2019.01.30

【ボリビア】

■軍、ゴミ回収着手 La Razónの記事
ラパスでは軍の兵らが、ゴミ回収に着手した。市内のゴミを受け入れていたアルパコマの埋め立て地で崩落があり、地元の反対運動からゴミ回収が滞っていた。政府が動き、軍による市街地のゴミの回収作業が始まったものだ。市内ではこれらのゴミにより、衛生環境が悪化する懸念があった。

■ラパス、分別を強化 La Razónの記事
ラパスではゴミの分別が強化される。ルイス・レビジャ市長が明らかにしたものだ。アルパコマの埋め立て地崩落を受け、ラパスではゴミの回収処理体制の再構築が迫られた。これをうけ同市長は、資源ゴミを別回収し、ゴミの総量を減らす新たな取り組みを開始する方針を明らかにした。

■テルサ社に制裁金 La Razónの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、ゴミ回収を請け負っていたテルサ社に対し、制裁金を科した。アルパコマの埋め立て地崩落で、ラパス全体に大きな影響が出ている。この事態を受け、同市長は同社に97万635ボリビアーノの支払いを命じた。

■OEA、投票者が少なすぎる La Razónの記事
米州機構(OEA)は27日に行なわれた予備投票について、投票者と投票で意思を示した者が少なすぎると総括した。野党ボイコットの中行なわれたこの投票所は閑散とし、また票の中に無効票や白票が多く見られた。OEAはこの投票を行なう体制そのものに問題があったとも指摘し、10月の本選挙に向けた改善が必要とした。

■2港湾整備、着手 La Razónの記事
サンタクルス県のパラグアイ川に面する、ブッシュ港とスアレス港の整備が、着手された。内陸国のボリビアは外港として使用しているチリの港湾から、ほかの港湾への機能移行を目指している。とくにこの2港は、ムトゥン製鉄所からの輸出品の扱いで期待が高まっている。エボ・モラレス大統領はこれら港湾整備の重要性を訴えた。

■ジェニファー港から初の輸入 El Deberの記事
サンタクルス県のジェニファー港に、初の輸入品が水揚げされた。パラグアイ-パラナ川水路を政府は活用する方針で、この港も重要視されている。開港以来初めて、国外からの貨物船が到着し、45~50のコンテナが水揚げされた。政府や財界は、この港湾を通じた輸出にも力を入れる方針だ。

■大雨、4336世帯に影響 La Razónの記事
国防省は現在国内で、大雨により4336世帯が被害、影響を受けていると発表した。国内の広い範囲は現在雨季で、とくに北部から東部で局地的大雨による被害が報告されている。今も大雨が続く地域があり、今後河川の増水、氾濫が国内で繰り返されるおそれがあるとして、注意が呼びかけられた。

■スクレ、大学闘争続く Correo del Surの記事
スクレのサンフランシスコ・ハビエル大学での闘争が、続いている。学校側が学費の大幅値上げを発表したことから、学生らの間で反発が生じたものだ。学生らは校舎入口を封鎖するなどし、闘争を続けている。値上げは倍近くで、この値上げで学生の一部は学業の継続が困難になる可能性がある。

■ボリビアの透明性、20ランク下落 Los Tiemposの記事
政治透明性の国際ランクで、ボリビアは大きく後退した。世界180か国のランキングでボリビアは今回、132位となっている。前回の評価では112位で、実に20ランクも下がった。このランクは汚職などがない社会が高い順位に向かい、ラテンアメリカではトップがウルグアイ、最低評価はベネズエラとニカラグアだ。

■ワヌニ「フク」の5トン摘発 El Díaの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山で、「フク」の5トンが摘発された。フクは鉱山からの産出物が抜き取られ、横流しされる犯罪だ。国内有数の錫鉱山であるこのワヌニでは、このフクにより多額の損失が出ていることが指摘されている。警察の調べで、抜き取られた5トンが摘発されたものだ。

■キヌア、3万3千トン輸出 Página Sieteの記事
ボリビアは2018年、3万3千トンのキヌアを輸出した。オルーロの国際キヌアセンターが明らかにしたものだ。アカザ科のキヌアはアンデス原産の穀物で、栄養価の高さで知られる。この年の輸出量は前年から1万2千トンと、大幅な増加となった。現在ボリビアとペルーの間で、輸出競争が起きている。

