2019.03.13

【ボリビア】

■新200Bs札、4月から El Dísの記事
発行される最高額紙幣200ボリビアーノは、4月から新紙幣の流通が始まる。中央銀行(BCB)は既存紙幣すべてのデザイン変更を進めている。この最後となる200Bs札について、4月から流通が開始されるとした。従来の200Bs札も、新紙幣発行後も通常通り使用できる。

■50Bs偽札を否定 El Deberの記事
中央銀行は、50ボリビアーノ札の偽札が流通しているとの噂を否定した。現在この噂が、メッセージアプリWhatsAPPなどを通じて国内で急速に広がっているという。新紙幣に切り替わったばかりのこの紙幣について、中央銀行は偽札発見の事実はないとして否定し、国民に冷静な対応を求めた。

■独裁者ステッカー作成 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領の再選阻止を掲げる団体が「独裁者ステッカー」を作成した。空港管理会社AASANAで使用されているファイルの文言が改竄され、「大統領」ではなく「独裁者」と記述されていた。このニュースを受け団体は、このデザインを採用したステッカーを急遽、作成したという。

■メサ氏、アルゼンチンへ La Razónの記事
10月の大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、アルゼンチンを訪れる。同氏は同国在留のボリビア人団体などと会合を持ち、選挙に備える。同氏は左派のエボ・モラレス政権に対峙する中道右派の立場で、反エボの結集を目指している。世論調査では、モラレス大統領と支持は拮抗している。

■ドリア・メディナ氏限定的支持 La Razónの記事
実業家で、エボ・モラレス政権に対峙するサムエル・ドリア・メディナ氏は、国民皆保険制度(SUS)に限定的支持を示した。同氏は皆保険導入については賛意を示したが、この対象にすべての医療が含まれることには賛同しないとした。重病や特定疾病などに限るべきだとの考えを示している。

■電力輸出、9月から La Razónの記事
国内からアルゼンチンへの電力輸出は、この9月から可能になるという。国の電力機関ENDEが明らかにしたものだ。両国は新たに電力の融通を行なうことに合意し、送電システムの整備が進む。この試験運用は4月12日から開始し、9月にも商業販売が可能になる見通しであるという。政府は電力を新たな輸出品と位置づけている。

■オルーロ、正面衝突事故 Página Sieteの記事
ワイリャマルカとオルーロ市を結ぶ道路で、ミニバス同士の正面衝突事故が発生した。カラコリョの警察によると11日朝10時頃に発生した事故で、2人が死亡し16人が負傷したという。今の時点で死者の身元は判明しておらず、負傷者らはオルーロ市内の病院に搬送されている。

■COB、賃上げ目標 La Razónの記事
有力労働組合連合COBは、賃上げの数値目標を示した。政府は毎年、メーデーである5月1日に、賃金引き上げ幅の発表を行なっている。COBの会合でカルロス・ワラチ委員長は、最低賃金の引き上げを5.5%、賃金全体の引き上げ平均を3.0%とする目標値を示した。

■結核がじわり広がる El Díaの記事
国内では結核が、じわりと広がっている。サンタクルス県保健局は、現時点で県内に3240人の結核患者がおり、103人がこの一年で死亡したと発表した。国内では結核は今も、広がっている感染症の一つで、近年はその数の増加が報告されている。3月24日は結核抑止の国際デーだ。

■ボリビアのバス、チリで事故 El Deberの記事
ボリビアのバスが、チリで事故を起こした。オルーロを発ちイキケに向かったトランス・ルハン社のバスの便が、国境を越えた付近で10日夜、事故を起こしたものだ。このバスには45人が乗っていたが、このうち3人が死亡、負傷した35人のうち8人が重傷だ。運転手に酒酔いの疑いがあったという。


【ペルー】

■アンカッシュ、不通続く El Comercioの記事
アンカッシュ県のワヌコとティンゴ・マリアを結ぶ道路の不通は、続いている。大雨の影響で、この道路沿線10個所で鉄砲水が発生し、道路が土砂に覆われているものだ。一部では土砂に車輛が飲み込まれたが、奇跡的に死傷者は出ていない。この道路の復旧には、相当の時間を要する可能性がある。

■アバンカイ、街路崩落 El Comercioの記事
アプリマック県都アバンカイでは、川の増水により街路が崩落した。大雨の影響で地域を流れるコルカキ川が増水した。この川の流れで土壌侵食が生じ、沿道部分が崩落したものだ。このため市内中心部とマリーニョ地区を結ぶ交通が制限を受けている。市側は川の増水が落ち着き次第、復旧を進める姿勢だ。

■バスターミナルに手榴弾 Correo Perúの記事
アレキパのバスターミナルのトイレから、手榴弾が見つかったという。一般客用のトイレ内にあったもので、利用者が見つけ通報した。この事態でトイレから利用者などが一斉に避難する事態が生じている。手榴弾は黒い袋に入れられ、トイレの床に置かれていたとみられる。

