2018.12.27

【ボリビア】

■パンド県でも闘争 La Razónの記事
野党は、「空白」となっていたパンド県でも社会闘争を行なう。エボ・モラレス大統領の次期選挙出馬が憲法に抵触するとして、阻止するための闘争が国内各地で行われている。パンド県だけはこの動きがないが、野党側は同県でもこの運動を展開し、市民にこの問題提起を行なう方針を示した。

■アギナルド協議、強制終了 La Razónの記事
政府側はアギナルド(クリスマス手当)についての協議を、一方的に強制終了した。政府は今期、アギナルドの倍払を雇用者に課したが、その支払いは3月までの期間中とした。一括支払いを求める有力労働組合連合COBと協議をもったが、政府側はこの決定事項を伝えるだけで一方的に打ち切ったという。

■コチャバンバ農業被害 La Razónの記事
コチャバンバ県で川が溢れ、農業に大きな被害が生じた。この事態が生じたのは同県の熱帯地方で、チャパレ川とチモレ川が増水し、氾濫したという。バナナや柑橘類といった果物を中心に、甚大な被害が出ていると地域行政側が明らかにした。国内はこれから2月にかけてが雨季のピークとなる。

■チュキサカ県でも雨被害 El Díaの記事
チュキサカ県でも局地的大雨や降雹による被害が生じている。ヤンパラエスでは大量の雹が降り、住宅や農作物などに大きな被害が生じた。さらにシジャ・オルコ、ソフチでも大雨でやはり農作物に被害が生じた。県側によるとこれらの地域で、何らかの被害をこうむった世帯は500にのぼるという。

■クリスマス、犯罪が増加 La Razónの記事
この24日から25日のクリスマス時期、国内では犯罪が大きく増えたという。カルロス・ロメロ大臣が明らかにしたものだ。窃盗や暴力などの犯罪被害件数がこの両日166件発生した。この数は2017年同時期に比して43%もの増加となっている。同大臣はとくに女性が被害にあう事件が急増したと指摘した。

■キヌア輸出、1億ドル La Razónの記事
ボリビアからのキヌア輸出は今年33万トン、金額にして1億ドルに達したという。ホウレンソウと同じアカザ科のキヌアは、栄養価の高さで知られる穀物だ。今年は新たに、中国市場にこの作物が輸出されている。国内での生産は、アンデス高地のラパス、オルーロ、ポトシ県に集中している。

■コビッハ、新生児が生き返る Página Sieteの記事
パンド県都コビッハの病院で、死産とみられた新生児が、生き返ったという。ロベルト・ガリンド病院の分娩室で、妊婦が分娩中に死亡した。このこどもの動かない状態で生まれ、箱に入れられたが突然その後鳴き声を上げたという。新生児は仮死状態から蘇生したとみられる。一方、病院側の注意認識不足を指摘する声もある。

■UTO、定員増やす La Patríaの記事
オルーロ工業大学(UTO)は新学期、入学定員を増枠するという。同大学の2018年の定員は4000人だったが、来年度は4410人と、5.5%増やす。同大学は名前の通り、エンジニアの育成に定評があり、国内外でこうした需要が増していることから、定員を増やすことを決定したという。

■BCP、カフェ併設店 Pág;ina Sieteの記事
大手銀行バンコ・デ・クレディト(BCP)は、ラパスでは初めてのカフェ併設店を設けた。市内のソナ・スールにある店舗に、カフェを設けたものだ。同行はこの業態店を通じ、銀行をより利用者に身近に感じてほしいとしている。同社は1年前、サンタクルスで同様業態店を設けている。

■ロコト入りビール発売 Página Sieteの記事
国内で、ロコト入りのビールが発売となった。トウガラシの一種であるロコトは、国内やペルーなどで広く使われる。この辛い成分を含んだビールを、Ceart SRL社がラパス、コチャバンバ、ポトシ、チュキサカ、サンタクルスの5県で発売した。国内ではキヌア、ハチミツ、コカ葉入りなどのフレイバービールの発売が相次ぐ。


【ペルー】

■フヒモリ氏、集中治療室に El Telégrafoの記事
元大統領のアルベルト・フヒモリ氏が、集中治療室で手当てを受けているという。入院している病院側が明らかにしたものだ。同氏への恩赦は取り消されたが、健康問題から現在も入院加療中だ。このクリスマス以降、循環器系の状況が悪化し、医師は同氏がきわめて重篤な状態にあると語った。

