2018.12.13

【ボリビア】

■ボリビアは次のベネズエラ El Nuevo Heraldの記事
米国政府のキンバリー・ブレア氏は、ボリビアが「次のベネズエラになる」と語った。同氏はベネズエラなど3か国を「独裁国家」としたが、ボリビアの選挙法廷が憲法の多選規定に関わらずエボ・モラレス大統領の再選出馬を容認したことを受け、「ベネズエラと同じ道を歩んでいる」と警告を発したものだ。

■メサ氏、エボ告発も視野 Correo del Surの記事
次期選挙に出馬するカルロス・メサ氏は、エボ・モラレス大統領の法的責任を問う可能性を示した。自身が来年の選挙で当選した場合、モラレス政権の体制などを精査し、汚職や不適切な事例がなかったかなどを調べる方針を示した。長期政権となった現政権に対し、多くの国民が不信感を募らせている。

■サンタクルス、略奪も発生 Correo del Surの記事
サンタクルスでは、混乱に乗じた略奪も発生していた。11日、市内では学生らがエボ・モラレス大統領の次期選挙出馬容認判断の撤回を求めたデモ行進が行われた。一部が暴徒化し、選挙法廷の事務所に火を放つ事態が生じたが、この混乱の陰でこの事務所やENTELの店舗から品々が略奪されたという。

■警察、警告を発していた El Díaの記事
サンタクルス県警は、市内の選挙法廷の事務所に警告を発してたという。11日、市内で学生デモが行われ、この事務所に火が放たれた。警察側はこのデモ実施の報を受け、この事務所側に有事に備えるよう勧告していた。しかし事務所側は警備体制を強化するなどの措置はとらず、今回の事態に陥ったという。

■エボ、暴力の連鎖に懸念 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領自身も、暴力の連鎖の可能性に懸念を示した。サンタクルスで、モラレス大統領の再選出馬反対のデモが暴徒化し、建物に火が放たれる事態が生じた。国内ではこの運動が各地で起きており、その都度何らかの暴力が起きる可能性があるとモラレス大統領は示し、懸念を表したものだ。

■与野党ともに懸念 La Razónの記事
サンタクルスで起きた暴力的事態に対し、与野党はともに懸念を表した。与党MASはこの事態に遺憾の意を表たうえで、反政府行動の責任が野党にあるとした。一方野党側は、今回の事態は行き過ぎであると批判した上で、与党の批判に対しては見当違いとの見解を示している。

■COB、政府に不満 La Razónの記事
有力労働組合連合COBは、政府に対して不満を表した。政府は賃金生活者の質向上を目的に、アギナルド(クリスマス手当)倍払を雇用者に義務づける。しかしこの支払について、3月まで猶予期間を設けることとした。COBは12月じゅうの一括支払いを求めており、この要望が通らなかったことに強い不満を表した。

■GPS、義務づけ拡大も La Razónの記事
交通行政は、すべての公共交通車輛へのGPS搭載を義務づける可能性を示した。先週末、ラパスとアチャカチを結ぶ道路でミニバス同士の衝突事故があり、21人が死亡した。国内で起きる事故の多くはスピード超過が原因で、これを抑止するためGPSによる管理強化の姿勢が示された。現在、大型バスなどには搭載が義務づけられている。

■ドイツとリチウム合弁会社 Página Sieteの記事
ボリビアとドイツ政府は、リチウムについての合弁会社を立ち上げることで合意した。ポトシ県のウユニ塩湖やオルーロ県のコイパサ塩原には、豊富なリチウム資源がある。この資源の開発を進める新たな合弁会社を設けることに、両国政府が合意したものだ。電池の原料となるリチウムは、各国が獲得競争を図っている。

■チャパレ、コカ葉以外の怒り La Razónの記事
コチャバンバ県チャパレ地方の、コカ葉生産者以外の10の団体が、怒りを表した。エボ・モラレス大統領の支持母体であるコカ葉生産者以外は、一切の「恩恵」を受けていないとしたものだ。同地域のコカ葉生産は、経済の10%を占めるだけで、このほかの農業、工業などは政権から無視されている状態とした。


【ペルー】

■アレキパ、航空便休止 Correo Perúの記事
アレキパでは、航空便の相次ぐ休止に、懸念が高まっている。この2か月間だけで、アビアンカとLCペルーの2社が、アレキパとリマを結ぶ路線を休止した。LCCのビバ・エアの就航以後、いわゆるレガシーキャリアの価格が高止まりし、競争力が急速に弱まっているとの指摘がある。来年には新たなLCC、スカイ・ペルーが就航予定だ。

