2019.03.02

【ボリビア】

■ラパスでも揺れを感じる La Razónの記事
ラパス県内各地でも、地震の揺れを感じた。ボリビア時間1日午前4時50分頃、ペルーのプーノ県アサンガロを震源とするM7.0の強い地震が起きた。ラパス市内ではソナ・スール各地を中心にこの揺れを感じたという。市内での最大の揺れはメルカリ震度3で、人や建物への被害報告はとくにない。

■本日、カルナバル2019 La Patríaの記事
2日、オルーロではユネスコ無形文化遺産のカルナバルのパレードが開幕する。ボリビア在来の音楽、ダンス文化とカトリックのカルナバルが融合した、この地独特の祭だ。早朝から深夜にかけ、市内は賑やかな音楽とダンスに包まれる。国内外からの多くの観光客の来訪が見込まれている。

■アブド来訪、確定 La Patríaの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領のオルーロ来訪の日程が確定した。同大統領はカルナバルが行われるこの町を2日に訪れ、エボ・モラレス大統領と首脳会談を行なう。この会談ではボリビアからの液化ガス(GLP)、尿素輸出や天然ガスパイプライン、鉄道線路敷設が主要なテーマとなる。

■副大統領、チャリャに Página Sieteの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、「チャリャ」に臨んだ。ラパス中心部の議会庁舎では拡張の建設工事が進められ、間もなく竣工する。この現場近くで、大地神パチャママに祈りをささげる、インディヘナ(先住民)伝統のチャリャが行われ、参加したものだ。新庁舎は8月に、運用が開始される予定だ。

■マドゥロはエボのオーナー Página Sieteの記事
元大統領で、現政権に対峙するホルヘ・キロガ氏は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏が、エボ・モラレス大統領の「オーナーだ」と述べた。モラレス大統領はマドゥロ氏を過度に擁護し、国民の86%が否定的に見ている。キロガ氏はマドゥロ氏はモラレス大統領のオーナーであっても、「ボリビアのオーナーではない」と断じた。

■ワヌニ、兵4人が負傷 El Díaの記事
オルーロ県の錫鉱山ワヌニで、兵4人が襲撃を受け負傷した。この鉱山では、産出物が横流しされる盗みの手口「フク」が横行し、兵や警察官が鉱山内でパトロールを行なっている。この最中の兵らが襲われたもので、フクを組織的に行なっていたグループの犯行とみられている。

■YLB、インドに電池工場か El Díaの記事
ボリビアリチウム公社(YLB)は、インドに電池工場を設ける計画を示した。ポトシ県のウユニ塩湖やオルーロ県のコイパサ塩原には、豊富なリチウム資源がある。この金属を活用した電池工場を、成長著しく、人材も確保しやすいインドに設ける計画があるという。今月末、インドの大統領が来暮予定だ。

■マモレ川、氾濫のおそれ El Díaの記事
東部ボリビアを流れるマモレ川が、氾濫するおそれがあるという。防災機関が警告を発したものだ。大雨の影響で増水が続いており、この川の複数ポイントで氾濫の可能性があるという。コチャバンバ県のイチロ、イビルガルサマ、チャパレなどでとくに警戒が必要とした。

■180ha、旱魃被害 El Díaの記事
サンタクルス県の5つの行政地域では、合わせて180ヘクタールの農地が、旱魃の被害を受けているという。パイロンやクアトロ・カニャダス、サンフリアンなどの地域で被害が報告されているものだ。現在同県を含む広い範囲は雨季末期だが、エル・ニーニョ現象の影響でまったく雨が降らない地域も生じた。

■スクレ、シマウマは戻るか Correo del Surの記事
スクレに「シマウマ」が戻るかは微妙な情勢だ。ラパスではシマウマの着ぐるみの若者らが交通整理と指導を行なう。雇用開発とマナー向上のためのモデルで、スクレでも採用された。しかし予算の不足などから現在、シマウマは市内から姿を消している状態だ。市内でも復活待望論があるが、実現するかは不透明だ。