■クエラップ、大幅値上げ La Repúblicaの記事
アマソナス県のクエラップ要塞の入場料が2019年1月から、大幅に引き上げとなる。文化行政側が明らかにしたもので、大人一人の入場料は現行の20ソルから50%上がり、30ソルとなる。学生も10ソルから15ソルに値上げだ。一方、12歳未満のこどもなどについては2ソルのまま据え置きとなる。

■マリファナ合法販売まで1年 Gestionの記事
国内でのマリファナ(大麻草)り合法販売は、1年後には実現しそうだという。専門家のフアン・ホセ・ガルシア氏が明らかにしたものだ。緩和ケアなどに限り、この合法化が図られる見通しだが、法的そして実務的環境が整い、1年後には実現する見通しであるとした。南米各国で部分的合法化が進んでいる。

■アレキパ空港に不満 Correo Perúの記事
アレキパのロドリゲス・バリョン空港の今後に対する不満が、表された。県選出の議員が、この空港など地方空港を管理する管理会社に申し立てたものだ。国内第二の都市の空港でありながら、今後に向けた空港政策が明確に示されておらず、必要な投資が行われていないと指摘したものだ。

■鶏肉で100人が中毒 La Repúblicaの記事
カジャオで、鶏肉料理店の料理で合わせて100人が、集団食中毒を起こしたという。「エル・クリソリート」が提供した料理ポリョ・ア・ラ・ブラサを食べた人々が、腹痛や嘔吐などの症状を起こしたものだ。今のところ原因菌は特定されていないが、当局側はこの料理店に営業停止を命じた。

■ビジャ・エルサルバドルでリンチ La Repúblicaの記事
リマのビジャ・エルサルバドルで24日、路上でリンチが行われた。地域にある鶏肉店から16歳の少年が盗みをはたらこうとした。この少年は店の関係者や通行人に取り押さえられ、服を脱がされた上で暴行を受けたものだ。インディヘナ(先住民)以来の考え方で盗みは重罪で、こうしたリンチは珍しくない。


【チリ】

■花火、犬連れは避けて BioBio Chileの記事
サンティアゴ、サンベルナルドの行政が市民に対し、花火鑑賞の際に犬連れはやめるよう呼びかけた。年越し時、国内では各地で花火大会が予定されている。しかしこの花火の音に、犬などのペットが大きなストレスを抱えるとして、トラブルを避けるため会場に犬などは連れ込まないよう呼びかけた。

■サンティアゴ空港、新検査場 BioBio Chileの記事
サンティアゴの空港に、新たな検査場が設けられ、稼働し始めた。荷物のX線検査などを行なう検査場で、この増設で出国者やラパ・ヌイ(イースター島)に向かう便の出発前の混雑が、大幅に緩和される見通しだという。現在同空港は、クリスマスから年末年始の繁忙期に入っている。


【アルゼンチン】

■メンドサ、モノレール計画 Mendoza Onlineの記事
メンドサ市内に、モノレールを整備する計画が示された。この計画は2013年、公共交通のフォーラムで提言されたものだが、これがさらに進化させた計画が示された。市内の交通は自動車への依存度が高く、環境面を含めた影響を抑えるため大量輸送機関の整備が必要とされた。示された計画では6つの駅を結ぶモノレールが提案されている。

■ジェットスマートに認可 Portal de Turismoの記事
チリのLCC、ジェットスマートに国内線運航の認可が下りた。同社はチリ国内線と、ペルーへの国際線を運航しているが、アルゼンチンへの国際線運航だけでなく、国内線の運航認可も得たという。子君内ではアンデス航空のLCC化から、フライボンディ、ノルウェージャン・エアとLCCの参入が相次いでいる。

■航空の組合、デモ行進へ Cronistaの記事
国内の航空分野の労働組合が27日、ブエノスアイレスの中心部でデモ行進を行なう。国内にはLCCの参入が相次ぐが、LCCの職員らの労働組合結成、活動が不当に制限されていると各組合は訴えている。LCC各社と労働行政に対し、労働者の権利を守るよう訴えるべく、5月広場に向けた行進を行なう。

■AFIO、新たな委員会 Télamの記事
政府の連邦歳入局(AFIO)は、新たな委員会を立ち上げる。マネーロンダリング抑止やテロ組織の資金源を断つ取組などを行なう「ロンダリング行動・テロ資金抑止委員会」を設けたものだ。金融面などにおいて、資金洗浄やテロ活動は国境の垣根を超えており、これに国際社会と連携して備えるという。

