2019.02.12

【ボリビア】

■3県、川の氾濫リスク La Razónの記事
気象機関はラパス、コチャバンバ、ベニの3県で、依然として川の氾濫リスクが高いことを指摘した。現在国内の広い範囲は雨季で、各地で局地的豪雨が発生している。これら3県ではすでに川の氾濫や土砂災害が発生しているが、引き続き新たな川の氾濫への警戒が必要と断じたものだ。

■スクレでも大雨被害 Correo del Surの記事
憲法上の首都スクレでも、大雨被害が生じている。市側によると、一連の大雨でこれまでに25件の緊急通報があり、2個所で住宅が被害を受ける土砂災害が生じた。降り続く雨のため地盤が緩んでいる個所はまだあるとみられ、当面警戒が必要と市側が市民に呼びかけている。

■食料への影響を否定 El Deberの記事
政府は、国内で続く大雨被害による、食糧生産供給体制への影響は否定した。現在雨季となっている国内の広い範囲だが、各地で大雨による被害が報告されている。農村開発省は、農業被害が大きいことは認めた一方、国内が食料不足に陥るほどではないとの見解を示し、国民に冷静な対応を求めた。

■アトチャ、家族を救出 El Díaの記事
ポトシ県のアトチャでは、増水した川で身動きがとれなくなった車輛から、一家族が救出された。このワゴン車は川を渡ろうとした際、増水のため動けなくなった。通報を受けた警察官らが駆けつけ、車内の家族全員を無事救出した。この家族によると、急激な増水で対応ができなかったという。

■メサ氏は容疑者と指摘 Correo del Surの記事
与党MASのセルヒオ・チョケ下院議員は、次期大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は「容疑者だ」と切り捨てた。ポトシの大学での会議の際、メサ氏は与党の指図で締め出されたことを告発していた。同議員はこの理由として、メサ氏は汚職の容疑で捜査対象となっている容疑者であるためと断じた。

■医療費相互免除で合意 La Razónの記事
ボリビア、アルゼンチン両国は医療費の相互免除で合意した。フフイ州が、ボリビア国民を念頭に州内の医療機関で医療費を請求する法案を成立させた。この件を受け、与党MAS議員と在ラパスのアルゼンチン大使が会談し、この合意に至った。ボリビア側はこの「有料化」がアルゼンチン全土に広がることを懸念していた。

■エボ「平和的解決を」 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、「きょうだいたちを戦争の惨禍に巻き込んではならない」として、平和的解決を求めた。ベネズエラ問題について触れたものだ。米国が同国への軍事介入の可能性を否定していないことを受け、戦火を避けるためすべての手段を考えるべきと訴えた。

■ワヌニ鉱山、警官パトロール La Razónの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山内を、警官がパトロールするという。この国内最大の錫鉱山では、産出物が横流しされる「フク」と呼ばれる犯罪で、多額の損失が出ていることが報告されている。これを避けるべく、この「フク」が盗みであるとし、警官が抑止のためパトロールを行なうという。

■ボリビア観光、安全が課題 El Díaの記事
ボリビアの観光に置いては、安全が課題だという。世界観光機関が明らかにしたものだ。同機関は観光が世界的に高い伸びを示していることを指摘し、ボリビアを含むラテンアメリカもその恩恵を受けているとした。ボリビアではウユニ塩湖など、世界に誇る観光地が知られるが、一方で観光客の安全担保が喫緊の課題でいると指摘している。

■デング、543件 Página Sieteの記事
保健省は、今年に入り国内で確認されたデング感染が、543件であることを明らかにした。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、とくに雨季の今、国内で広がりやすい傾向にある。今年に入り、この感染で死亡した人は3人となっている。同省は、東部北部ボリビアに対し、蚊の発生抑止に努めるよう呼びかけている。


【ペルー】

■モケグア、タクナに非常事態 El Comercioの記事
モケグア、タクナ両県に非常事態が発令された。両県で先週、鉄砲水が発生し、住宅や農地の被害が報告されている。政府はこの事態を受け、両県の同地域に対して60日間の非常事態を発令した。復旧、復興に向け国の機関も、積極的に携わることになる。両県はすでに同地域に緊急事態を発令していた。

