2019.03.12

【ボリビア】

■エボ、テロ攻撃と非難 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、ベネズエラへのテロ攻撃を行なっているとして米国を批判した。ベネズエラではこの7日午後から、大停電が生じている。モラレス大統領はこの事態について、米国側がサイバー攻撃でこの事態を引き起こしたと指摘した。国民の86%は、モラレス大統領のマドゥロ政権の過度の擁護を批判している。

■メサ氏、マドゥロ政権批判 Eju.tvの記事
10月の大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を批判した。同国では7日午後から大停電が発生し、国内全体に混乱が生じている。メサ氏はこの事態が、マドゥロ政権による非人道的行為を表出させたとし、同政権の現状を容認できないとの立場を示した。

■カルデナス氏「女性の武装」 Correo del Surの記事
次期大統領選に出馬するビクトル・ウゴ・カルデナス氏は、女性の武装容認論を訴えた。ツイッターを通じ表明したものだ。ドメスティック・バイオレンス(DV)被害にあう女性が今も多いことなどを受け、こうした女性が銃器を持つことを容認する可能性を示したものだ。

■ファイルに「独裁者」表記 Página Sieteの記事
空港管理会社AASANAが社内で使用しているファイルに、「独裁者」との表記がなされていた。エボ・モラレス大統領の肖像には本来「ボリビア多民族国の大統領」と書かれていたが、スクレでこれが「ボリビア多民族国の独裁者」に書き換えられていることが明らかになった。

■エボ、ウィーンへ El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は14日、オーストリアのウィーンに向かうという。外務省が明らかにしたものだ。この地では国連の薬物委員会の会合が行われ、モラレス大統領はこれに参加する。国内では国連が禁輸作物に指定しているコカ葉が生産、流通しており、この枠組みについてモラレス大統領は説明するとみられる。

■ラパス、メカパカに新処理場 La Razónの記事
ラパス市は、郊外のメカパカに新たなゴミ埋め立て処理場を確保した。ルイス・レビジャ市長が明らかにしたものだ。1月、処理場があったアルパコマで大規模崩落が生じ、環境上の問題を引き起こしていた。この処理場が使えなくなったことから、市側は新たにメカパカに用地を確保したという。

■東西道、12日は通行制限 La Razónの記事
ボリビアの東西を結ぶ動脈は12日、車輛の通行制限が行われる。ボリビア道路管理局(ABC)が明らかにしたものだ。コチャバンバとサンタクルスを結ぶ道路は朝6時から18時にかけ、メンテナンス工事のため通行が規制される。この措置により多くのバス、トラックの交通に影響が生じる見通しだ。

■ユンガスのほうが問題 La Razónの記事
フェリペ・カセレス副大臣は、ユンガスのほうが問題と語った。コチャバンバ県チャパレ地方で麻薬組織が摘発されたが、同地方のコカ葉農家団体の関与の疑惑が浮上している。この問題に対し、もう一つの生産地ユンガスのほうが問題が大きいと同副大臣が指摘した。チャパレはエボ・モラレス大統領の支持基盤の一つだ。

■ブラジルと電力融通交渉 Página Sieteの記事
ボリビア、ブラジル両国は、電力融通についての交渉を行なう。ボリビア政府は電力を新たな輸出品と位置づけ、発電能力の向上を進めている。すでにアルゼンチンとこの融通交渉を行なっているが、これに続きブラジルとの交渉が行われることになった。両国は、両国を結ぶ送電網の構築を含め、検討を進める。

■今も1万1千人が避難 La Razónの記事
国内では今も、1万1千人余りが、避難を強いられているという。国防省が明らかにしたものだ。国内の広い範囲は1~2月が雨のピークで、各地で土砂災害や川の氾濫などにより、2万5765世帯が影響や被害を受けた。今時点でも、オルーロ県を除く8つの県で被害報告があり、避難者が出ているという。

