る。またコロンビアは経済協力開発機構(OECD)加盟を模索しており、この件に置いて同国のマクロン政権からの支持を得たい考えだ。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、経済戦争の中にある Vistazoの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は10日、ベネズエラは現在経済戦争の中にあると断じた。国内経済の「不振」の原因が、米国や欧州からの不当な制裁によるもので、経済を舞台にした戦争そのものと断じたものだ。国民の多くが生活困窮に至っている現状について、多数は現政権の経済失政によるものと考えている。

■1月10日、権力不在となる可能性 Noticieroの記事
ベネズエラは来年1月10日で、権力不在となる可能性がある。憲法の規定で議会は、この日までに大統領を承認する必要があるが、野党が圧倒的多数を占める現議会は、今年5月20日の選挙結果を認めていない。政府の意のままの制憲議会が立法権剥奪を宣言したが議会は応じておらず、また国際社会もこれを認めていない。

■700社が廃業、倒産 El Nuevo Heraldの記事
国内では直近の1年間に、700社が廃業、倒産したという。商工会のフアン・パブロ・オラルキアガ会頭が明らかにした数字だ。経済失政で国内経済が大混乱に陥る中、事業継続ができなくなったり、断念するケースが急増、しているものだ。現存企業の中にも、倒産予備軍は多く、国内経済はさらに悪化しかねないとした。

■ハイチに次いで栄養不足 Efecto Cocuyoの記事
ベネズエラ国民は現在、ラテンアメリカ・カリブ海地域ではハイチについて、栄養不足の状態だ。経済失政による物資不足で多くの国民が食糧難に直面している。この地域の最貧国という位置づけのハイチに続き、産油国のベネズエラの国民が栄養不足に陥っている状態だ。

■レケセンス氏の無実、政府は自覚 El Nacionalの記事
野党議員フアン・レケセンス氏の無実を、政府側が自覚していると指摘された。同議員の妻が語ったものだ。8月に起きたとされるテロ未遂への関与を一方的に指摘され、同氏は3か月間、拘束されたままだ。しかし同議員の関与の事実はなく、政府側も立証できず拘束が不当に長引いているとこの妻は断じた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア、死者535人に El Comercioの記事
ニカラグアの社会闘争による死者は、535人になったという。国内で活動する人権団体が明らかにした数字だ。国内では4月から反政府行動が続き、ダニエル・オルテガ政権はデモを一方的に「テロ」と位置づけ、弾圧を加えている。負傷者数は4353人で、このほか不明者もいる。政府側はこの社会闘争の死者を199人としている。

■ニカラグア、失業が増加 100% Noticiasの記事
社会闘争が長引くニカラグアでは、失業者が増加している。4月から反政府行動が続き、これに対する政府弾圧も続く中、国内の経済はマイナス成長に転落している。民間企業の団体によると、この社会闘争開始以後、国内では41万7千人が仕事を失ったという。ホテル、飲食業など観光関連の雇用の不振が目立つ。

■キャラバン、メトロ移動 El Universoの記事
メキシコシティのメトロ(地下鉄)を、移民キャラバンの5千人が利用した。ホンジュラスやエルサルバドルなどからの移民が、北米を目指して大移動中だ。10月13日にサンペドロ・スーラを発ち、すでに1500キロ移動したことになる。米国のドナルド・トランプ政権は移民受け入れを拒絶している状態だが、北上が続いている。

■リオで土砂災害 El Universoの記事
ブラジル、リオデジャネイロで土砂災害があった。10日、ニテロイ山で起きたもので、合わせて6棟の住宅がこの土砂に巻き込まれて崩壊し、これまでに3人の死亡が確認されている。市内ではこの2日間にわたり雨が多く、地盤が緩んだことによる事態とみられている。救助された11人は、避難所に身を寄せている。

■パナマ大使館にキューバ人殺到 En Segundosの記事
キューバ、ハバナのパナマ大使館に、市民が殺到しているという。同大使館側が明らかにしたものだ。パナマ大統領がハバナを訪問し、ビザ要件を緩和し、ツーリストカードがあれば同国に入国できるようにすることを発表した。これを受け、パナマに向かおうとする同国民が急増しているとみられる。

■フエゴ火山、死者は192人に Ultima Horaの記事
グアテマラ、フエゴ火山のこの6月3日の噴火による死者は、192人となった。同国の法医学機関が明らかにしたものだ。標高3763メートルのこの火山の噴火で大泥流が発生し、多くの死傷者、不明者が出ていた。新たに28歳の母親とその3歳の子の死亡が確認されたという。この噴火による不明者は236人となっている。

■パラグアイ川、6m目前 ABC Colorの記事
大河パラグアイ川の増水は続き、6メートル目前の5.98メートルまで水位が上昇している。流域一帯での雨の影響でこの川は増水し、首都アスンシオンの一帯ではあふれた水で浸水が続いている。行政側が用意した避難所には、今の時点で5千世帯が身を寄せている状況だ。国内の広い範囲はこれから、本格的な雨季を迎える。

■ボラリス、5路線就航へ Aviacion21の記事
メキシコのLCCボラリスは来年にかけて、国内線5路線を新規就航する。同社が路線計画を新たに示したものだ。新たに就航するのはメキシコシティとベラクルス、シウダー・オブレゴン、サン・ルイス・ポトシ、そしてグアダラハラとチェトマル、アカプルコを結ぶ路線だ。同社の利用は好調に推移している。

■パラグアイ、20言語保全 Cooperativaの記事
パラグアイは2019年、国内の20のインディヘナ(先住民)言語を保全する取組を行なう。国連はこの年を、インディヘナ言語年とする可能性があり、この考え方に基づくものだ。公用語ではないこれらの少数言語を生活や教育の中に取り入れる取り組みを、国として支援するものだ。こうした少数言語話者は減少し、多くが絶滅の危機にある。



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