2018.12.29

【ボリビア】

■ボウソナロ氏に招待見送り求める La Repúblicaの記事
元大臣のカルロス・サンチェス・ベルサイン氏は、ブラジルの次期大統領ジャイル・ボウソナロ氏に「招待見送り」を求めた。1日に行なわれる就任式への、エボ・モラレス大統領招待を中止するよう求めたものだ。極右の同氏は、左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグア首脳の招待を見送っている。

■エボ「国民の金は使わない」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、与党MASは選挙戦で「国民の金」は使わないと断じた。来年末、大統領選挙が予定され、出馬する人々の顔ぶれが固まりつつある。この選挙戦で、国費をMASの活動に使うことはないとモラレス大統領は語った。一方、大統領直轄事業「エボ・クンプレ」が選挙対策にあたると指摘する声がある。

■医師ら、48時間のスト通告 La Razónの記事
医師、看護師らの組合は、1月3日と4日、48時間の時限ストを行なうことを通告した。政府は来年、国民皆保険制度を導入する方針を示している。しかし現在の医療体制でこの措置がとられれば、医療を受ける人が急増し、現場が破綻しかねないとして組合側は見直しを求めている。

■サンタクルスでガス爆発 El Díaの記事
サンタクルスの商業エリアのレストランで、ガス爆発が生じた。調理場で使用されているガスボンベが爆発したもので、合わせて3つの店舗が被害を受けた。現在消防が、この爆発が起きた原因などについて、詳しい調べを進めている。この事故による、人の負傷などは奇跡的になかった。

■雨で3776ha被害 La Razónの記事
大雨の影響で、国内では合わせて3776ヘクタールの農地が、被害を受けている。国内では1月から2月が雨季のピークだが、今季はすでに各地で局地的な雨が降っている。今の時点でチュキサカ、コチャバンバ、オルーロ、ポトシの4県で、この雨による被害報告が入っているという。

■チュキサカ、26地域に緊急事態 La Razónの記事
チュキサカ県は県内26の行政地域に、大雨についての緊急事態を発令した。県内では局地的大雨が降るケースが相次ぎ、県都スクレやモンテアグード、タラブコなどで被害報告がある。今後2月にかけて雨季が本格化し、さらに被害が拡大するおそれがあることから、緊急事態を発令した。

■リャマ、狂犬病感染 La Patríaの記事
オルーロ県で今月、死んだリャマの一頭が、狂犬病に感染していた。保健局が明らかにしたものだ。このリャマは、犬に噛まれ負傷したが、今月中旬に突然死んだ。調べたところ狂犬病のウイルスに感染しており、これを発症していたという。狂犬病はすべての哺乳類が感染し、発症すると致死率はほぼ100%だ。

■今学期は2月4日まで El Díaの記事
教育省は、今学期が2月4日までと発表した。翌日からは学年末休業に入り、3月に新学年がスタートする教育スケジュールとなる。また現在国内の多くの学校は年末年始休業中で、1月14日から授業が再開されることになるという。冬の日程は地域的調整がなされるが、夏の日程は全国同じだ。

■豚肉450キロを摘発 El Díaの記事
エルアルトでは、豚肉450キロが摘発された。国内では年末年始の伝統料理に豚肉が使用されることが多く、この時期は需要が増す。こうした中、摘発されたこれらの豚肉は非正規流通品で、正規ルートではないチャネルで屠畜され、肉が出回ったとみられるという。

■オルーロ税関、摘発1674件 La Razónの記事
オルーロ県の税関は今年、1674件の違反、違法行為を摘発したという。チリ県境に位置する同県の税関は、同国との間の密輸品の取り締まり強化を図っている。今年、摘発した物品の総額は実に2億100万ドルに達したという。同県とポトシ県は、チリとの間の密輸の最前線だ。