■6つの道路、ひどい状態 Página Sieteの記事
国内北部の6つの道路の状況が、ひどいという。雨季のピークを過ぎたばかりの国内の広い範囲では、この影響が各方面に残っている。ベニ県のルレナバケとラパス県を結ぶ道路など6つのルートは、通行上細心の注意が必要なほど、状態が悪化していると物流、交通事業者らが訴えた。

■ラパス、混線解消作戦 Página Sieteの記事
ラパス中心部では、混線解消作戦がこの月末にかけて展開される。中心部の街路の電線は、すでに使用されていないものもそのまま残され、混線した状態が放置されている。見た目も悪いことから、市側は不使用電線の撤去作業を今月末にかけて実施するという。

■鉄道活用、プロセス提示 La Patríaの記事
オルーロで昨年末に示された鉄道活用プランの、具体的プロセスが提示された。行政側が示したもので、既存鉄道に都市交通型の便を走行させる新たな計画だ。このプロセスは4段階となっており、鉄道便を現に運行するアンデス鉄道と協力し、実現させたいとした。

■オルーロ、狂犬病減少 La Patríaの記事
オルーロ県では今年、狂犬病を発症する犬の件数が大きく減っている。保健局側が明らかにしたものだ。この3月2日までで、発生件数はわずか4件となっているという。オルーロは犬を粗末に扱うことを忌避する傾向から野犬が多く、国内でも狂犬病件数が多い県として知られている。


【ペルー】

■ケイコ氏、18日に尋問 El Comercioの記事
元大統領候補のケイコ・フヒモリ氏はこの18日、検察による尋問を受ける。同氏の弁護士が明らかにしたものだ。同氏は、選挙戦に絡む汚職の疑惑が生じ、昨年から拘束を受けている。ブラジルの建設会社Odebrechtから裏金を受け取った疑惑についての尋問がこの日、行なわれるという。

■ワヌコ-ティンゴ・マリア道不通 La Repúblicaの記事
アンカッシュ県のワヌコとティンゴ・マリアを結ぶ道路が、鉄砲水発生のため不通となっている。大雨による影響で生じたこの事態で、この道路は閉鎖され、とくに多くのバスが現場近くで足止めされている。交通通信省によるとこの道路区間では少なくとも16個所で、被害が報告され、復旧には時間がかかる可能性がある。

■改良キヌア、4月に収穫 Correo Perúの記事
品種改良されたキヌアが4月、収穫されるという。プーノの国立アルティプラーノ大学の研究者らが手がけた改良品種の作付が、アレキパ県内で行なわれている。この新品種の初めての収穫がいよいよ4月に行なわれるという。この改良種により、キヌアの品質向上や収穫量の増加が期待できる。

■ペルーレイル、プロモ中 Portal del Turismoの記事
クスコとマチュピチュを結ぶ鉄道便を運行するペルーレイルは、プロモーションを実施している。今月末までの便について、最低運賃25ドルからの値引き販売を行なっているものだ。観光客に人気の高いビスタドームについても、プロモ価格が設定されている。


【チリ】

■ピニェラ支持、37% BioBio Chileの記事
11日に今任期の2年めを迎えたセバスティアン・ピニェラ大統領への支持率は、37%となった。Cademが行なった世論調査の結果だ。前回調査よりも支持は7ポイント下落し、不支持は4ポイント増えて48%となった。今任期就任時から、同政権への支持は低調な状態が続いている。

■サンティアゴ中心部で停電 BioBio Chileの記事
サンティアゴ中心部で11日午後、停電が起きたという。地域のラジオが伝えたもので、複数地域の家庭への送電が止まり、街路の信号機の中にも作動しないものが現れた。電力会社によるとアルマグロ公園、オイヒンス公園、ビクトリア、ビエルなどの地域で停電となったという。


【アルゼンチン】

■タバコ、7%値上げ Télamの記事
国内では11日から、タバコの価格が平均で7%値上げされた。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)がこの日から値上げしたもので、ひと箱あたり4ペソの引き上げとなった。人気の高いラッキーストライク・レットボックスは81ペソとなっている。この値上げは、インフレ進行にともなうものだ。

