2019.03.09

【ボリビア】

■女性の労働者率、高まる La Razónの記事
労働市場における女性の割合はこの10年で、大きく上昇した。女性コーディネータのモニカ・ノビリョ氏が明らかにしたものだ。10年前、労働者に占める女性の割合は37%だったが、現在は46%となった。女性の就労機会の増大が顕著に進んだと同氏は指摘する一方、今も賃金格差などは残存すると指摘する。

■オルティス氏、ロサ氏追及の姿勢 La Razónの記事
野党のオスカル・オルティス上院議員は、コチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉農家団体リーダー、レオナルド・ロサ氏への追及姿勢を示した。同氏が女性閣僚を「チョリータ」と呼んだことから波紋が広がった。伝統的アイマラ女性の呼称について同氏は冗談と釈明したが、オルティス氏は明確な差別意識があると指摘した。同団体はエボ・モラレス大統領の支持母体の一つだ。

■メサ氏「平等社会が前提」 Correo del Surの記事
10月の大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、男女同権、平等社会が前提だと断じた。8日の国際女性デーを受け、見解を示したものだ。SNSを通じて39秒間にわたる動画を公開し、同権平等社会が社会の前提であり、暴力のない社会を願うと訴えた。同氏は現職のエボ・モラレス大統領の有力対抗馬となっている。

■ラパス、女性行進で衝突 El Díaの記事
ラパスで8日に行われた国際女性デーの行進で、小規模な衝突が発生した。ラジカルな女性団体による行進が、新大統領府前でデモを行ない、警官隊との間で小競り合いに発展したものだ。女性らは、ボリビア社会に根強いマチスモ(男性優位主義)の根絶を訴え、新大統領府に入り込もうとした。

■サンタクルスで道路封鎖 El Deberの記事
サンタクルスでは8日、道路封鎖が一部で行なわれた。ワルネスの交通事業者らのインフラ整備を求めた社会闘争で、市内中心部と北部を結ぶ道路が封鎖されたものだ。この影響でこの日、ミクロ(乗り合いバス)やミニバスの多くが運転を見合わせ、同地域の交通が困難になる事態となった。

■タカコマ、車8台飲まれる El Díaの記事
ラパス県ユンガス地方のタカコマで、車輛8台が土砂に飲み込まれたという。7日夜に起きた土砂災害で生じた事態だ。この事態で人家への影響はなく、人的被害もない。しかしソラタ-ケバヤ-タカコマの交通は途絶えた状態だという。タカコマでは、土砂災害再発を多くの住民が懸念している。

■タリハ、土砂災害の影響 El Deberの記事
タリハ県でも、土砂災害の影響が生じている。大雨による土砂災害で、タリハ市内とアルゼンチン国境のベルメッホ、さらにチャコ地方のビジャ・モンテスを結ぶ2つのルートで、通行が見合されているという。いずれも、地域で降った大雨の影響による地盤の緩みから生じたとみられる。

■チャパレ、一斉摘発 La Razónの記事
コチャバンバ県チャパレ地方では、薬物組織に対する一斉摘発が行われた。この地では先週末、パトロール中の警官らが銃撃を受け2人が重傷を負ったばかりだ。これを受け、警察が一斉摘発し、コカイン精製を行なっていた工場13個所を摘発し、関与した25人を逮捕拘束した。

■テレフェリコ銀色線開業 La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ銀色線が9日、開業する。10路線めとなるこの路線は、赤線、青線、紫線、黄色線の4路線に接続する、エルアルトの横の交通軸となるものだ。この開業でテレフェリコ交通体系は全体として、機能することになる。運営するミ・テレフェリコは新たにポトシ、スクレでの事業計画を進める方針も示した。

■ルレナバケ観光不況 Eju.tvの記事
ベニ県ルレナバケの観光は、依然として不況に陥っている。2014年、政府はイスラエル観光客へのビザ取得を義務づけた。イスラエル人はこの町をもっとも好んで訪れていた国民で、この措置により来訪観光客が激減するに至った。地域の観光業者は政府側のこの姿勢を今も、批判しづけている。

■オルーロ、腎臓キャンペーン La Razónの記事
オルーロ保健局は、腎臓キャンペーンを実施する。人口20万人余りのオルーロ市だが、腎疾患を抱える市民が4千人に達しているという。早い段階からケアすれば、人工透析を受け続けなければならない生活を免れる人は多いとして、早めの検診などを訴える運動だ。今月31日から、展開するという。