■10人死亡、1800人避難 El Comercioの記事
国内では鉄砲水や水害、土砂災害でこれまでに10人が死亡し、現時点で1800人が避難している。マルティン・ビスカラ大統領が明らかにした数字だ。南部で鉄砲水被害が広がり、北部やアンデス高地で大雨による被害が報告されている。同大統領は国防省に対し、詳細な調査を命じたことを明らかにした。国としてとりうるすべての手段をとるとしている。

■クスコ、農業闘争 Correo Perúの記事
クスコ県の農業層による社会闘争が11日、始まった。天候被害で同県内の農業が危機に瀕しているとして、48時間の時限ストに入ったものだ。クスコ市内とバジェ・サグラド(聖なる谷)を結ぶ道路や、アバンカイ道などが封鎖されている。主産業である観光もこの影響を受けているという。

■オコニャでバス事故 Correo perúの記事
アレキパ県のオコニャで、バス事故が起きた。パンアメリカン道上で、チリのアンデスマール社のバスの便が事故を起こし、路上に横転したものだ。この事故で1人が死亡し、複数の負傷者が出ている。このバスに無理な追い越しをした車輛があり、これを避けようとして事故が起きたとみられる。

■スカイ、参入記念セール Gestionの記事
チリのスカイ航空は、ペルー国内線参入のセールを行なっている。同社はリマを起点にクスコやアレキパなどの国内線の運航を4月に開始する。これに合わせ、5万席限定で最低運賃16ソルの激安セールを展開している。対象となるのはこの4月から6月までの便だ。

■ビバ・エア、スカイ対抗セール Gestionの記事
LCCのビバ・エアは、国内参入するスカイ航空に対抗するセールを行なう。4月から国内線を運航するのに合わせたスカイ航空の参入セールに合わせ、これと同規模の激安セールを展開しているものだ。名称はバレンタインセールで、クスコ-リマ線は片道4.99ソルの価格で販売されている。


【チリ】

■3つの災害で10人死亡 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、3つの災害で合わせて10人が死亡したと発表した。今年に入り、第4(コキンボ)州で強い地震が起こり、中南部で林野火災が爆発的に広がり、また北部で大水害が起きた。災害としては地震では1280億ペソの被害が生じているという。

■イキケ空港、不審物騒ぎ BioBio Chileの記事
イキケの空港で11日、不審物騒ぎがあった。搭乗口近くに不審な荷物が置かれているのが見つかったものだ。爆発物のおそれがあるとして、警察の爆発物処理班が駆けつける事態となった。しかし結局、単なる忘れ物であることが分かったという。この影響で一部の便に、遅れが生じている。


【アルゼンチン】

■マクリ、ウルグアイへ Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領は13日、ウルグアイのコロニアを訪れる。この町で同国のタバレ・バスケス大統領と首脳会談を行なうものだ。公的な発表によると両大統領は「開かれた議論」を行なう予定だという。会談の具体的テーマなどについては、明らかにされていない。

■運転免許アプリ Clarín.comの記事
新たに、運転免許証を携帯電話などに表示するアプリケーションが導入される。アプリ「ミ・アルヘンティーナ」に加えられるもので、実際の免許証を持たずとも、このアプリがあれば不携帯とはならないという。ID番号やメールアドレスなどの入力で、この免許証画面を呼び出すことができる。

■アンデス機、爆弾騒ぎ La Voz de Cataratasの記事
ミシオネス州プエルト・イグアスの空港で、爆弾騒ぎがあった。ブエノスアイレスに向かうアンデス航空の機内預け荷物に、爆発物がある可能性があるとして乗客らが避難したものだ。客室乗務員に、乗客の一人が「爆発物がある」と冗談を言ったことが原因となった。この乗客は警察で、事情聴取を受けた。

■フリーコンドーム・マップ La Nacionの記事
保健省が、フリーコンドーム・マップを発表した。コンドームを無料配布している3398個所を地図上で示したものだ。望まない妊娠を避けたり、また性感染症を抑止するため、国内では保健機関や病院、一部の教育機関などでこの無料配布が行われている。若い世代を中心にコンドームへの関心が薄く、啓発目的で作成したものだ。