■カラコリョ-コンフィタル、4月竣工 La Patríaの記事
オルーロ県のカラコリョとコンフィタルを結ぶ道路の4車線化工事が、4月に竣工するという。ビクトル・ウゴ・バスケス知事が明らかにしたものだ。この区間はオルーロとコチャバンバを結ぶ幹線道路で、政府が4車線化工事を進めている。今の時点ですでにこの区間の進捗率は84%となっている。

■カルナバル献血 La Patríaの記事
オルーロでは、カルナバル献血運動が展開されている。ユネスコ無形文化遺産に登録されるパレードが開催されるこの町では、この時期を前に毎年行われているものだ。カルナバルには旅行者が多く、国内移動の増加で事故も増えるため、輸血血液の需要も増える。市民に広く、献血協力が呼びかけられている。

■カルナバル、カメラ80台 La Patríaの記事
オルーロのカルナバルのパレードを、80台の防犯カメラが見守る。昨年のパレード期間中に爆発が生じ、多くの死傷者が出る事態となった。市側は今年のカルナバルについて安全性を高める方針を示しており、沿道に80台の防犯カメラを設置することを明らかにした。今年のパレードは3月2日に開催される。


【ペルー】

■アバンカイ、壁に脆弱性 La Repúblicaの記事
アプリマック県アバンカイのホテル崩落事故で、「壁」には脆弱性があったという。土砂崩れの影響で防御壁が崩落し、結婚式会場が直撃を受け15人が死亡したものだ。調べによるとこの壁は、土砂の流れを止めるほど、十分な強度がなかった可能性が高いという。当局はホテルの運営側の問題も洗似たに指摘している。

■プーノ、ウロス島に支援 Correo Perúの記事
プーノの行政は、ティティカカ湖で湖上生活をするロス・ウロスの3家族への支援を決めた。今月20日、湖上生活の島で火災が発生し、この3家族はすべてを失った。プーノの行政はこれらの家族の生活再建のため、個別の支援を行なうことを決めた。ウロス島はプーノ有数の観光名所となっている。

■チャウカリャ、陸の孤島に Correo Perúの記事
アレキパ県のチャウカリャの村が、孤立状態となっている。外界とを結ぶ唯一の橋が、川の増水により水に浸かり、渡れなくなっているものだ。この村の40人が孤立状態で、県側が村側と連絡をとり、支援する準備を進めている。トロにあるこの村は、インディヘナ(先住民)の伝統的生活を踏襲する地として知られている。

■プーノ、土砂崩れで不通区間 El Comercioの記事
プーノ県では、大雨による土砂崩れで幹線道路に不通区間が生じている。県側によると、マクサニとオリャチェアを結ぶ区間で現在、すべての車輛交通が見合されている。人々はこの一部区間を歩いて移動している状態だ。県側によると、車輛通行の再開には時間を要する可能性がある。


【チリ】

■ピニェラ、新大使受け入れ BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、ベネズエラの新大使を受け入れた。同政権が承認するフアン・グアイド暫定政権が、在サンティアゴの新大使としてグアラケナ・グティエレス氏を指名した。ピニェラ大統領はこれを受け入れたものだ。グティエレス新大使は35歳、野党員として活動していた。

■小型機、発砲受ける BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州のムルチェンを飛行していた小型機が、何者かによる発砲を受けた。森林会社が運航したこの小型機が飛行中、銃弾を受けたとの報告があり、着陸後に機体に銃痕があることを警察が確認した。同社は、このような銃撃を受ける理由は思い当たらないとしている。

■マクドで細菌感染か BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州ビーニャ・デル・マールのマクドナルドで供された商品により、細菌感染が起きたおそれがあるという。保健局が調べを進めているものだ。商品を食べた7歳の女児が、腎臓などに障害を起こすおそれがあるバクテリア感染が明らかになったという。