■徒歩と自転車が増加 Ambitoの記事
国内では通勤、通学などの移動を徒歩や自転車で行なう人が急増している。鉄道やスブテ(地下鉄)、コレクティーボ(路線バス)の運賃値上げが続き、多くの国民がこれを負担に感じているという。全国的な調査で、家計に占める移動費の割合が高まり、これを避けようと徒歩や自転車を選ぶ人が増えているという

■黄熱病接種、需要が増加 Télamの記事
ブラジル、パラグアイ国境地域では、黄熱病の予防接種の需要が増えている。ネッタイシマカが媒介するこの感染症が発生したとして、ブラジルの保健当局は同国に入国する国民にこの接種を推奨している。これを受け、接種を考える国民が増えているものだ。保健省はワクチン不足に陥らないよう、安定的供給を続けている。

■BBVAの改名 Télamの記事
国内で営業する銀行「BBVAフランセス」が改名する。同社はスペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行傘下にあるが、国内での行名を「BBVAアルゼンチン」に変えるという。上場しているブエノスアイレスの株式市場で発表があったものだ。


【エクアドル】

■モンテクリスティ、小型機墜落 El Comercioの記事
マナビ県のモンテクリスティで10日、小型機が墜落する事故が起きた。ブラボ川沿いで起きた事故で、乗っていた2人は負傷し、地域の病院で手当てを受けている。この機体は国外で登録されたもので、墜落機体内からは薬物が見つかっている。警察は手当を受けている2人の回復を待って、事情を聴く方針だ。

■グアヤキル、倒木被害 El Universoの記事
グアヤキル近郊の町で倒木があり、被害が出ている。この事態が起きたのはラス・アカシアスの住宅地で、7月25日通りの街路樹が突然倒れたものだ。この倒木の下敷きになった車輛が大きく損傷する被害を受け、近隣の建物にも一部被害が及んでいる。奇跡的に、人的被害は免れている。

■政府、プラスチック対策強化へ El Comercioの記事
エクアドル政府は、プラスチック汚染対策を強化する方針だ。プラスチックによる海洋汚染が指摘され、世界各国でこの使用量削減を図るなどの取り組みが広がっている。この13~15日にはケニアで、この取り組みについての国連会議が開かれ、エクアドル政府も参加する。環境省は国として、この対策強化を図る必要性をあらためて指摘した。


【コロンビア】

■新たな難民センソ求める El Colombianoの記事
メデジンでは、新たな難民センソ(国勢調査)の実施を求める声が上がっている。経済失政による生活困窮から、ベネズエラから多くの国民が国内に流入し、難民化している。コロンビア政府はこの実態把握のためセンソを実施したが、時間を経て状況が変わりつつあるとして、新たなセンソを求める声が上がっている。

■ビバ、カルタヘナ-リマ線 La Repúblicaの記事
LCCのビバ・エアは新たに、カルタヘナとペルーのリマを結ぶ路線を開設する。同社が明らかにしたもので、新路線は6月7日からの運航で、月、水、金、日曜の週4往復での運航となる。運賃は既存航空会社より大幅に安い、片道199ドルだ。同社はコロンビア、ペルーで便を展開している。


【ベネズエラ】

■大停電、4日め El Universoの記事
7日午後に始まった大停電は、長いところでは丸4日となった。一時は国内23州のうち22州で停電したが、その後回復している地域もあれば、停電が再発した地域もある。この停電により国内の経済活動はストップした状態となり、ニコラス・マドゥロ政権による経済失政による困窮に、さらなる追い討ちとなっている。

■経済活動と学校、11日も休止 Caracol Radioの記事
経済活動と学校の授業は、11日も休止となった。ニコラス・マドゥロ政権が10日に通告していたものだ。7日夕方から国内広範囲に続く停電の影響によるものだ。同政権は国民に対し、冷静な対応などを呼びかけている。今の時点で、停電からの完全復旧の見通しは、まったく立っていない。