■コロンビア歌手の投稿が波紋 Página Sieteの記事
コロンビアの歌手セバスティアン・ヤトラ氏が投稿した写真が、波紋を呼んだ。ラパスを訪れた同氏は空気の薄さから呼吸に問題が生じたとして、酸素ボンベ使用の写真をSNSに投稿した。標高3600メートルの高さなので仕方ないと考える人と、リッキー・マーティンはこの高度でも全力で歌ったと批判的な人に分かれている。


【ペルー】

■フニン、500世帯孤立 El Comercioの記事
フニン県で鉄砲水と川の氾濫被害が生じ、500世帯が孤立状態となっている。サティポのパンパ・エルモサ、マサマリ、サンマルティン・デ・パンゴアの各コミュニティと、陸路での連絡が絶たれているものだ。アクセス道は泥流に塞がれ、復旧には時間を要する可能性もある。地域行政がコミュニティと連絡を試みている。

■アレキパ、紫外線注意 Correo Perúの記事
アレキパ県内では、紫外線に対する注意が呼びかけられている。気象機関によると同県内では紫外線ベルが高止まりしているという。警報レベルを超えた状態となっており、市民に対し肌の露出を控えたり、サングラスを着用するなどの呼びかけを行なっている。


【チリ】

■予防接種運動、延長へ Diario Concepciónの記事
保健省は、若者を対象とした麻疹(はしか)の予防接種運動を延長する。麻疹は昨年以来、世界的に感染が広がり、国内でも感染例が報告された。保健省は、予防接種の「空白の世代」となっている20~24歳の若者への接種運動を展開している。現時点で47%が接種を済ませたが、100%に近づけたいとして運動を継続する。

■時制変更は4月6日 BioBio Chileの記事
現在の夏時間から、冬時間への時制変更は4月6日に実施される。国内では第15(アリカ・パリナコタ)州から第11(アイセン)州にかけての地域で、夏の間時制を1時間早める措置がとられている。夏時間はこの日の23時59分で終了し、その後1時間時計の針を遅くする必要が生じる。


【アルゼンチン】

■1ドル、43.50ペソに BioBio Chileの記事
通貨ペソは対米ドルで、さらなる安値を更新した。8日、為替市場で1ドルは43.50ペソをつけている。前日に更新した最安値を、さらに更新したことになる。昨年7月、トルコの通貨安に引きずられてペソは大きく下落したが、12月以降のこの3か月ほどはレートは安定していた。

■各地で女性デー行進 Télamの記事
8日の国際女性デーに合わせ、国内各地でデモ行進が行われた。女性の権利向上や対女性暴力の抑止などを訴えるもので、女性だけでなく男性の参加も少なくない。ブエノスアイレスでは議会前の広場から、大統領府が面する5月広場まで、大規模な行進が行われた。

■ロサリオ-サンパウロ線休止へ Aviacionlineの記事
LATAMアルゼンチンは、ロサリオとブラジルのサンパウロを結ぶ路線を休止する。LCCとの競争が激化し、LATAMが経営戦略を見直し、この休止を発表したものだ。一方ロサリオ側としては、この路線は欧州や北米に乗り継ぐ主要ルートで、この休止のインパクトは大きいという。

■アウストラル、13日にスト La Vozの記事
アウストラル航空はこの13日、ストライキを行なう。アルゼンチン航空グループ傘下の同社の労働組合が通告したもので、24時間の時限ストになるという。組合は経営側に対し、運航運営システムの抜本的な変更、改革を求めている。とくにエンブラエル機の運航体制について、要求を行なった。

■アエロパルケでトラブル Ambitoの記事
ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)で7日19時半頃、トラブルが生じた。同空港唯一の滑走路上で、小型機が立ち往生する事態が生じた。この影響で滑走路が全面閉鎖され、多くの便に遅れなどが広がった。滑走路の運用は22時に再開されたが、影響は後々まで続いた。

■サルに清涼飲料で炎上 El Territorioの記事
イグアス国立公園内で撮影された一枚の写真が、SNSで炎上している。女性観光客がこの公園内で、サルに清涼飲料を飲ませているというものだ。もともとこの公園内では、野生動物への餌づけは禁止されており、さらに糖分の多い飲料を動物に与えることを多くの人が批判している。


【エクアドル】

■コスタ各地、浸水中 El Universoの記事
コスタ(海岸)では市街地や農地などの浸水被害が、続いている。大雨の影響で複数の河川が氾濫したものだ。マナビ県のサンタアナではポルトビエホ川から溢れた水で、市内も膝丈まで水に浸かった状態だ。またチョネやカルセタでも浸水域が広がっており、市民生活は困難に直面している。