■クスコ、M4.3の地震 El Comercioの記事
クスコ県で12日13時6分頃、軽度の地震が起きた。観測機関によると震源は同県南部、サントトマスの西36キロのアプリマック県境付近で、震源の強さはマグニチュード4.3、深さは87キロだ。震源近くでは揺れを感じたが、人や建物などへの被害報告はないという。


【チリ】

■民間航空局、機材停止を検討 BioBio Chileの記事
民間航空局は、商業航空便でボーイング737-MAX8型機を使用することを、一時禁止することを検討し始めた。先週末、エチオピア航空の同型機が墜落し157人が死亡した。この事故原因が、この機体そのもののリスクによるものとの見方が払拭されておらず、当面禁止することを同局が検討している。

■ビオトレン、一時休止 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州都コンセプシオンの近郊鉄道網、ビオトレンの運転が12日、一時休止された。鉄道の運営側によると、ビオビオ川にかかる橋で火災があったためだ。立ち往生した編成に乗っていた100人は、その後救助されており、負傷者などはないという。同社は出火原因の究明を進めている。


【アルゼンチン】

■ARも使用休止 Télamの記事
アルゼンチン航空も、ボーイング737-MAX8型機の使用休止を判断した。エチオピア航空の同型機が墜落し、157人が死亡したことを受けたものだ。今の時点で、この機材のものの問題の可能性が払拭されず、この機材を継続使用することに批判が起きていた。同社はこの機材を82機保有するという。

■建設現場崩落、5人負傷 Télamの記事
ブエノスアイレス、ビジャ・ルガノの学校建設現場で崩落事故が発生し、作業員ら5人が負傷した。フェルナンデス・デ・ラ・クルス・エスカラーダ通りに面する現場で起きたものだ。木材の部分が崩落したもので、病院に搬送されたこの5人はいずれも、命に別状はない。

■フライボンディ、新路線 Sin Mordazaの記事
LCCのフライボンディは、13日から新たにロサリオとプエルト・イグアスを結ぶ路線を開設する。同社はこの日から1日1往復、土曜日は2往復運航する。昨年1月に国内参入した同社が、ロサリオを起点とする路線を展開するのは、これが初めてだ。ロサリオは国内有数の観光都市との路線増加に、期待を示している。

■アエロパルケ、タクシー固定制 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)と市内を結ぶタクシーの運賃は、13日から固定制となる。タクシーメーターを使用せず、定額で利用できるようになるものだ。この区間のタクシーは、不当に高い運賃を請求する運転手が多く、評判が悪かった。この固定制導入で、悪徳タクシーの排除を目指す。


【エクアドル】

■無許可でメキシコを目指したか El Comercioの記事
マナビ県のモンテクリスティで墜落した小型機は、無許可でメキシコに向かおうとしたとみられる。この機に乗っていた2人が死亡し、機内からはコカインが見つかっている。当局側は麻薬組織が、薬物輸送のためこの機材を飛行させたとみて、背後関係などの調べを進めている。

■国内でも2社、該当機材使用 El Comercioの記事
アメリカン航空、GOL航空の2社が、エクアドル国内への便でボーイング737-MAS8を使用しているという。エチオピア航空機事故を受け、この機材に対する不安が世界じゅうで広がっているものだ。今の時点で両社は、この機材の使用中止などの判断はしていない。国内航空会社はこの機材を保有していないという。

■電気バス運行開始 El Comercioの記事
グアヤキルでは、電気バスの運転が開始された。市側は、電力で動く新たなバス車輛を中国から調達した。この新車輛が市内中心部と北部を結ぶ、89番系統のバス路線で使用開始となったものだ。このバス導入で、二酸化炭素、窒素酸化物などの排出抑止が図られる。


【コロンビア】

■ラセル機、コントロール不能に Caracol Radioの記事
メタ県で起きたラセルエクスプレス機墜落事故は、空中でコントロール不能となったことが原因だという。航空事故調が結論を出したものだ。ビジャビセンシオ近くで起きたこの事故で14人が死亡したが、飛行中にこの機体は制御できなくなったという。当時、エンジンの一つが機能不全に陥っていた可能性が高いとした。

■ブティックホテルが人気に Caracol Radioの記事
観光都市カルタヘナでは今、ブティックホテルの人気が高いという。ブティックホテルはいかがわしい宿ではなく、一定のテーマをもった小型の宿泊機関だ。古い家屋を改造するなどした歴史景観地区内の新規オープンが相次いでいる。市側も、この町の観光業拡大発展に、こうした宿が資すると分析している。


【ベネズエラ】

■大停電、足かけ6日に El Universoの記事
大停電は、長いところではすでに足かけ6日に至っている。7日夕方、一部で発生した停電が国内全土に広がり、一時は23州中22州で停電した。一部ではまったく送電がなされず、一度再開した地域の再発も相次ぐ。携帯電話などの通話やモバイル通信も使えないエリアがあり、経済活動はストップした状態だ。

