2019.01.11

【ボリビア】

■エボ、OEA批判 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、米州機構(OEA)を批判した。10日、ベネズエラでニコラス・マドゥロ政権が新任期に入ったが、OEAは同日に会議を招集し、この新任期を承認しないことを決めた。マドゥロ大統領と盟友関係のモラレス大統領は、OEAによるベネズエラの主権に対する攻撃だ、とツイートで批判した。

■エボ、イラン国防相と会談 Los Tiemposの記事
大統領就任式参列のためベネズエラを訪れたエボ・モラレス大統領は、カラカスでイランの国防相と会談した。ボリビアとイランは、米国と距離を置くスタンスの近さから近年、関係を強めている。両者はさまざまなテーマで話をしたことを明らかにした。またエボ・モラレス大統領はトルコ副大統領とも会談している。

■マドゥロは国内政治にも軋轢 La Razónの記事
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、ボリビア国内の政治にも軋轢を生んでいる。国際社会から批判を生んでいる同政権の新任期だが、エボ・モラレス大統領は「過度の擁護姿勢」を示す。一方、右派の国内野党などはこの姿勢を厳しく糾弾し、来る選挙に向けてベネズエラとの関係見直しに言及している。

■オルティス氏、ALBA脱退を掲げる La Razónの記事
政治活動を目指す「ボリビアはNOと言う」のオスカル・オルティス氏は、ボリビアの米州ボリバル代替統合構想(ALBA)脱退を掲げた。ALBAはベネズエラのウゴ・チャベス前大統領の提言による枠組みだ。ボリビアは当初からメンバーだが、脱退することを公約とするという。また空中分解しつつある南米諸国連合(Unasur)からの脱退も同時に示している。

■政府、イロ後背地投資に関心 La Razónの記事
政府は、新たに外港機能を集中させるペルー南部のイロ港の後背地に、ガス関連施設を設ける投資を行なうことに関心を示している。ペルー側とインフラ整備についての協議を行なう中、明らかにしたものだ。また以前からペルーと交渉している、同国への天然ガスの輸出の本格開始についても、新たな協議が行われ始めた。

■新100Bs紙幣、15日から El Deberの記事
国内ではこの15日から、新しい100ボリビアーノ紙幣の流通が始まる。中央銀行が明らかにしたものだ。現在同行は、使用されている紙幣の、新デザインへの刷新を進めている。10、20、50ボリビアーノ札に続き、新しい100Bs札がこの日から市中に投入される。新紙幣にはアルコイリス滝などがデザインされる。

■ラパス、日本移民展 El Diarioの記事
ラパスでは10日、日本移民の歴史などを紹介する展示が開始された。1899年、ペルーに入った日本移民がラパス県のソラタ近郊に入植して、今年で120年になる。これを記念して日本大使館が、この日本移民の歴史や、国内での活動を紹介する展示を行なっているものだ。

■日本と親善試合 Prensa Latinaの記事
ボリビアフットボール連盟は、この3月に日本代表との親善試合を行なうことを明らかにした。日本がコパアメリカに参加することを受け、南米のチームとの親善試合開催を望んでいたことから実現することとなった。日程や試合の開催場所については、同連盟と日本側が調整中だという。

■乳児を売った母親摘発 El Díaの記事
オルーロで、自身が生んだ乳児を売った母親が、摘発された。この母親は、生まれたばかりの新生児の販売を、SNSのFacebookを通じてもちかけていた。これに応えたほかの女に、この乳児を売却しようとしたという。警察によると、販売額がいくらだったかは分かっていないという。

■サンタクルスでバス事故 El Deberの記事
サンタクルス県のサンイグナシオとコンセプシオンを結ぶ道路で、バスとトラックの衝突事故が発生した。10日未明、サンタロサ・デ・ラ・ロカで起きたもので、マティエニョ社のバスがトラックに衝突した。この事故で1人が死亡し10人が負傷している。バス運転手は事故後、逃亡しようとしたが、拘束されている。

■受取送金、11億4500万ドル La Razónの記事
ボリビアは2018年1~11月、国外から11億4500万ドルの送金を受けた。国内からは、より良い生活や仕事を求め、多くの国民が移民している。国外移民から国内へのこうした送金は、ボリビアの国内総生産(GDP)のおよそ1割を占めている。中央銀行によるとこの額は、2017年同期の11億6900万ドルからやや減少している。