■コスタ、各地で停電も El Universoの記事
コスタ(海岸)地方ではマナビ県を中心に、停電も広がっている。大雨の影響による川の氾濫で、各地で浸水被害が起きている。この影響で、送電が絶たれている地域が多くあるという。この中には土砂災害で送電システムが機能していない地域もあり、今後影響が長期化するおそれもある。

■国産ワイン、欧州へ El Universoの記事
国産ワインが、欧州市場に風穴を開けようとしている。国内コスタ(海岸)地方で栽培されたブドウによるワイン生産が、国内でも小規模ながら行なわれている。複数の銘柄が新たに、スペインのマドリードで行われるフェリアに参加することになった。各社は、欧州市場開拓の足がかりになると期待している。


【コロンビア】

■ELN、チョコ県の一部を支配下か El Nuevo Sigloの記事
左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)が、チョコ県内の村々を支配下に置いたとみられる。パナマ国境の同県には、伝統的生活を踏襲するインディヘナ(先住民)の村が多い。ELNの部隊がこうした村々を孤立させ、コントロールしているとの指摘がなされた。ELNは1月17日、ボゴタでテロを起こし、22人を殺害した。


【ベネズエラ】

■大停電で機能停止 El Paísの記事
国内では7日17時以降、大停電が発生している。当初5つの州で電力供給が途絶え、この状態が国土全体に広がった。すでに1日にわたり、電力が途絶えている地域もある。首都カラカスでは7日の日常は通常通りスタートしたが、8日は様相が一転し、すべての経済活動が止まった状態となっている。

■停電は帝国主義のせい El Nuevo Heraldの記事
チャベス派の制憲議会議長ディオスダド・カベジョ氏は、国内で発生している停電は「帝国主義によるたくらみ」と断じた。米国と、それに追随する国々が引き起こしたテロだと語ったものだ。米国側はこの大規模停電は、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政にともなう現場の士気低下が起こしたと分析している。

■学校の授業も中止 Caracol Radioの記事
7日午後から国内で発生している大停電を受け、ニコラス・マドゥロ政権は8日のすべての学校の授業の中止を発表した。この事態で国内の経済活動はこの日、ほぼすべてが停止した状態にある。また長期停電に見舞われた病院では、生命維持に必要な装置が作動せず、すでに死者が出ていることも報告されている。

■カラカス、交通困難 El Nacionalの記事
大停電を受け、カラカスは交通困難に陥っている。ガソリン不足や、車輛のメンテナンス不備などから市民の交通の依存度が高まっていたメトロ(地下鉄)が8日、全面ストップした。経済活動ストップだけでなく、市民の市内の移動そのものも不能な状態に陥っているという。

■グアイド、デモ決行 Notisistemaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、9日に予定されている大規模デモを決行する姿勢だ。対ニコラス・マドゥロ政権のデモ参加を国民に呼びかけていたが、7日夕方からの大停電により中止されるとの見方もあった。それでもグアイド氏は国民に対し、マドゥロ政権に「No」をつきつける声を上げようと呼びかけた。

■IMF、グアイド氏と設計 Aporreaの記事
国際通貨基金(IMF)は、フアン・グアイド暫定政権とともにベネズエラの経済復興に向けた計画づくりを進める。同機関広報のゲリー・ライス氏が明らかにしたものだ。暫定政権の指揮のもと、経済再生に向けたプランを策定する方針だという。IMFも事実上、グアイド政権を承認したことになる。

■国連、ベネズエラに使節派遣 Caracol Radioの記事
国連はベネズエラに、使節を派遣する。同国での人権問題が数多く報告されていることを受け、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の将来的な訪問を見据えた、準備のためだ。使節はカラカスなどで、市民生活の現状を含め、問題点を評価する。前チリ大統領のバチェレ氏は、自身の訪問の是非について言及を避けている。

■難民、500万人超すと分析 Caracol Radioの記事
ベネズエラ難民は今年末までに、500万人を超えると分析された。米州機構側が明らかにした数字だ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、2015年以降国外に流出する国民が増加し、多くが難民化している。国連側はこの状況が、シリアやアフガニスタンからの流出と類似していると指摘している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ダム決壊、死者193人に UOLの記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州で1月25日に起きたダム決壊による死者は、193人となった。ベロオリゾンテに近いブルマディーニョで起きたこの事態では、鉱山廃棄物を大量に含んだ泥流が町を襲った。今も115人が不明となっており、現場で捜索活動が続いている。この事態による環境汚染が深刻であることも伝えられている。