■北部、悪天候へ BioBio Chileの記事
国内北部はこれから、雷雨などの悪天候に見舞われるという。気象機関が予報し、注意を呼びかけているものだ。第15(アリカ・パリナコタ)、第1(タラパカ)、第2(アントファガスタ)州の各州で、これから30日夕方にかけて天候が荒れる予報だ。不急の外出を避けることなどが呼びかけられた。


【アルゼンチン】

■ミトレ線脱線事故 La Nacionの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道ミトレ線で29日、脱線事故が発生した。朝9時44分頃、レティーロターミナルのすぐ近くでこの事故が発生し、先頭車輛が線路を外れた。この車輛は線路に対して45度曲がった状態となったが、乗客らに負傷などはない。この事態で同路線は、一時運転が見合された。

■ブエノスアイレス、62年ぶりの暑さ Clarín.comの記事
ブエノスアイレスは、62年ぶりの暑さに見舞われている。29日、市内では気温が摂氏43.3度に達する炎暑となった。この暑さは1957年に記録した最高記録を塗り替えるものとなった。この1月、市内は気温が低い日が多く、20年ぶりの冷夏とみられたがこの数日で一気に様相が変わったという。

■7万7千世帯が停電 Télamの記事
ブエノスアイレスとその周辺では29日、7万7千世帯で停電となった。歴史的な暑さとなったこの日、冷房需要が大きく伸びる一方で、電力が使用できない地域が広がった。南部に電力を供給するEdesur管内では5万2千世帯、北部のEdenorでは2万5千世帯に影響が出た。

■初産平均、29.5歳 Télamの記事
ブエノスアイレスでは、初産の平均年齢が29.5歳となったという。市の経済財政局が明らかにしたものだ。この初産の平均年齢は年々高まっており、第二子以降の平均も32.4歳となった。人生観の多様化などで晩婚化、少子化が進んでおり、20%の女性は生涯に出産を経験しないという。

■長距離列車、サンマルティン線に移管 Télamの記事
ブエノスアイレスとロサリオ、コルドバ、トゥクマンを結ぶ長距離旅客列車の発着が、サンマルティン線に一時移管される。これらの列車はミトレ線を発着しているが、同ターミナル駅の工事の影響で、この一時移管となるものだ。この措置がとられるのは30日からとなっている。

■スーパー、カード決済急増 Diario el Zondaの記事
スーパーの買い物で、クレジットカードやデビットカードで決済する人が、急増しているという。スーパーの団体が明らかにしたもので、昨年11月の時点でこの割合は37%に達した。国内では通貨安とインフレの影響で現金の不足が起きることがあり、キャッシュレス化の傾向と相まってこの割合が高まったとみられる。

■フライボンディの1年 La Nacionの記事
LCCのフライボンディが国内市場に参入し、この26日で1年となった。それまで国内ではアンデス航空とアビアンカ・アルゼンチンがLCC型の便を運航していたが、新会社の大型新規参入で国内のLCCをめぐる環境は大きく変化した。現在同社は国内線15路線、国際線2路線を展開し、さらにこの数を増やす準備を進めている。

■イグアス、4年ぶり国際線 Télamの記事
プエルト・イグアスからの国際線の運航が、4年ぶりに復活する。スペインのエア・ヨーロッパがこの6月から、マドリードとを結ぶ路線を運航するものだ。国内有数の観光地イグアスの滝の最寄であるこの空港は、国際線はブエノスアイレスやコルドバを経由する必要があったが、この就航で環境が大きく変わる。


【エクアドル】

■ベネズエラに1800人帰還 El Comercioの記事
国内からベネズエラに、すでに1800人が帰還したという。イバラで、ベネズエラ難民の男が妊婦を殺害する事件が発生した。国内ではこれを受け、ゼノフォビア(外国人憎悪)感情が高まり、同難民が被害にあう事件が多発した。在キトのベネズエラ大使館は、チャーター便を通じた帰還事業を進めていた。

■パンアメリカン道、強制解除 El Comercioの記事
コトパクシ県のパンアメリカン道で行なわれた道路封鎖は、警官隊により強制解除された。28日、地域のインディヘナ(先住民)コミュニティが、ガソリン価格引き上げなどに反発し社会闘争に入った。この封鎖の影響で物流などに支障が生じていたが、この強制解除で今は正常に戻りつつある。