■マチャカマルカ、観光宿泊所 La Patríaの記事
オルーロ県のマチャカマルカに、観光客向けの公営宿泊所が設けられる。この地には国内最大規模の鉄道博物館があるが、この隣接地に整備されるものだ。この宿泊所は64人を定員とし、客室や基本的設備を備えるものだという。オルーロの記念日である2月10日に、着工式を行なう。


【ペルー】

■マドゥロ入国禁止、発動 El Comercioの記事
ペルー政府は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領のペルーへの入国を禁じる措置を発動させた。10日、同大統領は新任期に入ったが、ペルーは各国と協調し、これを不承認とした。同大統領とともに政権を構成する99人についても同様に入国禁止としている。

■ベネズエラ大使館前でデモ La Repúblicaの記事
リマのベネズエラ大使館前で、抗議デモが行われた。同国のニコラス・マドゥロ大統領は10日、新任期に入ったが、世界の多くの国々はこれを不承認としている。同政権の失政で生活が困窮し、ペルーに逃れ難民生活をしているベネズエラ国民が少なくなく、こうした人々が中心となり、デモを展開した。


【チリ】

■チリもマドゥロ承認せず BioBio Chileの記事
チリ政府も、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の新任期を承認しない。ロベルト・アンプエロ外相が明らかにしたものだ。マドゥロ大統領は10日に新任期となったが、チリを含む各国は不正選挙であり、また憲法上必要な手続きが取られないことから、同大統領を正当な政権と認めないことを決めた。

■またハンタウイルスを確認 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州のテムコで、新たなハンタウイルス感染症が確認された。ネズミなど齧歯目が媒介するこの感染症に罹っている男性が確認されたものだ。国内ではこの感染症は一般的で、隣り合う第10(ロス・ラゴス)州でも今月に入り、罹患者が確認されたばかりだ。


【アルゼンチン】

■5月広場で反マドゥロデモ La Prensaの記事
ブエノスアイレスの5月広場で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対するデモが行われた。10日、同政権は新任期に入ったが、アルゼンチンを含む国際社会は、不正選挙であったことと憲法上の手続きが未了であることからこれを承認していない。国内居住のベネズエラ国民らが、政権へのデモを行なったものだ。

■エプイェン、緊急事態 Perfilの記事
チュブ州のエプイェンの行政は、緊急事態を宣言した。この地では、ネズミなど齧歯目が媒介するハンタウイルスに感染する人が現在、激増中だ。この事態で夏の間に行なわれるイベントや祭が中止される事態となっている。国内では北部のフフイ州でも、新たにハンタウイルスの感染例が報告された。

■サンティアゴ、洪水で200世帯避難 La Nacionの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州では洪水発生により、200世帯が避難している。同州南部のロス・フリエスやエル・クアドラードでは、大雨の影響で増水した小川が氾濫し、住宅地や農地が水に浸かっているものだ。今後、農業被害額が甚大なものになるおそれがあるという。大雨は国内中北部で続いている。

■LCC、産業別組合連合 Reporturの記事
国内に、LCCの産業別労働組合連合が誕生する見通しだ。国内では2016年にアンデス航空がLCCに転換以降、アビアンカ・アルゼンチン、フライボンディ、ノルウェージャン・エアと新規参入が相次ぐ。こうしたLCCの産別組合連合の結成が呼びかけられている。国内にLCCが着実に定着しつつある。

■アンデス、アスンシオン乗り入れへ Contacto Newsの記事
LCCのアンデス航空は新たに、パラグアイの首都アスンシオンに乗り入れる。同社は新たに、申請していた199路線の認可を当局側から受けた。この中に、アスンシオンへの定期便が含まれ、これを優先させる姿勢であることが分かった。同社は2006年、サルタをベースとするリージョナル航空として誕生した。

■AA、コルドバに就航へ Clarín.comの記事
アメリカン航空が新たに、コルドバに就航する。同社が明らかにしたもので、マイアミとを結ぶ路線をこの6月から運航するという。当初4月開始予定だったが、準備の遅れで延期となった。使用機材はボーイング767-300型機で、同社にとってはブエノスアイレスのエセイサ国際空港に次ぐ、国内乗り入れ地となる。

■チリへの旅行者、40%減 La Nacionの記事
2018年、チリを旅行で訪れたアルゼンチン国民は、前年比で40%減った。チリ政府観光局側が明らかにしたものだ。アルゼンチンの通貨ペソが昨年7月、トルコの通貨安に引きずられる形で大きく下落し、国外への旅行の割高感が広がった。もともと身近な旅行地であるチリだが、これを控える国民が増えたとみられる。

