2018.11.20

【ボリビア】

■暗殺事件、再捜査へ La Razónの記事
ヒルベル・ムニェス検察官は、1980年のマルセロ・キロガ・サンタクルス氏暗殺事件についての、再捜査を行なう。著述家で社会リーダーだった同氏は当時のバンセル政権から疎まれ、暗殺されたとみられている。同検察官はこの件について証拠を示した再捜査を行ない、結果を11月28日に発表すると明らかにした。

■グアヤラメリン空港、着工へ Página Sieteの記事
ベニ県のブラジル国境、グアヤラメリンの新空港の建設が今週中に開始される。与党側が明らかにしたもので、エボ・モラレス大統領の名のもとの社会開発運動「エボ・クンプレ」の一環として2390万ドルを投じて建設するものだ。近年国内では空港建設が相次ぐが、まったく使用されていない場所もあることが指摘されている。

■アリカ港ストで損失3億ドル El Díaの記事
2013年から2017年までの5年間で、チリ北部のアリカ港のストでボリビアは、3億ドルの損失を被ったという。内陸国のボリビアはこの港湾を主要外港としている。しかしストが相次ぎ、ボリビアからの輸出に甚大な影響が相次いで発生した。政府はチリとの関係悪化もあり、この外港機能をペルー南部のイロに移す計画を進めている。

■天然ガス、民間企業との契約も La Razónの記事
エネルギー担当のルイス・サンチェス大臣は、国産天然ガスについて民間企業との契約も進める考えを示した。国産天然ガスはブラジル、アルゼンチンに輸出されてきたが、アルゼンチンでの資源開発でこのエネルギー地図が激変する見通しだ。同大臣は新たな活路を、民間資本に見出したい姿勢を示した。

■サンタクルス、アンモニア事故 La Razónの記事
サンタクルスのビジャ・サンチェスの製氷工場で、アンモニアガスが噴出する事故が起きた。19日朝10時30分頃に起きたもので、同社が使用する冷却装置内からガスが漏れたものだ。このガスは大量に吸引すると命の危険があるが、周囲にいた人々は逃げて、全員無事だった。消防が出動し、対応を行なっている。

■エボ、植林始め Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は19日、植樹のイベントに参加した。ラパスとオルーロでテレフェリコ(ロープウェイ)を運営するミ・テレフェリコは、工事で損なわれた木々を補填するため、10万本の植樹を計画している。この手始めの植樹をモラレス大統領が行なったもので、国内の新たな森づくりの起点になると意義を強調した。

■アウトピスタ膠着、損失35% El Díaの記事
ラパスとエルアルトを結ぶアウトピスタ(高速道)の工事膠着で、交通事業者は利益の35%を失ったという。道路の再舗装などの工事が着工されたが、工期を過ぎても延々と工事が続く状態で、車輛通行の規制が長期間に及んでいる。両都市を結ぶミニバスなどの事業者が、この状態に強い不満を訴えていた。

■落雷で家族5人死亡 Correo del Surの記事
ポトシ県のチャヤンタで、落雷により家族5人が死亡した。先週末、この地は悪天候に見舞われたが、農村部のパハ・オ・ハンタでは雷が落ち、この直撃を受けた44歳の父親と8歳から19歳のこども4人の、合わせて5人が死亡した。母親と1歳のこどもは自宅に残っていて無事だった。

■シマウマ、17周年 Página Sieteの記事
ラパスの「シマウマ」は誕生から19日で、17周年となった。市内ではシマウマの着ぐるみの若者たちが、交通整理や指導を行なっている。交通安全、マナー向上と若者の雇用創出を実現するため市側が導入したものだ。現在このモデルはスクレでも採用され、エルアルトなどほかの町にも同様の取り組みが広がる。

■カポラルの40年 La Patríaの記事
オルーロの、フォルクローレダンス「カポラル」のダンスグループ、サンシモンがこの22日で発足から40年となった。このダンスは古来からあるトゥンディキをベースに、1969年頃に現在の形になったとされる。このグループは市内の老舗で、ユネスコ無形文化遺産のカルナバルにも毎年出場している。


【ペルー】

■ケイコ氏も亡命検討 Correo Perúの記事
マネーロンダリングの容疑などで予備拘束を受けている元大統領候補、ケイコ・フヒモリ氏も亡命を検討している。フヒモリ派のルス・サルガド議員が明らかにしたものだ。元大統領のアラン・ガルシア氏が政治弾圧を理由にウルグアイに亡命申請したが、ケイコ氏も同様の措置をとることを検討しているという。

■ワゴン車、谷に落ちる El Comercioの記事
アンカッシュ県で、ワゴン車が道路を外れて谷に転落した。18日18時30分頃、同県ワリ郡のマチャックとチャビン・デ・ワンタルを結ぶ道路を走行していたこの車輛がこの事故に遭遇し、乗っていた4人全員が死亡した。この車輛はパウカスに向かっていたとみられるが、事故発生の状況については不明だ。