■国内、略奪が急増 Procesoの記事
国内で続く大停電を受け、スーパーや店舗などを狙った略奪事件が、国内で急増しているという。この停電を受けカラカスなどでは、フライパンや鍋を打ち鳴らす抗議デモが行われているが、一方で略奪も後を絶たない。政府側はこの事態を受け、17時以降の外出を禁止する措置を急遽、とっている。

■停電による死者は21人 El Comercioの記事
7日夕方から続く大停電による死者は、21人になったという。国内で活動するNGO団体が明らかにしたものだ。停電により生命維持装置が必要な重病者や、人工透析が必要な患者、さらに新生児などの死亡例が国内医療機関で相次いでいる。このNGO団体は、国内の主要な40医療機関を調べ、この数を明らかにした。

■マドゥロ、停電死者を否定 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、大停電による死者が出ているという事実はない、と断じた。7日夕方からの大停電で、国内の主な病院で死者が相次いでいることをNGO団体やフアン・グアイド暫定政権が指摘している。しかしマドゥロ政権はそのような事実はなく、政権転覆を狙うプロパガンダだと断じた。

■マドゥロ「停電はテロ」 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、7日夕方から続く大停電は、「テロ」によるものと繰り返した。同政権はこの事態について、米国や同国に追随する国々による、政権転覆を狙うテロによるものと主張してきた。一方で米国政府はこの事態について、マドゥロ政権の経済失政によるものとし、リマ・グループも全責任がマドゥロ政権にあると断じている。

■グアイド、12日のデモ呼びかけ Télamの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、12日に対ニコラス・マドゥロ政権デモを行なうことを呼びかけた。国内で7日夕方以降、大停電が発生していることの責任を追及し、同政権に早期退陣を求めるデモだ。グアイド氏は国民に一斉に声を上げることで、民主主義回復と自由公正選挙を実現させようと呼びかけた。

■国民、窒息寸前 Excélsiorの記事
国民の多くは、今回の大停電を受け、より「窒息寸前」であるとの感覚を新たにしている。これまでも停電は各地で繰り返されていたが、これほど大規模の、同時に長期化した停電は初めてだ。ニコラス・マドゥロ政権による経済失政での苦しみが今も続くことを多くの国民が再認識した。一方マドゥロ政権は、生活困窮は存在しないと主張している。

■市民、汚染水をも使用 ABC Colorの記事
国民の中には、やむを得ず汚水を使用する人もいる。7日夕方から続く大停電の影響で、国内では同時に各地で断水も発生している。生活用水を得る手段がなく、川などから水をくむ人が多い。この中には、明らかな汚染水を使用しているケースもあり、今後国民の保健衛生状態のさらなる悪化が懸念される。

■イベリア、カラカス線休止 El Periódicoの記事
イベリア航空は、カラカス線を当面休止すると発表した。国内で7日夕方から大停電が続いているため、同社は運航の安定性を維持できないとしてこの判断を下した。経由地のサント・ドミンゴまでの運航は維持する。またトリニダード・トバゴのカリビアン航空も、同様の休止を発表した。

■コパ、手荷物だけ Venezuela al Díaの記事
パナマのコパ航空は、カラカス線について手荷物だけを認めるとした。同社はパナマシティとの間の便を維持しているが、大停電の影響で預け荷物の扱いを休止せざるを得なくなったという。ツイッターを通じ、荷物の制限を行なうことを明らかにし、利用者らに理解を求めている。

■トラック放火はマドゥロではない Caracol Radioの記事
2月23日、トラックが燃やされた事態はニコラス・マドゥロ政権によるものではないという。物資搬送をめぐる衝突で、国境で物資を積んだトラックが燃やされた。ニューヨークタイムスが解析したところ、火は偶発的に発生したものだと分かったという。フアン・グアイド暫定政権側は、この放火を広く批判していた。