■航空、21%の成長見込み Télamの記事
2019年のアルゼンチンでの航空利用は、前年比で21%増となる見込みだという。ギジェルモ・ディエトリッチ交通相が明らかにしたものだ。マウリシオ・マクリ現政権が航空市場の自由化を促進し、新規参入が増え、新規路線も大きく増えた。2018年の利用総数は1400万人と推定されるが、今年は1700万人に達すると同大臣は語った。

■タイでアルゼンチン女性死亡 Marcaの記事
タイのタオ島で、観光で訪れたアルゼンチンの女性が、死亡したという。この男性はこの島で、潜水のアトラクションに参加していた。しかしこの際に、何らかの理由で溺れ、死亡したという。今の時点で、死因などは明らかになっていない。死亡した女性は39歳で、50分ほど潜水していた。

■ウルキサ線、新記録 Télamの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道、ウルキサ線の利用は2018年、過去最高となった。運営するメトロビアが明らかにしたもので、同路線の年間延べ利用総数は2900万人と、前年比で29%の増加となった。この利用数は、2004年以来、はじめて記録を塗り替えたという。


【エクアドル】

■エクアドルも反マドゥロに投票 El Comercioの記事
米州機構(OEA)の会議で、エクアドルもベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を「違法とする」ことに投票した。10日に新任期を迎えた政権について、OEAが緊急会議を招集した。この議決を受けOEAはマドゥロ政権を承認しないこととなった。前ラファエル・コレア政権はマドゥロ政権と近かったが、レニン・モレノ政権は距離を置いている。

■マナビ、大雨で道路不通 El Comercioの記事
マナビ県のエル・カルメンとペデルナレスを結ぶ道路区間は、大雨の影響で不通となっている。ペルー沖の海水温が上昇するエル・ニーニョ現象の影響とみられる大雨で、この区間の一部で土砂災害が生じた。現在交通公共事業省が復旧作業を行なっているが、現時点で通行できない区間があるとという。


【コロンビア】

■ベネズエラ難民、さらなる増加か Versión Finalの記事
コロンビア政府は、ベネズエラ難民がさらに国内に到来する可能性を示した。経済失政による生活困窮から、多くのベネズエラ国民がコロンビアに流入し、難民化している。昨年末の時点でその数は110万人に達した。10日、マドゥロ政権が国際社会の承認を得られなくなったことでさらに不安定化し、流入数が増える可能性があるとした。

■ドゥケ、不承認呼びかけ Télamの記事
イバン・ドゥケ大統領は国際社会に対し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権への不承認を呼びかけた。10日に新任期に入った同政権だが、米州機構(OEA)は不正選挙であったことと憲法上必要な手続きがとれないことから、不承認を議決した。ドゥケ大統領はこのOEAの判断を受け、国際社会に外交ルートを通じ、不承認を呼びかける姿勢だ。

■ベネズエラ難民らがデモ Caracol Radioの記事
カルタヘナ中心部では、ベネズエラ難民らがデモを行なった。10日、新任期を迎えたニコラス・マドゥロ政権を批判するデモを実施したものだ。同政権の経済運営の失敗から、多くの国民が国外に流出し、難民化している。デモ参加者らは、ベネズエラ国民の苦しみ、悲しみを訴えた。

■エル・ニーニョで病害のおそれ Caracol Radioの記事
保健省は、エル・ニーニョ現象により国内に病害がもたらされるおそれがあるとした。ペルー沖の海水温が上昇するこの現象が起きつつあることが指摘される。この現象が起きると、国内では雨の降り方が極端化したり、少雨となったりする。同省はとくに、蚊が媒介するマラリアやデングなどの感染症が、劇的に発生するおそれがあるとした。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、二期めの宣誓 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は10日、2期めとなる新任期に入った。昨年5月20日に前倒し実施された選挙で勝利し、この日を迎えたものだ。しかし憲法上必要な議会での宣誓はできず、代わりに最高裁でこれを行なっている。マドゥロ大統領のこの任期は6年、2025年までとなる。

■就任式、5首脳が参列 El Universoの記事
10日のニコラス・マドゥロ大統領の新任期就任には、5か国の首脳が立ち会った。参列したのはボリビア、キューバ、ニカラグア、エルサルバドルと、国連未承認の南オセチアの首脳だ。この就任を国際社会の多くの国々は承認しておらず、また承認意思を示しているウルグアイの首脳は欠席した。

■OEA、不承認を議決 Caracol Radioの記事
米州機構(OEA)は10日、ベネズエラ問題を話し合う会議を招集し、この日に新任期を迎えたニコラス・マドゥロ政権を承認しないことを賛成多数で可決した。マドゥロ政権に批判的なルイス・アルマグロ総裁が招集したもので、不承認を決めているリマ・グループの多くの国々が参加した。マドゥロ政権を「違法なもの」と位置づけたことになる。