【ペルー】

■プーノ、M7.0の地震 El Comercioの記事
プーノ県で1日朝3時50分頃、強い地震が起きた。地質機構によると震源はティティカカ湖の西、アサンガロの北東8キロで、震源の強さはマグニチュード7.0、深さは270キロだ。震源の規模は大きかったが震源が深く、また人口粗放地域でもあるため人や建物への目立った被害はないという。

■スカイ航空に認可 Gestionの記事
チリのLCC、スカイ航空に事業認可が下りた。同社は新たに、ペルーの国内線に参入する申請を行ない、すでに4月以降のチケットの販売も開始している。リマとクスコ、アレキパなどを結ぶ路線を運航するもので、2017年5月に参入したビバ・エアとLCC分野での激しい競争が始まることになる。

■インカ古道、再開 El Comercioの記事
クスコとマチュピチュを結ぶインカ古道(カパック・ニャン)のツアーはこの1日、再開された。この区間はトレッキングで人気だが、雨季にあたる2月は毎年、メンテナンスのため閉鎖される。今年もこのメンテナンス期間が終了し、1日からツアーの催行が再開された。

■インティ・ライミ、プラスチック対策 Correo Perúの記事
6月にクスコで開催される祭、インティ・ライミではプラスチック製品対策の強化が検討されている。環境汚染への懸念から、レジ袋や使い捨てプラスチック製品の削減が世界的に進められている。この一環で、この祭でもこうした製品などを禁止する措置が検討されている。


【チリ】

■高速鉄道、審議本格化 BioBio Chileの記事
サンティアゴとバルパライソを結ぶ高速鉄道建設計画の審議が、本格化している。議会公共事業委員会で、この計画についての審議が開始されたものだ。この鉄道は中国企業が計画するもので、実現すれば両都市は鉄道便で39分で結ばれる。建設にかかる総予算は24億ドルと試算されている。

■乳児、ピットブルに襲われる BioBio Chileの記事
国内北端のアリカで、生後8か月の乳児がピットブルに襲われた。27日、家族が飼うこの犬が、この乳児を襲い、頭部などを噛んだという。乳児は市内の医療機関で手当てを受けているが、重篤な状態が続いている。ピットブルは獰猛な性質で知られ、人を襲う事故が後を絶たない。


【アルゼンチン】

■ホンダ、人員整理へ iProfesionalの記事
ホンダは、国内での人員整理を行なう。カンパナにある工場の職員ら700人を削減する方針を示し、すでに自主退職を募集している。同社のアルゼンチン国内での販売が大幅に下落し、生産規模の縮小を余儀なくされた。これにともなう人員削減を同社が打ち出したものだ。同様の措置をプジョーも発表している。

■自動車販売、42.8%減 Télamの記事
国内での自動車販売はこの2月、実に42.8%もの減少となったという。自動車工業会ACARAが明らかにしたものだ。この月の新車販売総数は3万9825台で、前年同月の6万9609台からほぼ3万台減った。国内では昨年7月、トルコの通貨安に引きずられる形でペソが下落し、以後経済危機再燃の懸念が起きている。

■サンティアゴ、M5.5の地震 Diario La Provinceaの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州で28日21時13分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源は州都の南東111キロで、震源の強さはマグニチュード5.5、震源の深さは594キロだ。震源近くでは強い揺れに見舞われ、メルカリ震度5を記録した地点もあるが、人や建物への被害はない。

■スブテ駅、長期閉鎖 Clarínの記事
ブエノスアイレス、スブテ(地下鉄)リネアDのファクルタ・デ・メディシナ(医学部)駅は、長期間閉鎖となる。運営側によるとベルナンド・ウサイ広場でのキャンパス工事のため、この措置がとられるものだ。同駅は3月2日から、4月14日まで完全閉鎖となる。


【エクアドル】

■アンモニア噴出事故 El Universoの記事
グアヤキル、ヌエバ・エスペランサで28日午後、アンモニアの噴出事故が起きた。地域にある工場の施設からこの事態が生じたもので、周辺にいた人々や住民などが避難した。冷却装置などに使用されるアンモニアは、大量に吸い込むと死亡に至ることがある。市側はこの近くに、救護所を設置した。