【チリ】

■ピニェラ支持、最低に BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領への支持率が、今任期で最低となった。Cademが行なった世論調査の結果だ。支持すると答えた人は前の月から3ポイント下がって41%となり、支持しないと答えた人は4ポイント上がり44%となった。先住民マプチェの社会闘争で、若者が死亡した事件が、影響を与えた可能性があると同社は分析した。

■中部、気温上昇の予想 BioBio Chileの記事
気象機関は国内中部の第5(バルパライソ)、第6(オイヒンス)州でこれから、猛暑となるとの予報を示した。今後数日にわたり、海風が入る海岸地域は摂氏25~27度程度だが、内陸では35度を超えると予想される地域がある。とくに第5州内陸のサンフェリペやロス・アンデスなどは気温が上昇しやすく、熱中症予防が必要と呼びかけた。


【アルゼンチン】

■裏G20開幕 Télamの記事
ブエノスアイレスでは「裏G20」が開幕した。この11月30日と12月1日、市内ではG20サミットが開催される。この「表」に対し、元首脳らがこれに対するサミットを行なうものだ。クリスティナ・フェルナンデス前大統領やブラジルのジルマ・ルセフ前大統領、ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領らが参加している。

■家族ら、遺体発見求める Télamの記事
海軍の潜水艦ARAサンフアンの乗組員家族らは、遺体の早期発見、回収を求めている。昨年11月15日にチュブ州沖で消息を絶ったこの潜水艦だが、政府はこの残骸が発見されたと発表した。43人の乗組員の生存はすでに絶望的だが、家族の多くはこの遺体を早期に家族のもとに戻してほしいと語っている。

■ノルウェージャン、2路線開設 Clarín.comの記事
10月16日に国内線に参入したノルウェージャン・エアは19日、新たに2路線を開設した。この日から運航を開始したのはブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)とネウケン、そしてプエルト・イグアスを結ぶ路線だ。同社は国内での運航体制を強化するため、新たな機材調達の計画も示している。

■フライボンディの安全性に疑念 Infonewsの記事
1月に国内に参入したLCC、フライボンディの安全性に重大な疑念が示された。元閣僚のマリオ・キンタナ氏が語ったものだ。参入から11か月めの同社はすでに、運航上のトラブルを800件も起こし、国内の航空会社としてもっとも多い水準となっている。同社の安全への取り組みについて、疑念がある状態だと同氏は指摘した。


【エクアドル】

■コロンビアの湿気が原因 El Universoの記事
キト市内が「雪化粧」状態となった原因は、コロンビアから入り込んだ湿気だったという。気象機関がこの現象について明らかにしたものだ。17日午後、市内では大雨が降り、この雨が大量の降雹につながり、市街地は真っ白となった。キト上空で寒気と湿った暖気がぶつかり、この降雹に至ったと発表した。


【コロンビア】

■すわ空中衝突か Caracol Radioの記事
民間航空局は、ボゴタのエルドラード空港近くで、旅客機同士の空中衝突の可能性があったことを明らかにした。航空管制塔のデータを解析したところ、アビアンカ航空の便とルフトハンザ航空の便が異常接近していたという。アビアンカ航空側から、アラームが作動したとの報告を受け、精査が行なわれていた。


【ベネズエラ】

■マドゥロは1月10日に失効する El Universalの記事
野党リーダーのフアン・パブロ・グアニパ氏は、1月10日にニコラス・マドゥロ大統領の効力が失われると断じた。憲法規定で今年5月に再選された同大統領は、この日までに議会で承認を得なければならない。しかし野党が圧倒的多数を占める議会は、この承認を行なう可能性は低い。この日に憲法上、同政権は失効すると同氏は断じた。

■1月10日問題、参画呼びかけ El Universalの記事
1月10日問題の提起を受け、野党などは国内各方面にこの問題への参画を呼びかけた。議会承認を得られず、ニコラス・マドゥロ政権が憲法上の効力をこの日に失う可能性がある。野党などはこの事態について、この失効の是非について幅広い議論を呼びかけている。コロンビア政府は失効すれば外交関係が凍結されると断じている。

■OEA、国境視察 Vanguardiaの記事
米州機構(OEA)は、コロンビアのベネズエラ国境地域を視察する。同機関はベネズエラから多くの国民が国外に流出し、難民化している事態に強い憂慮を示している。この現状を視察するため、103万人を受け入れているコロンビアの国境最前線を、担当者らが視察することになったものだ。

■難民の90%は3か国に Caracol Radioの記事
ベネズエラ難民の90%はコロンビア、エクアドル、ペルーの3か国に集中ているという。生活困窮から国外に流出した多くの国民が難民化している。米州機構のまとめによるとこれら難民の90%は、これら3か国に身を寄せている状態だという。一時多くを受け入れたブラジルでは、ゼノフォビア(外国人憎悪)の高まりから減っている状況だ。