■パラグアイ、断交を宣言 El Paísの記事
パラグアイは、ベネズエラとの断交を宣言した。米州機構(OEA)がニコラス・マドゥロ政権の新任期を「違法なもの」と位置づけたことを受け、マリオ・アブド・ベニテス大統領がこの断交を発表し大使召還の措置をとった。米国のこの米州機構の判断を受け、マドゥロ大統領が権力を「簒奪した」と断じている。

■外交的孤立は避けられないか RCN Radioの記事
ベネズエラの外交的孤立は、避けられない見通しだ。10日に新任期に入ったニコラス・マドゥロ政権を米州機構は「違法なもの」と位置づけ、米国は「簒奪政権」とした。パラグアイが断交を通告したが、今後多くの国々が断交や外交関係凍結、大使館閉鎖などの措置をとる可能性が高まっている。

■議会、徹底抗戦へ Caracol Radioの記事
野党が多数を占める議会は、徹底抗戦の構えだ。議長は10日以降のニコラス・マドゥロ政権を、政権の座を不当に奪った「簒奪」と位置づけている。国際社会の多くの国々がマドゥロ政権を承認しない中、議会はこうした世界各国の後ろ盾を受け、「独裁者」マドゥロ大統領への抵抗を続ける姿勢だ。

■オルテガ氏「引きずりおろせ」 Red Masの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ氏は、ベネズエラ国民に対しニコラス・マドゥロ大統領をその座から「引きずりおろせ」と呼びかけた。同氏はマドゥロ大統領について「独裁者という言い方は甘い」と断じ、国民に対し立ち上がることを求めた。同氏はマドゥロ政権への追及を続けて弾圧を受け、コロンビアに亡命している。

■80%、食の安全担保せず El Nacionalの記事
国内の80%の世帯は、食の安全が担保されていない。経済失政による生活困窮、物資不足が続く中、多くの国民は日々の糧を手に入れることもままならない生活を送っている。食材があっても、エネルギーや水の不足で、調理すらできない家庭も少なくない。こうした歪は、とくにこどもに向かっている実態だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア、4.8%マイナス La Vanguardiaの記事
ニカラグアの昨年第三四半期の経済は、4.8%のマイナスだった。国内総生産の数値が明らかになったものだ。同国では昨年4月から反政府行動が広がり、ダニエル・オルテガ政権による弾圧も続く。こうした社会不安の影響で、3年間にわたり高い成長となっていた経済に、大きなダメージが生じているものだ。

■ウルグアイ、民主主義に高評価 La Opiniónの記事
ウルグアイの民主主義が、高い評価を受けた。英国の雑誌エコノミストが、世界167国の民主主義の状況を数字で評価した。この結果ウルグアイは8.38ポイントと、世界10位、ラテンアメリカ地域トップとなった。地域で次点となったのはコスタリカで、逆にもっとも低いベネズエラは3.16となっている。

■キューバ、食料不足続く Infobaeの記事
キューバでは、食料不足は今も続いているという。共産党体制下の同国では、長年にわたりパンやタマゴなどの基本的食材の不足が、指摘されている。この状況は、政権による開放政策が進んでも変わらず、今も食料の不足はとくに、消費の末端で続いている状況だという。

■サンクリストーバル火山が噴火 Excélsiorの記事
ニカラグア最高峰の山である、サンクリストーバル火山が小噴火した。観測機関によると9日朝11時43分頃、小規模噴火が生じて、噴煙が火口から400メートルの高さまで立ち上った。この活動により周辺部に火山灰が降ったが、人や建物などへの被害は報告されていない。この山は標高1745メートルだ。

■ウルグアイ、橋が崩落 El Paísの記事
ウルグアイで10日、橋が崩落する事故が起きた。国道6号にかかるサランディ・デル・イに向かう橋が突然崩落したもので、この橋上には逃げ場を失った一台のトラックが取り残されている。この事態でサランディ・デル・イは孤立した状態となっているが、この解消には時間がかかる可能性もある。

■パラグアイ、悪天候の警報 ABC Colorの記事
パラグアイ東部に、悪天候に対する注意が呼びかけられた。気象機関が警報を出したもので、東部の広い範囲で大雨や強風、所によっては雷や降雹のおそれがあるという。また国内中部から南部にかけても、天候が悪化するおそれがあり、警戒が必要と同機関は指摘している。



最近の記事