■こどもの飢餓が増加 El Intransigenteの記事
国内では、飢餓に瀕するこどもの数が増えているという。アルゼンチンカトリック大学(UCA)が調査結果をまとめたものだ。これによると国内のこどものうち、飢餓に瀕する割合は13.0%だという。この数字は12年前は9.6%で、明らかに状況が悪化しているとした。

■国立美術館、来館60万人 Télamの記事
ブエノスアイレスの国立美術館に来館した人の数は今年、60万人に達した。同施設側が明らかにしたものだ。今年同館では、ウィリアム・ターナー展と、イタリアローマ美術館の所蔵品の特別展と、2つの重要展が開催された。この効果もあり、来訪者は前年より14万人も増えたという。


【エクアドル】

■高波被害、574人 El Comercioの記事
太平洋岸で発生した高波で、国内では合わせて574人が被災したという。21日から23日にかけ異常に高い波が押し寄せ、海岸の住宅などの損傷、損壊が相次いだ。とくにエスメラルダス県のスアや、エル・オーロ県のハンベリ島などで被害が大きい。マナビ県のクルシタでも、住宅一棟が倒壊したことが明らかになった。

■6人、酸により火傷 El Comercioの記事
グアヤキルのBRT、メトロビアのバス停で、待っていた6人が酸性の液体で火傷を負った。この事件が起きたのは6月25日通りのバス停だ。乗客の一人が持ち運んでいた酸性物質が漏れ、これらの6人に触れたという。メトロビアでは、こうした危険物質の輸送は禁じられている。

■TAME機、燃料漏れ El Universoの記事
TAMEの旅客機から、燃料が漏れる事故が起きたという。同社が明らかにしたもので、この事態が生じたのは23日、グアヤキルからキトに向かう便だ。ホセ・ホアキン・デ・オルメド空港で離陸を待っていたこの機体からジェット燃料が漏れ、乗客らが一時避難したという。同社側は原因などについては調査中としている。

■レベンタドール、活発な状態 El Comercioの記事
キトの東90キロにある、レベンタドール火山は依然として、活発な状態を維持している。観測機関が明らかにしたもので、26日時点でも火口からは噴煙が上がり、火山周辺では火山灰が降っているという。2002年から活発な活動を断続的に繰り返しているこの火山だが、火口周辺に集落などはない。

■紫外線への注意呼びかけ El Comercioの記事
気象機関は国内に、紫外線への注意を呼びかけている。26日、国内にアナウンスされたもので、首都キトを含むシエラ(アンデス)北部地域で、異常な強さの紫外線となっているという。市民に対し肌の露出を控え、サングラスや日傘を使用するなど、自身を守る方策をとることを推奨している。


【コロンビア】

■エチオピア航空が就航か Aviacion21の記事
アフリカの航空大手、エチオピア航空が新たに、ボゴタに乗り入れる可能性があるという。同社がこれを打診し、現在民間航空局が審査しているという。アディスアベバとの間の路線ができれば、国内とアフリカを結ぶ初めての直行便となる。またLCCのノルウェージャン・エアも、国内就航に意欲を示している。

■男女、就労の格差 Caracol Radioの記事
国内の労働市場では、男女間に明らかに就労機会の格差があるという。副大統領府が明らかにしたもので、失業者の割合では女性が、男性よりも70%も多い状態にある。男性の失業率は7.2%であるのに対し、女性の失業率はこれより5ポイント高い12.3%だ。労働市場における男性優遇が、今も続いている実態だという。


【ベネズエラ】

■クーデター未遂で有罪 El Comercioの記事
司法は、クーデターを企てた軍人と退役軍人らに、有罪を言い渡した。この軍人と元軍人らは、2014年にニコラス・マドゥロ政権から権力を奪い取ろうと画策したという。政府側はこの計画に、マドゥロ体制打倒を目指す米国やコロンビアなどの国々があったと主張していた。

■野党、代替案を模索 Venezuela al Díaの記事
野党は、代替案を模索している。1月10日にニコラス・マドゥロ大統領は新任期に入るが、野党が多数を占める議会は新任期を承認せず、憲法上の効力を失う。国際社会の中でこの失効を支持する声が高まる中、この日以後のベネズエラの政権をどうするか、野党間で協議が続いているものだ。