【コロンビア】

■コミュータ子会社、始動 Caracol Radioの記事
最大手アビアンカ航空の、コミュータ便を運航する子会社が始動した。新たに設立されたレヒオナル・エクスプレスがボゴタとビジャビセンシオ、イバゲ、ポパヤンなどを結ぶ路線の運航を1日、開始したものだ。ATR72シリーズの小型旅客機を使用し、これらの路線を運航する。コミュータ便のさらなる展開に同社は意欲を見せる。

■ビバ、ブエノスアイレス線開設か Cronistaの記事
LCCのビバ・エアは、メデジンとアルゼンチンのブエノスアイレスを結ぶ路線の開設を検討しているという。国内LCCトップの同社は、国際定期便の開設にも積極的だ。新たに調達するエアバスA320ネオを使用し、2020年にもこの路線開設をしたい姿勢だという。ブエノスアイレスでは、エル・パロマール空港の使用を念頭に置いている。


【ベネズエラ】

■グアイド、帰国さらに遅れるか Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定大統領の帰国は、さらに遅れる可能性がある。ニコラス・マドゥロ政権による国境封鎖で、同氏は国外に出たまま締め出された状態だ。「正々堂々と帰国する」姿勢を示しているがその日程は遅れ続けている。アスンシオンでメディアに対し、4日の帰国予定がさらに遅れる可能性があると語った。

■グアイド、次はエクアドルへ El Universoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、次はエクアドルに向かう。同氏は28日にブラジル、1日にはパラグアイを訪れ、各大統領との会談を行なった。エクアドルのレニン・モレノ大統領からの招待を受け、2日にはキト入りするという。エクアドルはチャベス主義から、一転し反チャベス主義に舵を切った。

■グアイド「支払停止を」 ABC Colorの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス政権に対し、債務返済を一時停止してもかまわないと述べた。国営オイル会社PDVSAに対する債務をパラグアイが抱えるが、この支払いがニコラス・マドゥロ政権に資するもので、同政権存続中は返済しなくてもいいとの見解を示した。

■米国、さらなる経済制裁 Caracol Radioの記事
米国は、ニコラス・マドゥロ政権に対するさらなる経済制裁措置を発動した。警察や軍の幹部6人に対し、米国への入国禁止や在外資産の凍結などの措置をとったものだ。2月23日の物資搬入をめぐる衝突に置いて、人権上の問題を起こしたと米国政府側は指摘した。米国は制裁の規模を徐々に広げている。

■ロシアと中国が拒否権 Caracol Radioの記事
国連安保理では、ロシアと中国が米国の案に拒否権を発動した。ニコラス・マドゥロ政権を批判する米国は、ベネズエラへのさらなる制裁強化を提案した。しかし同政権を承認するこの2か国は、拒否権を発動し拒んだ。米国はベネズエラへの軍事侵攻の可能性を否定していない。

■ブラジル国境、未だ開かず Efecto Cocuyoの記事
ベネズエラ、ブラジルの陸路国境は、未だに再開していない。人道支援物資搬入をめぐる混乱でこの国境は閉じられ、1週間が経過した。ブラジルのロライマ州側は、エネルギー分野などの都合から再開したい姿勢を示している。しかしボリバール州側はニコラス・マドゥロ政権の意向もあり、再開に応じていない。

■マドゥロ「92%が反対」 La Jornada Mayaの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、国民の92%が、米国による軍事侵攻に反対していると述べた。また86%は、対話による解決を望んでいるとも述べている。米国は軍事侵攻の可能性を否定せず、またフアン・グアイド暫定政権は、その必要がないとして対話に応じる姿勢を見せていない。

■グアイド、アルゼンチンも訪問か El Paísの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、アルゼンチンも訪問する見通しだ。コロンビアを訪れた後同氏はブラジル、パラグアイを訪れ、さらにエクアドルを訪れることも明らかになっている。これらの国々はいずれもグアイド暫定政権を承認し、ニコラス・マドゥロ政権を批判している。