■紫外線への注意呼びかけ El Comercioの記事
気象機関は国内に対し、紫外線への注意を呼びかけた。現在夏を迎えている国内だが、とくに2月頃にかけて紫外線のレベルが高まる。とくに、クスコ県やプーノ県などの標高の高い地域は、低い地域に比して著しく紫外線量が高く、肌や目のケアなどが必要と、異例の呼びかけを行なった。


【チリ】

■地上25メートルから救出 BioBio Chileの記事
アリカで、地上25メートルの地点から建設作業員の男性が救助された。この27歳の男性は作業現場のクレーンの上で、身動きがとれなくなったという。現場にいた人によると、この男性の靴がクレーンの一部に挟まれ、自ら動くことができなくなっていた。この救出には1時間を要した。

■16歳少年が不明 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州のガルバリノで、この地に住む16歳の少年が不明になっている。家族によるとこの10日から、市内の学校に通うルベン・ダゴベルト・パニリャ・ネウクレオさんが戻らないという。ルベンさんは身長160センチ、おとなしい性格で、家出の兆候などはなかったと母親は話す。


【アルゼンチン】

■AR、返金と変更受けつけ Infocieloの記事
アルゼンチン航空は、チケット返金と便の変更を受けつけている。操縦士の組合がこの13、14日の両日、48時間の時限ストを通告している。この影響を受ける便の利用者の申し出の対応を、無料で行なっているものだ。組合側はアルゼンチン国籍の操縦士の立場保全などを求めており、この両日は国内航空は大きく乱れるとみられる。

■コパ航空、サルタに就航 El Intraの記事
コパ航空が12日、サルタに就航した。同社が開設したのは、パナマシティとサルタを結ぶ直行便だ。第一便がサルタに到着し、放水の歓迎を受けている。使用機材は160座席のボーイング737-800型機で、週2往復での運航となる。同社の国内乗り入れはブエノスアイレス、ロサリオ、コルドバ、メンドサに続き5都市めだ。

■11月のインフレは抑止 La Nacionの記事
この11月の月間インフレは、抑止されたという。消費者物価の動向が示されたもので、この月の物価上昇は今年の月別でもっとも低い2.7%となった。国内ではインフレが進行し、7月のトルコの通貨安に端を発したペソ下落の影響で、さらに事態が進んでいた。1~11月の物価上昇は、47%となっている。

■ジェットスマート、サンフアンへ Diario La Provinciaの記事
チリのLCC、ジェットスマートが、サンフアンに乗り入れる可能性がある。同社CEOが明らかにし、この1月から具体的検討に入るとしたものだ。同社はすでに、航空当局側からチリのラ・セレーナとサンフアンを結ぶ路線の認可を受けている。サンフアンの空港で進むリモデル工事の行方を見極め、判断する姿勢だ。

■ARAサンフアンで植樹 Télamの記事
海軍の潜水艦ARAサンフアンの乗組員44人を表す、44本の植樹が検討されている。バイア・ブランカの行政が明らかにしたものだ。昨年11月15日、この潜水艦はチュブ州沖で消息を絶ち、今年の11月に残骸が発見されたことが明らかになった。44人の乗組員らは生存は絶望的で、この事実を伝えるため植樹を検討しているという。

■旅行者の77%、スマートフォン利用 Télamの記事
アルゼンチンの旅行者の実に77%は、購入や予約の手続きをスマートフォンを通じて行なっている。旅行実態についての調査で明らかになった数字だ。旅行についての情報検索などをスマートフォンで行なう人は81%に達し、まったく使用しないという人は4%にとどまった。


【エクアドル】

■ラセル、グアヤキルへ El Universoの記事
ベネズエラのラセル航空が、新たにグアヤキルに乗り入れるという。この17日から同社は、カラカスとグアヤキルを結ぶ直行便の運航を開始する。この路線は、週3便での運航となる。国内とベネズエラを結ぶ路線はTAMEが運航していたが、同国の経済問題などを受け、運休している。


【コロンビア】

■アンティオキア、小型機事故 Caracol Radioの記事
アンティオキア県のフロンティーノで、小型機の事故が起きた。2人が乗った小型機が、サンミゲルの森林地域に墜落したものだ。消防が現地に駆けつけたが、この2人はいずれも遺体で収容されている。この事故の原因の調べが進められているが、機体に何らかの緊急事態が生じた可能性が高いとみられる。