■アルバン氏、自殺ではない Analiticaの記事
変死した野党議員、フェルナンド・アルバン氏について、「自殺ではない」と断じられた。捜査機関のホエル・ガルシア氏が語ったものだ。10月、インテリジェンス機関に拘束されていた同氏が変死し、政府側は飛び降り自殺を遂げたと発表していた。しかし厳重な管理下でこの自殺を図ることは難しく、各方面から疑念の声が上がっていた。

■マラリア、3年で3倍に El Paísの記事
ベネズエラ国内でのマラリア感染は、この3年で3倍に増加しているという。世界保健機構(WHO)がモザンビークで明らかにしたものだ。ラテンアメリカ各国では感染例は減少し、今年はパラグアイで「マラリア・フリー」が宣言された。しかし経済失政で衛生環境が悪化しているベネズエラでは、感染拡大が続いているという。

■メトロ1号は正常化 El Universalの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)の運営側は、1号線の運転が正常化したと発表した。同路線のパルケ・カラボボ駅で、編成にトラブルが生じ、運転に大きな支障が生じていた。運営側は今回のトラブルについては、編成の個別の問題で、運転体制全体の問題ではないとしている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■商業施設の監視強化 Estrategia y Negociosの記事
ニカラグア当局は、首都マナグアなどの商業施設の監視を強化している。同国ではこの4月から反政府行動が続き、ダニエル・オルテガ政権はデモを一方的にテロとみなし、弾圧を加えている。デモ隊がショッピングセンターなどで事実上のデモを行なう動きがあり、当局側はこれをコントロールしようと監視を強化している。

■CIDH、オルテガに圧力 Razónの記事
米州機構の人権機関CIDHが、ニカラグアのダニエル・オルテガ政権に圧力をかけた。同国では4月から続く反政府行動への、政府による弾圧が続く。こうした中、農村部の反政府行動のリーダーが新たに拘束されたが、きわめて暴力的な対応であったことが告発されていた。CIDHはオルテガ政権に対し、この件についての説明を求めている。

■ハイチで激しいデモ El Periódicoの記事
ハイチでは18日、各地で社会闘争が勃発した。ジョブネル・モイーズ政権の汚職疑惑を受け、多くの市民が抗議行動に加わったものだ。警官隊との衝突も各地で発生し、地域メディアのまとめではこれまでに6人が死亡し、多数の負傷者が出ている。首都ポルトー・プランスでは警官隊が催涙ガス弾を使用し鎮圧行動をとった。

■ウルグアイ、精査中 El Paísの記事
ウルグアイ政府は、情報を精査中だという。ペルーで2度にわたり大統領を務めたアラン・ガルシア氏が、リマの大使館に亡命を申請した。1954年の条約の内容に基づき、ウルグアイ政府はこの妥当性などを精査しているという。ガルシア氏は汚職疑惑を受け180日間の出国禁止の判断を受けているが、同氏は政治弾圧と主張している。

■フエゴ火山噴火、2千人が避難 Caracol Radioの記事
グアテマラのフエゴ火山の噴火で、周辺コミュニティの2千人が避難している。首都から50キロのこの火山は今年5度めとなる噴火を記録した。6月3日の噴火時に発生した大泥流で集落が飲み込まれ、多数の死者、不明者を出したこともあり、危険性のある地域の人々は今回は早めに、避難をしている。

■コスタリカの闘争、11週め Prensa Latinaの記事
コスタリカの社会闘争は19日で、開始から11週めを迎えた。政府による社会制度改革への反対から、国内の複数の労働組合連合が9月11日からこの闘争を行なっている。現在は参加する組合が減り、規模は縮小しているものの、教育分野の組合などを中心に継続しているものだ。

■3か国、共同出馬合意 Bae Negociosの記事
アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの3か国は、2030年のワールドカップ共同開催の誘致に、最終的な合意をした。3か国はこの実現、誘致に向け覚書に調印したものだ。2026年大会も北米での共同開催の予定となっている。この共催が実現すれば、パラグアイ国内では初の開催となる。

■インテルジェット、エルサルバドルへ 20 Minutosの記事
メキシコのLCC、インテルジェットがエルサルバドルに就航する。新たに同社が開設するのは、メキシコシティとサンサルバドルを結ぶ直行便だ。この12月15日から、150座席のエアバスA320型機を使用し、一日一往復運航する。同社はこのチケットを、諸経費込往復299ドルで販売している。

■パラグアイも接種運動 Ultima Horaの記事
パラグアイ保健省も、国内の乳幼児を対象に麻疹(はしか)の予防接種運動を展開する。今年、ベネズエラやブラジル、コロンビアでこの感染症が広がった。隣国アルゼンチンでも感染者が18年ぶりに出たことから、こどもを対象に10月から今月、接種運動が行なわれている。国内でも生後6~12か月のこども全員に、接種を行なうという。



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