【エクアドル】

■TAME、リマとボゴタ線休止 Gestionの記事
航空会社TAMEは、キトとリマ、ボゴタを結ぶ路線の一時休止を発表した。同社は、国内線の需要の高さを受け、経営資源をこちらに集中させるため、両路線を一時休止するとした。一方、カリ線については維持するという。同社は空軍の旅客部門からスタートした、公営航空会社だ。

■6社、国内に新規乗り入れ El Universoの記事
国外航空会社6社が今年、国内に就航予定だという。観光省が明らかにしたものだ。新たに就航予定ななのは米国のジェット・ブルー、チリのLATAM、エール・フランス、スペインのプルス・ウルトラ、そして隣国のペルービアンとビバ・エアだ。各社はキトやマドリードに近く、乗り入れるという。


【コロンビア】

■検察、ELN実行犯を特定 Europa Pressの記事
検察は、1月17日にボゴタで起きたテロ事件の実行犯を特定したという。市内南部の警察学校で車輛が爆発し、22人が死亡したものだ。この事件について、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)が犯行声明を出している。検察はカメラ映像や遺留品などから、このテロに関わった人物をすべて特定したとした。

■流れ弾、すでに19人が死亡 Caracol Radioの記事
国内では発砲事件による流れ弾で、今年すでに19人が死亡したという。メデジンで、人気の高いユーチューバーだったレガルダ氏が先週、この事態で死亡した。警察によると昨年には流れ弾で170人が死亡し、135人が負傷しているという。国内ではこの流れ弾リスクは、全土を通じて存在するとした。


【ベネズエラ】

■グアイド、支援第一便届く Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、人道支援物資の第一便が間もなく届くと断じた。同政権は、国内で命の危機に瀕する国民が多いとして、物資受け入れを決めた。しかしニコラス・マドゥロ政権はこれを拒絶し、軍を使いこの搬入を阻んでいる。グアイド氏は食料やサプリメントなどが間もなく国民の元に届く、と断じた。

■グアイド「国民の声を届けよう」 El Comercioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、軍に国民の声を届けようと呼びかけた。12日、野党などは国内各地で、大規模デモを予定している。ニコラス・マドゥロ政権への忠誠を誓う軍や兵らに対し、グアイド暫定政権への「造反」を呼びかけ、国民が望むのはこの暫定政権との声を届けよう、と呼びかけたものだ。

■赤十字「支援物資ではない」 La Estrellaの記事
国際赤十字は、米国がベネズエラに送ったのは人道支援物資ではない、とした。米国はフアン・グアイド暫定政権を承認し、同政権に対して支援物資を送った。これらの物資はニコラス・マドゥロ政権側に阻まれ、コロンビア国境で足止めされている。赤十字はこの内容などについて、人道支援とは言い難いと指摘した。

■不正資金でグアイドを捜査 El Universoの記事
司法は、不正資金を国外から受け取った容疑で、フアン・グアイド暫定大統領への捜査を行なう方針を示した。米国などから裏金を受けとったとの内容で、汚職にあたると検察側が指摘している。司法はニコラス・マドゥロ政権の言いなり状態で、グアイド氏側はこうした捜査方針を「想定内」としている。

■スペイン、軍事介入には否定的 Télamの記事
スペインのホセプ・ボレル外相は、ベネズエラに対する軍事介入には否定的見方を示した。米国のドナルド・トランプ政権は、軍事介入の可能性を否定していないが、スペイン政府や欧州連合(AU)としては、この介入の可能性には懐疑的だと断じたものだ。スペイン政府もニコラス・マドゥロ政権への圧力を強めている。

■パルラスル、対応協議 El Paísの記事
経済ブロック、メルコスルの議会であるパルラスルは、ベネズエラ問題についての対応を協議した。4か国の議員らが11日に会合を持ったものだ。ウルグアイを除く3か国はフアン・グアイド暫定政権を承認するが、アルゼンチンとブラジルの同議会議員は左派の前政権の影響を受け、態度を明確にしていない。

■ルビオ氏、6人の「戦犯」を名指し Caracol Radioの記事
米国共和党の上院議員、マルコ・ルビオ氏が、ニコラス・マドゥロ政権を支える6人を、「戦犯」のように名指しした。この中には警察を管轄する閣僚や、軍の司令官などが含まれる。米国が承認するフアン・グアイド政権が円滑に、自由選挙の目的を達するには、これら6人への対応が必要と同氏は断じた。