■カメルーン人、空港足止め El Universoの記事
カメルーン国籍の6人が、グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港で足止めされている。この6人は25日に、エクアドルに入国しようと到着した。しかし入国許可が下りず、今も待ち続けているという。移民局はこの6人を送還する姿勢を示しているが、6人はこれを避けようと嘆願している。


【コロンビア】

■テロ、二人めの逮捕者 El Comercioの記事
17日にボゴタで起きたテロ事件で、2人めの逮捕者が出た。市内南部の警察学校で爆弾テロがあり、これまでに22人が死亡している。警察は、この爆発物の輸送に関わった容疑で、2人めを逮捕したことを明らかにした。この事件は、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)が犯行を認めている。

■地震6回相次ぐ El Espectadorの記事
国内南部では29日朝、地震が6度相次いだ。ネバド・デル・ウィラ山の火山活動の影響によるもので、地震はマグニチュード3.1~4.5の範囲内だった。揺れは小さく、人や建物への被害報告はないが、多くの市民が不安を訴えている。この前日にはこの火山によりM5.0の地震も起きていた。

■エル・ニーニョへの備え必要 Caracol Radioの記事
保健省は国内に対し、エル・ニーニョ現象への備えが必要と指摘した。ペルー沖の海水温が上昇するこの現象発生を受け、国内では雨の降り方が極端化するなどの影響が出ている。保健省はこの雨の変化で、とくにデングやチクングニヤ熱など、蚊が媒介する感染症が激増する可能性があるとして、国内に留意するよう呼びかけた。


【ベネズエラ】

■検察、グアイド出国禁止 El Paísの記事
検察は、フアン・グアイド暫定大統領に対し、出国禁止の措置をとった。10日に失効したニコラス・マドゥロ政権の意向を強く受ける司法は、暫定政権樹立を宣言した同氏に対し、反逆などの容疑で捜査を開始している。国外逃亡を防ぐなどの理由で、検察がこの措置をとることを発表した。

■グアイド、大使を任命 Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、コロンビアやエクアドルなどの大使を任命した。任命したのは、同暫定大統領を承認した11か国に向けてだ。10日に憲法上の効力を失ったニコラス・マドゥロ政権に代わり、議長の同氏が暫定政権樹立を宣言した。マドゥロ政権に批判的な多くの国々が、暫定政権を支持している。

■リマ・グループ「グアイドを守れ」 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権に批判的なリマ・グループは、フアン・グアイド暫定大統領の生命の安全を憂慮している。二重権力状態の国内では、軍側は今もマドゥロ政権側に忠誠を誓っている。グアイド氏に危険が及ぶおそれがあると各国が懸念を示し、その安全性を守るために各国も力を尽くす、としている。

■グアイドの妻「暗殺もありうる」 El Mundoの記事
フアン・グアイド暫定大統領の妻、ファビアナ・ロサレス氏は、夫や自分が暗殺される可能性もあるとの見解を示した。ニコラス・マドゥロ政権が、自身の政権の延長を試みるため、この暗殺に手を貸す可能性があるとした。同氏は家族や仲間が、弾圧やマドゥロ体制の矛盾に直面した歴史を、切々と述べた。

■グアイド「外堀を埋める」 Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ベネズエラの「外堀」を埋めるとした。10日に失効したニコラス・マドゥロ政権による、外交的な権力などを制圧し、同政権の対外的力をすべて損なわせると断じたものだ。米国や周辺各国などから承認を受けた同政権は、外交面でまずマドゥロ政権の力を弱める戦略だ。

■トランプ氏、ベネズエラに言及 El Paísの記事
米国のドナルド・トランプ大統領が、ベネズエラに言及した。フアン・グアイド暫定政権を支持する同氏は、ニコラス・マドゥロ政権の資金源となっているとして、国営石油会社PDVSAを制裁対象に加えることを明らかにした。さらに、ベネズエラに対し、軍事介入のオプションも否定しないとした。

■エクアドル「軍事介入の可能性は低い」 El Universoの記事
エクアドル政府は、米国によるベネズエラへの軍事介入の可能性は低いとの見方を示した。ドナルド・トランプ政権がこの可能性を示したが、同政権がこの選択肢をあからさまにとる可能性は低く、平和的な解決を望んでいるとした。また本気であれば、同政権は「期限を切る」方法をとるとも指摘している。