■難民、3年後には820万人 Informe21の記事
ベネズエラ難民の数は、3年後には820万人に達する可能性があるという。世界移民機関が明らかにした数字だ。生活困窮から多くの国民が国外に流出し、ラテンアメリカ各国で難民化している。現時点でこの数は230万人だが、3年後には4倍近い820万人まで増える可能性があると試算した。

■ベネズエラでの生活は不可能 El Carabobeñoの記事
スペインの大手メディア「ABC.es」は、ベネズエラでの生活は不可能、と伝えた。国内では経済失政による物資不足とハイパーインフレ、そして通貨の暴落が起きている。主要な食料品、日用品の多くが涸渇状態で、しかもすべての品目の価格が上昇し続けている状態だ。同メディアは現政権に、国民生活を立て直す力はないと断じた。

■難民、売乳生活 Version Finalの記事
ベネズエラ難民のためには、生きるために母乳を売る女性も少なくないという。生活困窮から国外に逃れ、ラテンアメリカ各国で難民化する事態が生じている。しかし身を寄せた国々でも安定した職を得られず、乳児を抱えた母親の中には母乳を売り、家族の生計を立てるケースがあるという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■CIDH、ニカラグア報告 El Nuevo Diarioの記事
米州人権委員会(CIDH)が、ニカラグア国内の人権状況について報告した。国内機関の報告をまとめたもので、この4月から続く反政府デモに対する、ダニエル・オルテガ政権による弾圧の実態をつぶさに指摘している。同政権は政権に批判的なメディアを閉鎖させ、さらにNGO団体を解散に追い込むなどしている。

■野党議員、拉致を告発 El Diarioの記事
ニカラグアの野党は、所属議員が拉致されたと告発した。CxR所属の男性議員が、国内北部の病院で妻の出産を待っていたところ、突然警察官らに連れ去られたという。逮捕理由などは一切明らかにされておらず、同党は国家権力による人権蹂躙と指摘している。同議員、同党はダニエル・オルテガ政権への批判を続けていた。

■ネタニヤフ氏、ブラジルへ Télamの記事
イスラエルのネタニヤフ首相が、ブラジルを訪れる。1月1日、ブラジルでは極右のジャイル・ボウソナロ新大統領が誕生するが、同氏はイスラエルとの関係強化を図る。しかしネタニヤフ氏の訪問は今週で、就任式には参列しない。米国のドナルド・トランプ大統領も、就任式には参列しない見通しだ。

■ドッグレースを禁止 El Paísの記事
ウルグアイ政府は、国内での「ドッグレース」を全面禁止する方針だ。この禁止を定めた法案を、議会に提出したものだ。ドッグレースに出場する犬は、レースに勝つためさまざまな薬物を投入され、「健全な状況」ではないことが指摘される、動物愛護の観点から、このレースを看過できないと判断した。

■ジャグジーが原因で火災 El Paísの記事
ウルグアイの観光地、プンタ・デル・エステのコンドミニアムで、ジャグジーが原因で火災が起きた。現場となったのはビアリッツ通りに面する「シーズンタワー」で、ジャグジーの設備の漏電が原因で火災となったという。建物内にいた100人が避難したが、火災はすぐに消されボヤで済んだ。

■ウルグアイ、来訪客330万人 Repúblicaの記事
今年1~11月にウルグアイを訪れた外国人観光客は、330万人となったという。リリアン・ケチチャン観光相が明らかにした数字だ。この数字は、前年同期比で4%のマイナスだという。またこの観光客の実に6割は、アルゼンチン国民が占めている状況で、南米以外からの観光客の割合は小さい。

■パラグアイ、婚姻増 Ultima Horaの記事
パラグアイでは今月に入り、婚姻件数が増加しているという。市民登録局が明らかにしたものだ。2017年は年間婚姻件数が2万155件だったが、このうち12月は3241件を占める。国内では毎年、12月に「駆け込み結婚」をするカップルが多く、この月に件数が増加するのは毎年の傾向でもあるという。


【国際全般】

■ベネチア、入域税 El Paísの記事
イタリア北部の観光都市ベネチアでは、新たに「入域税」が導入される可能性が高まった。多くの観光客が訪れるこの町だが、市内のホテルなどに宿泊しない観光客に対し、2.5~5ユーロのチケット購入を義務づけるというものだ。カプリ島などで導入されている入島税の町版で、この週末までに結論が出される。



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