■米国、ロシアの銀行に制裁 El Paísの記事
米国政府は、ロシアの銀行、エフロファイナンス・モスナナルバンクへの制裁を発動した。米国政府はニコラス・マドゥロ政権とその関係者への制裁の動きを強めているが、この銀行は同政権による仮想通貨「ペトロ」を運用したという。この運用が、間接的にマドゥロ政権に資することになり、制裁を発動した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■サンパウロで大雨 Télamの記事
ブラジル、サンパウロで12時間にわたる大雨が降り、浸水や土砂災害などが発生している。10日から11日にかけてのこの雨で、とくにファヴェラと呼ばれるスラム街で地盤の緩みや建物の一部の崩落などの被害が相次いだ。当局側によると今の時点で、8人の死亡が確認されているという。市内を流れる河川の一部で、氾濫も報告されている。

■ニカラグア対話、行きづまり El Espectadorの記事
ニカラグアの与野党間対話には、行きづまり感がみられる。昨年4月から国内では反政府行動が続き、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧も強まった。膠着化した事態打開のため対話が開始されたが、野党は「政治犯」として捕えられたデモ参加者の即時解放を求め、対話を中断する姿勢を示した。

■英国女性、遺体で発見 Guatevisionの記事
グアテマラで消息を絶っていた英国の女性バックパッカーは、遺体で発見された。このキャサリン・ショーさん(23)は友人とともに同国を訪れたが、5日に宿泊先のホテルを外出したまま行方が分からなくなっていた。ソロラにあるナリス・デル・インディオ展望台近くで、遺体で発見されたという。

■ボウソナロ、フェイクニュース告発 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、SNSで拡散している「フェイクニュース」を告発した。サンパウロのO Estado紙の記者が伝えた、同大統領の家族に関する報道に、明確な誤りがあると異例の指摘をしたものだ。この大統領の言動について、国内の記者らの団体は報道の自由を脅かすおそれがあると懸念を表した。

■アズール、アビアンカに優先交渉 Estrategia y Negociosの記事
ブラジルの航空会社アズールは、同国のアビアンカ・ブラジルの資産などの一部買収で、優先交渉権を得た。アビアンカ・ブラジルは昨年末、再建を前提とした破産手続きに入った。アズールはこの資産買収などに当初から関心を示していたが、機材や同社の株式の取得について交渉権を得たという。

■グアテマラ、小型機墜落 El Universoの記事
グアテマラ南部で10日、小型機が墜落した。エスクイントラで起きたこの事態は、アクロバット飛行隊の実演中に起きたものだ。この事故で、この小型機に乗っていた2人が死亡している。このアクロバット飛行は、地元の飛行クラブが行っていたものだった。現場は昨年6月、フエゴ火山噴火による泥流で大被害を受けた地域の隣接地だ。

■パラグアイ、デング50件 Misiones Cuatroの記事
パラグアイで今季、デング感染が疑われている事例は50件に達したという。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、雨季の間とその直後の時期、蚊が増えることから感染例が増えやすい。今の時点で感染が確認された事例は10例で、このうち30代の女性1人がこの重症化により死亡している。

■ウルグアイ、ペンギン漂着 El Paísの記事
ウルグアイの海岸に今、ペンギンが次々と漂着しているという。主に南極からパタゴニアに棲息するマゼランペンギンがモンテビデオやロチャ、カネロネス、マルドナードに漂着した。その数は100羽ほどで、すでに死んだ個体もある。若い個体が多く、いずれも痩せ衰えており、専門家がケアにあたるとともに、原因特定を急いでいる。

■対インフルエンザ、4月から ABC Colorの記事
パラグアイの保健省は、4月からインフルエンザワクチンの接種を開始すると発表した。これから冬を迎える同国では、インフルエンザの感染が増える見通しだ。これに備え、今期流行が予想される型に対するワクチンを、保健省は準備している。このワクチンが4月から国内に到着する見通しで、接種をその後開始するという。


【国際全般】

■B737MAX8、使用中止の動き El Paísの記事
ボーイング737MAS8シリーズの機体について、使用中止の動きが広がった。アディスアベバからナイロビに向かっていたエチオピア航空の同型機が墜落し、157人が死亡した。アジアでも同型機の原因不明の墜落事故が起きており、少なくとも68の航空会社が広く普及しているこの機材の一時使用中止を判断した。



最近の記事