【ペルー】

■スカイ、34路線で認可 Gestionの記事
チリのLCC、スカイ航空は、国内34路線での運航認可を受けた。同社は新たに、ペルー国内線の運航を、来年に開始することを明らかにしている。現時点で運航開始は6月の予定だ。昨年5月に運航開始したビバ・エアと、LCC同士の激しい競争が始まることになる。

■事故のバス会社、多額の制裁 El Comercioの記事
中央道で事故を起こしたバス会社に、2500ソルの制裁金が課せられる。27日未明、この道路を走行していたRaracito社のバスがリマ県のワロチリで衝突事故を起こし、8人が死亡し30人が負傷した。この事故を受け、リマの裁判所がこの制裁金支払い命令を言い渡したものだ。


【チリ】

■黄熱病予防接種、正常化へ BioBio Chileの記事
国内での黄熱病予防接種の体制は、正常化に向かう。保健省は新たに4万8千本のワクチンを調達したことを明らかにした。現在、ブラジルに渡航する人に対し、この接種を受けることが勧告され、旅行の高需要期を受け、各地で不足、涸渇が生じていた。これらのワクチンにより、近く正常化する見通しだ。

■55万3千台が大移動 BioBio Chileの記事
サンティアゴからバルパライソ、ビーニャ・デル・マールへの大移動が始まった。年末年始をこの手近な観光地で迎えるため、多くの市民が移動するものだ。年末にかけ、合わせて55万3千台の車輛が、高速道路を駆け抜けるとみられる。帰還ラッシュは年明けとなる見通しだ。


【アルゼンチン】

■ペソ、一年で105%下落 Télamの記事
通貨ペソは対米ドルで、この一年に105%下落した。28日、為替市場は年内最後の取引を終え、1ドルは38.85ペソとなった。2017年の終値は18.92ペソで、一年を通じ大幅な下落となったことになる。今年7月、トルコの通貨安に引きずられる形でペソは大きく暴落し、その後は小康状態を保った。

■AAロサリオ就航は誤報 Rsario Vuelaの記事
アメリカン航空のロサリオ就航報道は、誤報だという。同社が公式に発表したものだ。ロサリオのメディアは、同社が来年12月から、マイアミとロサリオを結ぶ直行便を就航すると報じていた。しかし同社は、今の時点でこのような計画はなく、この時期に乗り入れを開始することはない、とした。

■イグアス、150万人達成 Misiones Onlineの記事
ミシオネス州のイグアス国立公園の来園者数が、150万人の大台に乗った。28日、ブエノスアイレスから訪れた家族連れが、今年150万人めの来園者に認定された。同公園への来園者が年間150万人に達するのは初めてのことだ。今年の来園者数はすでに、過去年の最高記録を更新している。

■運転手の疲れ具合を調査 Télamの記事
交通省は、長距離バス運転手の「疲れ具合」を調査する。現在国内では、年末年始の旅行者、帰省者による混雑が起きている。長距離バスの運転もピークだが、運転手の過度の負担による事故を抑止するため、各ターミナルで同省の職員らが、運転手らが適切な休憩を取っているかなど調べるという。

■クロマニョンの悲劇から14年 Télamの記事
30日で「クロマニョンの悲劇」から14年となる。2004年のこの日、ブエノスアイレスのオンセにあったナイトクラブで火災があり、若者など194人が焼死した。犠牲者を追悼し、同じ過ちを繰り返さないため、この日にはこのナイトクラブの跡地近くで、追悼集会が予定されている。

■花火販売、15%減 Télamの記事
国内での花火販売は今期、15%減っているという。国内ではとくに年越し時、多くの人が花火を楽しむ。しかしこの年末、市場では花火の販売は昨年同期より大幅に落ちているという。国内経済が悪化したこと、花火の単体価格が上昇したこと、さらに安全面から自粛が呼びかけられたことが影響したとみられる。

■サンティアゴ、天日焼肉 La Nacionの記事
サンティアゴ・デル・エステーロで、男性か天日で焼き肉をするはパフォーマンスを行なった。この地は夏の間、国内でもっとも高い気温を記録することが多い町だ。この日は気温が摂氏60度に達し、男性は路上にフライパンを置き、牛肉を焼いた。男性によると6~7分で食べられる状態となったという。