■マドゥロ政権「窒息」も El Paísの記事
米国の制裁が、ニコラス・マドゥロ政権を窒息させる可能性がある。ドナルド・トランプ政権は、国営オイル会社PDVSAに対する制裁発動を発表した。ベネズエラの原油の最大の輸出相手である米国からの締め出しで、マドゥロ政権はその資金源を失い、大きく打撃を受ける。中国、ロシア政府はこの制裁発動を非難した。

■国内、ガソリン不足のおそれ El Espectadorの記事
米国政府が国営オイル会社PDVSAを制裁対象に加えたことで、国内ではガソリン不足が蔓延するおそれがある。この措置のため、国内で産油を行なうCitgo社も影響を受け、国内に流通する分のガソリンの産出すらも止まる可能性があるためだ。経済失政により国内の産油体制は、第二次大戦時レベルまで落ち込んでいる。

■難民報道は「フェイクニュース」 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ政権で副大統領となっているデルシー・ロドリゲス氏は、ベネズエラ難民報道を「フェイクニュースだ」とした。国連などの機関が、ベネズエラ難民の発生と今後について憂慮を示している。同氏は難民発生の事実そのものがない、と断じて、マドゥロ政権を批判するための嘘のニュースと断じた。

■息子が大統領になるなんて El Paísの記事
フアン・グアイド暫定大統領の母、ノルカ・マルケス氏は「息子が大統領になるなんて」と述懐した。メディアの取材に対し、グアイド氏が暫定政権樹立をした報道に「仰天した」とも述べている。同氏の夫で、グアイド氏の父親は、1999年のウゴ・チャベス政権誕生に立ち会った、軍人でもあった。

■ムヒカ氏、内戦化懸念 Télamの記事
ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏は、ベネズエラが内戦化することに懸念を示した。二重権力状態のベネズエラでは、その権力を争う内戦が生じ、さらにそれぞれを支援する各国の思惑がからんで泥沼化するおそれがあると警告した。同氏はこの各国の思惑には、同国に豊富な原油資源もあると断じた。

■チャベス派、粛々と準備 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派は、国内でまた行なわれる可能性があるデモに対し、粛々と準備するとした。制憲議会のディオスダド・カベジョ議長が語ったものだ。フアン・グアイド暫定政権が、対マドゥロ政権のデモを今週、再び行なう姿勢を示している。チャベス派として、これに対する行動をとるとした。

■40人死亡、850人逮捕 Caracol Radioの記事
23日に行なわれた対ニコラス・マドゥロ政権デモでは、40人が死亡し、850人が逮捕されたという。国連機関と人権団体が共同で示した数字だ。フアン・グアイド暫定政権の呼びかけで行なわれたこのデモに乗じ、少なくとも11個所で略奪も発生した。この逮捕者の中には未成年者77人も含まれる。

■米国、危険度引き上げ Caracol Radioの記事
米国は、ベネズエラについての「危険度」を引き上げた。このレベルを「4」に引き上げたうえで、自国民に対し不急の渡航を避けるよう勧告したものだ。二重政権状態となった政治的リスクだけでなく、同国で殺人や強盗などの重大犯罪が激増していることを理由としている。

■カラカス泊を拒絶 Preferenteの記事
スペインの航空会社エア・ヨーロッパの機長や乗務員らは、「カラカス泊」を拒絶した。同社はマドリードとカラカスを結ぶ路線を維持しているが、この乗務員らはカラカスに宿泊する必要がある。しかしカラカスでは安全性が担保できず、不安が大きいといてスケジュールを見直すよう同社に求めた。

■通貨、36.82%引き下げ NTN24の記事
中央銀行は29日、通貨ボリバール・ソベルノを、対米ドルで36.82%引き下げた。それまで1ドルは2084.39Bsだったが、これを3299.12Bsに切り下げたものだ。この通貨が導入された昨年8月20日の時点で1ドルは60Bsで、すでに著しい暴落となっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ダム決壊、死者65人に El Periódicoの記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州のダム決壊による死者は、65人となった。ベロオリゾンテ近郊のブルマディーニョで起きた事態で、大量の泥流が広範囲を襲ったものだ。当局側によると今の時点で不明者は279人で、泥の中から救出された人は192人、そして135人が今も避難している。