■ブラジルも支援へ Caracol Radioの記事
ブラジル政府も、フアン・グアイド政権に向けた人道支援物資搬送に協力する。国境に、この物資の搬送拠点を置くことを同国政府が受け入れたものだ。ジャイル・ボウソナロ政権も、グアイド政権を承認し、ニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を強めている。軍による、国境での物資搬送阻止は今も続いている。

■マドゥロ「トランプよさようなら」 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ政権側は、「トランプよさようなら」と発した。マドゥロ氏は軍の演習に先立つ演説したものだ。米国のドナルド・トランプ政権は民主主義回復のため軍事侵攻する可能性を否定していない。マドゥロ氏は軍がこれに備える必要があるとし、「トランプはベネズエラにはいらない」と述べた。

■カラボボ、隕石落下か El Comercioの記事
10日夜、カラボボ州に隕石が落下したとみられる。カラカスから172キロの同州内で、この日の19時頃、多くの人が夜空を走る光の筋を目撃し、その後光は大きな爆発のような状態となった。この際の様子がSNSなどに広く投稿されている。ラテンアメリカでは2月1日、キューバで隕石の爆発が起きている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ダム決壊、死者165人に Excélsiorの記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州のダム決壊による死者は、165人となった。同州の防災局が明らかにした数字で、不明者は155人となっている。1月25日、バレ社のダムが決壊し、鉱山廃棄物などを含んだ泥流が広範囲を襲った。この事態で、川で魚が大量死し森林が枯れるなど、環境汚染が起きていることが報告されている。

■ポアス火山が噴火 El Diarioの記事
コスタリカ中部、ポアス火山が噴火した。11日午前1時51分頃、標高2708メートルのこの火山が噴火し、火口から火山灰やガスが噴出した。噴火は小規模で、周囲への大きな影響は生じていない。この火山を含むポアス・ボルカノ国立公園はこの日、休園する措置を取った。

■ボウソナロ、重病者に恩赦 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、重病の受刑者に対し、恩赦を実施する方針を示した。同大統領と法務大臣が、政府系メディアで明らかにしたものだ。末期の癌などの状態にある受刑者について行なう措置で、対象者には殺人犯や強盗犯などの重大犯罪者も含まれる。

■水害被災者支援に115万ドル EFEの記事
パラグアイ政府は、水害の被災者支援にこれまでに115万ドルを費やしたという。同国では昨年末から、国内を流れる大河パラグアイ川が増水、氾濫した。最大で8260世帯が一時避難したが、こうした被災者支援への費用総額を政府側が明らかにしたものだ。現在、避難者らは自宅に戻りつつある。

■ハイチ便をキャンセル La Vanguardiaの記事
航空会社エア・センチュリーは、ドミニカ共和国とハイチのポルトー・プランスを結ぶ路線をすべてキャンセルした。ハイチではガソリン不足に抗議し、大統領に辞任を求める社会闘争が激化している。この事態で、運航の安全性が担保できないとしてこの休止が判断されたものだ。この闘争ではこれまでに7人が死亡している。

■ブケブス、33%減 iProfesionalの記事
ウルグアイとアルゼンチンを結ぶフェリーを運航するブケブスは、利用者が大幅に減っていることを明らかにした。この1月、アルゼンチンからウルグアイに向かう便の利用が、前年同月比で33%も減った。昨年中盤以降、アルゼンチン経済が再び苦境に立ち、国外に向かうアルゼンチン国民が減ったためとみられる。

■アエロメヒコ、JALと提携 Jornadaの記事
アエロメヒコは、日本航空(JAL)と新たに提携した。同社はメキシコシティと東京、成田を結ぶ路線を運航しているが、東京から日本国内20地点へのJALの便に、コードシェアを行なうという。対象となるのは那覇や大分、長崎、宇部山口といった地方都市が中心となる。同社の東京便は今年で就航から12年となる。

■観光客減、消費は増 El Paísの記事
ウルグアイを訪れる外国人観光客は減っているものの、消費単価は増えているという。リリアン・ケチチャン観光相が明らかにしたものだ。この1月の観光客数は43万2千人と、昨年同月から29%減った。しかし消費単価は一日当たり117ドルと15%伸びている。観光客減少は、アルゼンチン経済の問題の影響とみられる。



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