■BsAs、悪天候への注意 Télamの記事
気象機関はブエノスアイレス都市圏での悪天候や天候の激変に注意を呼びかけた。年末年始にかけブエノスアイレス、ラ・パンパ、サンタ・フェ州などは気温が高い状態で推移する。この気温の高さで大気の状態が不安定になり、局地的豪雨や強風などが起きるおそれがあるとしたものだ。


【エクアドル】

■ガラパゴス、花火禁止 El Comercioの記事
ガラパゴス諸島では28日から、花火の使用などがすべて禁止された。議会側がこの禁止法案を可決したものだ。独特の生態系を持つこの諸島では、動植物の保全を最優先にするため、とくに動物を脅かすおそれがある花火の使用を全面禁止する。国内ではとくに年越し時、花火が多く使用される。


【コロンビア】

■第三国へ行く場合はパスポート免除 Caracol Radioの記事
第三国に向かうことを目的にコロンビアに入国するベネズエラ国民は、パスポート提示を免除するという。多くの難民流入から、コロンビアは入国ベネズエラ国民にパスポート提示を義務づけた。しかしコロンビアからほかの国に向かう場合、この提示について免除する方針を移民局が示した。

■マドゥロを燃やせ Caracol Radioの記事
カルタヘナでは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が燃やされる。国内各地では、年越し時に人形を燃やす習慣がある。これらの人形が市街に飾られているが、今年はマドゥロ大統領をかたどったものが人気だ。同政権の経済失政でコロンビアには、110万人のベネズエラ難民が身を寄せている。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、軍に体制強化指示 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は軍に対し、体制強化を指示した。最大限の警告を発したもので、とくにコロンビア国境の警戒強化を指示した。1月10日に新任期に入る同政権だが、議会承認を受けられず憲法上の効力を損なうことから、コロンビアや米国から軍事的干渉を受けるおそれがあると警告したものだ。

■OEA、ポスト1月10日で協議へ El Comercioの記事
米州機構(OEA)は、ベネズエラの「ポスト1月10日」に向け、加盟国間の対応協議を行なう。ニコラス・マドゥロ大統領が新任期に入るこの日だが、議会承認を受けられず憲法上の効力を失う。同政権に批判的な各国は、この日をもって外交関係が凍結されるなどの見方を示している。

■国内、治安は危機的 Perfilの記事
ベネズエラ国内の治安は、内戦中の国々と同じレベルに危機的だという。NGO団体がまとめたもので、今年国内で起きた殺人件数は2万3047件にのぼるという。このうち7523件は、体制への抵抗運動の中での死亡例だ。人口10万人あたりの殺人数は81.4件と、ギャングが台頭した中米各国を上回り、地域最悪の数字となった。

■対外債務、GDPの159% Descifradoの記事
ベネズエラが抱える対外債務の額は、国内総生産(GDP)の159%に相当するという。国際通貨基金(IMF)が明らかにした数字だ。ベネズエラ経済の悪化は、長年にわたる過度の国外債務依存により起きたとされる。現在、約定通りの返済はすでに難しい状況にあり、すでに債務返済の滞りも報告されている。

■ウルグアイ、60%が定住希望 El Paísの記事
ウルグアイに逃れたベネズエラ難民の60%は、同国にとどまることを希望している。生活困窮から多くのベネズエラ国民が国外に逃れ、難民化している。ウルグアイに身を寄せる難民に対し調査したところ、60%は先行きの見えない自国に戻るよりは、ウルグアイに定住し生活したいと答えたという