■ダム決壊、2人を逮捕 El Paísの記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州でのダム決壊で、同国の検察は2人を逮捕した。ブルマディーニョで起きたこの事態で、ダムを管理していた鉱山会社バレのエンジニア2人が、逮捕されたものだ。多くの死傷者、不明者を出したこの事態だが、近隣の別のダムが決壊するおそれがあるとして、対応が難航している。

■ダム決壊、回復には年単位 El Universoの記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州のダム決壊現場の回復には、年単位の時間を要するという。大量の泥流が広範囲に広がったが、この事態でフットボール競技場125個分の森林が破壊を受けたという。またこの事態による、地域の水資源の汚染も深刻で、この完全回復には相当の時間を要すると環境団体が指摘した。

■メキシコ、また爆発 El Universoの記事
メキシコ、イダルゴ州のパイプラインでまた爆発が起きた。10日前、117人が死亡する爆発事故が起きた地点から50キロの場所で、再び爆発が起きたものだ。今回も、オイルを盗もうとした際に漏れたオイルに引火し、爆発に至ったとみられる。メキシコ政府はこの盗難対策を強化する姿勢を示したばかりだった。

■エルサレム移転を説明 Télamの記事
ブラジルのアミルトン・モウラオ副大統領が、在イスラエル大使館のエルサレム移転について、説明した。1日に就任したジャイル・ボウソナロ政権は、テルアビブからの移転の姿勢を示している。在ブラジリアのパレスチナ大使に対し、この移転について具体的説明を行ない「今がその機会だ」としたという。

■ボウソナロ、メッセージ El Paísの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領が、国民に向けメッセージを出した。同大統領はこの週末、サンパウロ市内の医療機関で外科手術を受けた。選挙戦中の昨年9月、刃物で刺される事件に遭遇し、この古傷の処置を受けたものだ。同大統領はこの中で、術後の経過はきわめていいとしている。

■パラグアイにも2千人 La Naciónの記事
パラグアイ国内にも、ベネズエラ難民が2千人、身を寄せているという。同国移民局が明らかにした数字だ。生活困窮から多くのベネズエラ国民が国外に流出し、各国で難民化している。パラグアイは同国とは地理的、政治的に距離があり、「無風状態」とみられていたが、それでも2千人が国内で今、生活しているという。

■パナマ、31万1千人来訪 Telemetroの記事
パナマを、31万1679人が訪れたという。同国ではこの22日から27日にかけ、国際ユースデーが開催され、ローマ法王フランシスコ1世を迎えた。この機に、同国を訪れた外国人の数がこの規模に至ったと、移民局が明らかにした。このためトクメン国際空港は大混雑し、市内のメトロ(電車)利用者も記録的となった。

■ウルグアイ、汚職少ない El Paísの記事
ウルグアイは、ラテンアメリカ各国の中では汚職が少ない国だという。世界各国の「透明性」についてのランキングが示されたものだ。ウルグアイは23位で、ラテンアメリカ各国中トップ、米州全体でも米国、カナダに次ぎ3位だ。ランクトップはニュージーランドで、最下位はシリア、ソマリア、南スーダンだった。

■エア・カナダと提携強化 El Sol de Méxicoの記事
メキシコのLCC、インテルジェットは、エア・カナダとの提携を強化した。両社は相互の便にコードシェアなどを行ない、乗り継ぎの利便性向上を図る。1936年創業のエア・カナダは200機を保有し350都市に乗りいれる。インテルジェットは歴史は浅いが、現在は50都市に乗り入れ、急成長している。


【国際全般】

■米国、麻疹大流行のおそれ El Caribeの記事
米国で麻疹(はしか)が大流行するおそれがあるという。同国では北西部のワシントン州でこの感染症の急増が報告されているが、これが全土に広がる可能性があると複数の医療機関が指摘しているものだ。未感染者、未接種者は早めに、このワクチンを受けるべきとの警告が発せられた。



最近の記事