■ハイチ、野党圧力増す Prensa Latinaの記事
ハイチの野党による圧力が増している。同国では新たな汚職疑惑を受け、先月7日から長期にわたり激しい社会闘争が続いた。この事態はいったん鎮静化したが、野党はモイーズ政権の退陣を目指して、再びデモなどの活動を始めようとしている。国内の複数の分野に働きかけ、デモ再開を企図しているという。

■パナマ、ブラックリスト脱却 Estrategia y Negociosの記事
パナマ政府は、欧州連合(EU)による「ブラックリスト」から外れたことを歓迎した。EUは、パナマの司法システムの脆弱性を挙げ、経済やビジネスのつながりの上で「重大な問題を起こすおそれがある」として同国をこのリストに加えていた。しかし制度改革などを受け、これを脱却したと判断したという。

■ボウソナロ、中国へ Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、年内にも中国を訪れるという。在ブラジリアの中国大使館が明らかにしたものだ。日程については調整中だが、通商関係拡大などを図るためこの訪問が行われるという。同大統領は今月、米国、イスラエル、チリを訪れる予定となっている。

■年金改革は必須 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、同国の年金制度改革が必要であると強調した。1月に誕生した同政権は、12年をかけて年金開始年齢を引き上げる新たな改革を勧めようとしている。この法案審議を前に、上院、下院議員に対し、現制度をこのまま放置すればブラジルが混乱に陥ると強調した。

■女性賃金、男性の75% Subrayadoの記事
ウルグアイでは、女性の賃金は男性の水準の75%にとどまるという。エルネスト・ムーロ労働社会保障相が明らかにしたものだ。同国では女性に対する差別は比較的低い水準とされるが、一方で賃金に置いてはまだ格差が残存しているとした。しかし数年前の72%から、数字上は改善しているとした。

■パナマ、観光1.4%減 El Economistaの記事
パナマを2018年に訪れた外国人観光客は、前年比で1.4%のマイナスとなった。政府観光局が明らかにしたもので、この年の訪問客数は240万人だったという。一方、観光客の国内消費額は一日平均230ドルと、3.3%のプラスとなった。国別でもっとも多いのは米国の30万人で、コロンビアの21万人、ブラジルの8万4千人が続く。

■若年の妊娠、38%減 Subrayadoの記事
ウルグアイでは、若年層の妊娠が2015年から2018年にかけ、38%減少した。ホルヘ・キアン保健相が明らかにした数字だ。同国を含むラテンアメリカ各国では、若年層女性の不用意な妊娠が生活設計を狂わせ、教育機会などを奪っている現状だ。同国では一定の教育、啓発などで抑止がかかりつつあると同相は分析した。

■パラグアイ、デング死者 ABC Colorの記事
パラグアイでは今季初となる、デング感染による死者が出た。保健省が明らかにしたものだ。アカライから14キロのミンガ・グアスに住む31歳の女性が、この感染により死亡したという。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は国内広くでリスクがあり、とくに雨が多い今の時季、感染が増える傾向にある。

■メトロ、グラフィティ被害 La Estrellaの記事
パナマのメトロ(電車)1号線の車輛が、ポップアートの落書き「グラフィティ」の被害にあったという。運営側から通報があり、警察が調べを進めているものだ。この事態についてメトロ運営は、「公共物に対する破壊行為だ」と批判している。こうしたグラフィティ被害は、ラテンアメリカ各国で生じている。

■パラグアイ、強風被害 ABC Colorの記事
パラグアイ東部では、強風による被害が生じた。8日、ニェエンブクやミシオネス、イタプアは悪天候に見舞われた。これらの地域では風速20メートルを超える風が吹き、電柱が倒れて停電が起きるなどの被害が生じている。気象機関は来週前半にかけ、国内各地で同様の悪天候が起きやすくなると警告した。


【サイエンス・統計】

■女性差別が少ないのはコロンビア ABC Colorの記事
ラテンアメリカ各国の中で、対女性差別が少ないのはコロンビアだという。経済協力開発機構(OECD)が明らかにしたものだ。世界120か国を評価した中で、同国は18%との低さで世界6位となった。次点はドミニカ共和国の19%で28位、以下ニカラグア30位、ブラジル37位、ボリビア40位、ウルグアイ43位となっている。



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