■こんどはスリア州で地震 NTN24の記事
カラボボ州で27日、6度にわたる連続地震が起きたが、28日にはスリア州で地震が起きた。観測機関によると朝5時34分頃、カハ・セカの南西31キロを震源とするマグニチュード3.4、深さ5.0キロの地震が起きた。震源近くでは揺れを感じたが、人や建物への被害報告はないという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■OEA、ニカラグア停止手続き El Paísの記事
米州機構(OEA)は、ニカラグアの資格を停止する手続きに入った。ルイス・アルマグロ総裁は、現在のニカラグアの現状は、OEAが示す人権憲章に明らかに違反すると断じた。同国ではこの4月から反政府行動が続き、ダニエル・オルテガ政権による国民、メディア、NGOに対する弾圧が報告されている。

■ボリビア、OEA批判 Télamの記事
ボリビアのエボ・モラレス大統領は、米州機構(OEA)を厳しく批判した。人権憲章に違反するとしてOEAのルイス・アルマグロ総裁が、ニカラグアの資格停止手続きに入った。モラレス大統領はこのOEAの姿勢は、単に米国政府の意向に沿っているだけで自主性がないと断じた。同様の批判をベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領も行なっている。

■イスラエルとの連携強化 El Universoの記事
1月1日にブラジル大統領に就任するジャイル・ボウソナロ氏と、イスラエルのネタニヤフ首相が会談した。リオデジャネイロで行われたこの会談で両者は、今後両国の関係をいっそう強めることで合意している。ネタニヤフ氏はボウソナロ新政権が、米国などに歩調を合わせ大使館をエルサレムに移転することに期待を示した。

■失業1220万人の中の就任 El Universoの記事
ブラジルの次期極右政権は、失業者1220万人を国内に抱えた中でのスタートとなる。1日にジャイル・ボウソナロ氏が大統領に就任するが、同国の統計機関は国内の失業者数がこの規模にのぼり、失業率は11.6%となったことを明らかにした。しかし低迷した国内経済は持ち直しの基調を示している。

■メキシコ、こども6人焼死 Caracol Radioの記事
メキシコでは、こども6人が死亡する火災が起きた。メキシコシティの東に位置するイスタパラタで、住宅から火が出たもので、懸命の消火活動が行われたが全焼した。この焼け跡から男児3人、女児3人と大人1人の、合わせて7人の遺体が見つかった。これらのこどもの親がどこにいるか、現時点で不明だという。

■エルサルバドル、殺人16%減 Prensa Latinaの記事
エルサルバドルでは今年、殺人件数が前年比で16%減ったという。同国警察が28日に明らかにしたもので、1月からの国内で起きた殺人の総件数は3297件と、前年同期の3922件から625件減った。人口10万人あたりの殺人は50件と、2015年の103件から半減した。同国政府は国を挙げて、犯罪抑止に取り組んでいる。

■火山犠牲者、198人確認 El Comercioの記事
グアテマラ、フエゴ火山の噴火による犠牲者198人の身元が、確認されたという。同国当局側が28日、明らかにしたものだ。この6月3日、大噴火にともない泥流が発生し、周囲の村落が被害を受けた。収用された遺体の身元の確認を、年内に終えることができたという。一方この噴火では、今も多くの不明者がいるとみられる。

■コスタリカ、薬物輸送船摘発 El Paísの記事
コスタリカ当局は、薬物を輸送していた船を摘発した。ケポスから81キロの太平洋上で摘発したもので、この船はコカイン500キロを積んでいた。この船にのっていたコロンビアの2人、エクアドルとニカラグアのぞれぞれ1人、合わせて4人を拘束している。この船は薬物を、北米方面に輸送しようとしていたとみられる。


【国際全般】

■米国中部、悪天候の影響 Caracol Radioの記事
米国中部では、悪天候の影響が多くの航空便に及んでいる。ネブラスカ州やノース・ダコタ州などでは大雪となり、このために空港の閉鎖などが相次いだ。航空情報を提供するウェブサイトによると、これまでに800便が欠航となり、6500便に遅れが出ている。アメリカン航空のハブであるダラス・フォートワースにも影響が出ているという。



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