■グアイド「自由のために」 Télamの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、「自由回復」のため動き続ける、と語った。パラグアイを訪れた同氏はマリオ・アブド・ベニテス大統領と会談し、こう述べたものだ。1月10日のニコラス・マドゥロ政権の失効を受け、同氏は23日に暫定政権樹立を宣言し、アブド政権はいち早くこれを承認した。

■ベネズエラは存在しない Télamの記事
経済アナリストのオリー・ミリャン氏は、「ベネズエラという国家は今存在しない」と断じた。ウゴ・チャベス政権下で経済相を務めた同氏だか、現在の同国が未曾有の危機にあることを強調した。この上で、アティリオ・ボロン氏が提唱する「採掘主義」が誤った方向に向かったと断じた。

■カラカス空港で停電 El Universalの記事
カラカスのマイケティア国際空港は1日未明、停電に見舞われた。午前4時40分、空港施設のすべての電源が落ち、全体が暗がりに包まれた。到着したばかりのコパ航空機はターミナルへの接近はできたが、ターンテーブルが動かないため利用客らは長い時間待たされた。送電は5時35分に再開されている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■メキシコ爆発、死者は134人に News24の記事
メキシコ、イダルゴ州で1月18日に起きたパイプライン爆発事故による死者は、134人となった。同国政府が明らかにした数字だ。オイル盗難現場から漏れたオイルに引火し、大きな爆発に至ったもので、事故後病院に収容されていた81人のうち66人が死亡したという。現在も、入院中の3人は危機的な状況にある。

■ルラ氏の孫が死去 El Paísの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の7歳の孫が、髄膜炎で死去したという。同氏は在任中の汚職などにより12年の刑を受け、昨年4月からクリティバの受刑施設に収容されている。この孫の死を受け、一時出所を家族らが求めているという。

■米国、パンディージャ対策協力 Procesoの記事
米国は引き続き、ホンジュラスの「パンディージャ」対策に協力する。パンディージャはマラと呼ばれるギャングメンバーで、ホンジュラスなどで台頭が続き、治安の大きな問題となっている。米国は移民問題などでホンジュラスへの協力体制を見直す姿勢を示したが、この問題については引き続き協力するという。

■CIDH、ハイチに関心 TRTの記事
米州機構の人権機関CIDHは、ハイチの問題に大きな関心を示した。同国では新たな汚職疑惑から先月7日から、モイーズ政権退陣を求めた社会闘争が激化した。長期化したこの事態で多くの死傷者が出たが、CIDHは人権上の問題がなかったか、今後調査評価を行なうという。現在もこの闘争の火種が残ったままだ。

■中国港に批判 El Paísの記事
ウルグアイ、モンテビデオでは「中国港」に対する批判が起きている。同市西側のプンタ・イェグアスで、中国資本によるメガ港湾建設計画が示された。500の船が接岸できる巨大港湾計画で、ウルグアイ経済への影響は大きいとみられるが、中国資本の進出に反発する市民なども少なくない。

■ウルグアイ、接種義務づけ検討 Infobaeの記事
ウルグアイ政府は、入国するベネズエラ国民に、麻疹(はしか)の予防接種を義務づけることを検討している。現在世界的にこの感染症が広がっているが、ラテンアメリカではとくにベネズエラ国民を介した感染が増加中だ。国内での感染を防ぐため、保健省と移民局がこの措置を検討し始めた。

■LATAM、ミュンヘン線撤回 Airway1の記事
LATAM航空はブラジル、サンパウロとドイツのミュンヘンを結ぶ路線計画を撤回する。同社はこの6月からこの路線の運航を開始すると発表していた。しかし同社によると、チケットの売れ行きが悪く、就航計画そのものを見直さざるを得なくなったという。同社はドイツのフランクフルトにすでに乗り入れている。


【サイエンス・統計】

■ユニセフ、10か国に麻疹警報 El Comercioの記事
ユニセフは、10か国に対して麻疹(はしか)の警報を発出した。出されたのはウクライナ、フィリピン、ブラジル、イエメン、ベネズエラ、セルビア、マダガスカル、スーダン、タイ、そしてフランスだ。いずれの国でもこの感染力の強い感染症が猛威をふるっているという。麻疹は現在、感染が世界的に拡大している。



最近の記事