【ベネズエラ】

■米国上院、非承認を求める El Comercioの記事
米国の上院議員らはドナルド・トランプ大統領に対し、ベネズエラの政権の「非承認」を求めた。今年5月の選挙で再選されたニコラス・マドゥロ大統領は1月10日に新任期に入るが、憲法上必要な議会承認は得られていない。与党共和党の議員らはトランプ政権に、この日以降のマドゥロ政権を認めないよう求めた。

■マドゥロ-ドゥケ、非難の応酬 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権と、コロンビアのイバン・ドゥケ政権の間で、非難の応酬が激しくなっている。ドゥケ政権は議会承認を得られないマドゥロ大統領の新任期を認めない姿勢だ。マドゥロ政権はこれに強く反発し、コロンビアがベネズエラを軍事侵攻しようとしていると断じ、煽りを続けている。

■議会、SOSを採択 ABC.esの記事
野党が多数を占める議会は、国際社会に対しSOSを発信することを議決した。ニコラス・マドゥロ政権による経済失政で、国内では物資不足が続き、さらにハイパーインフレと通貨暴落も続く。こうした状況で、ベネズエラ国民の生活が危機に瀕し、人権上の危機にあると断じて、このSOS発信となったものだ。

■若者の42%が流出 El Carabobeñoの記事
国内から、若者たちが姿を消しつつある。ギャロップの調査で、15歳から29歳の若い世代の42%が、国外に流出したことが明らかになった。2007~2009年時点でこの年代の流出割合は8%だったが、樹に高まったことになる。生活困窮から国外に逃れ、各国で難民生活を続ける国民が急増しているが、その多くは若者たちだ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■3か国首脳を独裁者と指摘 El Paísの記事
米国はベネズエラ、ニカラグア、キューバの首脳を「独裁者」と断じた。ラテンアメリカ・カリブ海地域担当のキンバリー・ブレア氏が語ったものだ。これら3か国の首脳はそれぞれ独裁色を強めており、各国民は人道上の危機に瀕していると指摘した。ドナルド・トランプ政権はこれら3か国への制裁を強めている。

■ニカラグアには人権はない El Paísの記事
今のニカラグアには、人権はないという。国内では4月から反政府行動が続くが、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」と見なして激しい弾圧を加えている。現在国民は、自身の意見を表明することもできない状態においやられている。さらに、政府に批判的なメディアの弾圧も強まっている状況だ。

■100% Noticiasへの弾圧強まる El Nuevo Diarioの記事
ニカラグア政府による、同国のメディア「100% Noticias」への弾圧が強まっている。与党サンディニスタ党は、検察に対してこのメディアの閉鎖を求めた。このメディアは、ダニエル・オルテガ政権に批判的な記事を掲載し続け、当局側から目をつけられた状態にある。政府によるメディア弾圧が、強まっている。

■カリブ海、地震に備える必要性 Ciber Cubaの記事
カリブ海各国は、地震に備える必要性があるという。トリニダード・トバゴの機関が呼びかけているものだ。この地域ではハイチで大きな地震が発生しているが、今後巨大地震が起きる可能性が否定できないとの見解を示したものだ。地震そのものの被害だけでなく、大津波が発生する可能性もあると断じた。

■アビアンカ・ブラジル、破産申請へ Caracol Radioの記事
アビアンカ・ブラジルが、破産申請するとサンパウロのメディアが伝えた。この内容によると、同社は今月で14機のリース契約が終了するが、延長または新機材の調達が財政的に難しく、今後の便の運航に支障をきたすおそれがあるという。財政面の立て直しのため、再建を前提とした破産申請を行なうという。

■メキシコ、花火の事故 El Universoの記事
メキシコで、花火の事故が起きた。ケレタロ州のフエンテスエラスの村で、花火が爆発する事故が発生した。火傷を負うなどし、これまでに8人が死亡し、今も数名が重篤な状態となっている。国内では年越し時に花火を使用する習慣があるが、生産過程や粗悪品の流通で、こうした事故が起きやすい。

■20万人、法王を迎える El Universoの記事
パナマではこの1月、20万人の若者がローマ法王、フランシスコ1世を迎える。パナマシティでは国際ユースデーが祝われ、これに法王が参加する。この場には国内のみならず、ラテンアメリカを中心に世界各国から多くの若者が集まる予定だ。このイベントは1月23日から27日までの開催だ。

■リオ・ブランコ、悪天候被害 El Paísの記事
ウルグアイのリオ・ブランコでは、悪天候による被害が生じている。12日夕方、この地域一帯では激しい雨が降り、強風が吹き、さらに雷が轟いた。この影響で、市内では倒木が各地で発生し、屋根を飛ばされる建物も相次いだ。地域消防には30分の間に、25件の出動要請があったという。



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