■マドゥロ「あと数日で解決」 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は停電はあと数日で解決する、と12日発表した。すでに100時間以上送電が停止している地域もあり、国内の混乱が続いている。同政権は回復に向け全力を挙げており、近く停電は解消するとしたが、一方で具体的時期については言及していない。同政権はこの停電は「米国のせい」と繰り返した。

■停電でグアイドに捜査 Caracol Radioの記事
司法は、国内での大停電の責任をフアン・グアイド暫定大統領に求める姿勢だ。検察側が指摘し、捜査を開始したことを明らかにした。ニコラス・マドゥロ政権はこの停電は、米国による「テロ」であると主張しており、また司法はマドゥロ政権の言いなりになる傾向が強い。

■専門家、テロ説を一蹴 El Espectadorの記事
専門家は、ニコラス・マドゥロ政権が主張する「テロ説」を一蹴した。国内で7日夕方から続く大停電で、マドゥロ政権は米国によるサイバーテロによるものと主張した。しかし電力の専門家は発電、送電システムのメンテナンス不足、陳腐化が原因であると断じ、テロの可能性はないと断じた。

■停電、生活困窮に追い討ち Redmasの記事
国内で発生している大停電は、国民の生活困窮には追い討ちとなっている。7日夕方からのこの事態で、国内では断水も相次ぎ、多くの人が川で水汲みをしている状態だ。またもともと起きていた物資不足が悪化し、とくに食料品の不足、涸渇が広がっている。停電以降、国内の経済活動も広く止まった状態だ。

■略奪、各地で横行中 La Razónの記事
7日夕方からの大停電を受け、国内各地で略奪が横行中だ。スーパーや店舗などを狙った集団的略奪が、各地で発生しさらに混迷を深めている。ニコラス・マドゥロ政権は夜間外出禁止令を出し、17時以降の外出を禁止している。しかしそれでも略奪の動きは止まっていない状況だ。

■カラカス空港は混沌 Preferenteの記事
カラカスのマイケティア空港は、まさに混沌状態だ。大停電が起きているが、同空港の便の離着陸の体制は維持されている。しかしチェックインや荷物検査などが影響を受け、預け荷物を休止したり、無人体制で便が運航されるなどしている。さらにターミナル付近では、強盗窃盗などの事件が多発しているという。

■カラカス、停電でデモ El Comercioの記事
カラカスでは停電に抗議する、大規模なデモが行われた。7日夕方からの停電で、カラカスでも停電が長期化したり、再発したりしている。多くの市民が街路で、鍋やフライパンを打ち鳴らすなどし、デモ行進した。市内ではとくにこの停電で断水が生じており、この早期解決を行政に訴えた。

■衛星写真も停電を捉える Euronewsの記事
衛星写真も、国内で長期化する停電を捉えている。米国のNASAによると、7日夕方からの停電発生以降、衛星写真の上でもベネズエラ領土付近は暗闇に包まれている姿が浮かび上がっているという。NASAは停電前の2日と、停電発生中の12日の写真を並べ、その違いを強調した。

■授業、再開めど立たず Euronewsの記事
国内の学校の授業再開のめども立たない。7日夕方からの大停電を受け、8日、11日に続きこの12日についても、ニコラス・マドゥロ政権は休校を判断した。マドゥロ政権は数日内の停電解消を12日に発表しているが、思惑通りに進む保証はなく、休校が長期化する可能性もある。

■米国、外交官ら引き上げ El Paísの記事
米国は、在カラカス大使館の大使、外交官、職員らを引き上げる。マイク・ペンス副大統領が明らかにしたものだ。ベネズエラ国内の混乱が続いており、不測の事態が生じかねないことから職員らの安全を最優先にした判断だという。ニコラス・マドゥロ政権は1月24日、大使らに退去を通告したが、米国側はこれを無視していた。

■マドゥロのいとこ、阻まれる Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏のいとことその家族が、コロンビア入国を阻まれた。この一家は国境を越え、コロンビアに移民しようとした。しかしコロンビア政府は、マドゥロ政権関係者の入国を禁じており、国境でこれを阻まれたという。このいとこの男性は、ベネズエラ国内での生活が成り立たず、移民を決断したと語っている。

■つくられたシンボル La Vanguardiaの記事
ニューヨーク・タイムスの報道が、波紋を広げた。2月23日、物資搬入トラックが国境で燃やされる事態があり、各国はこれをニコラス・マドゥロ政権の暴挙と伝えた。しかし同社の分析で、この火災とマドゥロ政権はかかわりがないことが分かった。同紙はマドゥロ政権批判とは別に、「つくられたシンボル」に疑問を投げかけている。

■TAPもカラカス線休止 El Nacionalの記事
TAPポルトガル航空は、カラカス線の休止を発表した。同社はリスボンとカラカスを結ぶ路線を維持てきたが、この7日からの大停電の影響で運航の安定性、安全性が保てないとして、当面の運航を中止することを決めた。同様の判断をイベリア航空やカリビアン航空も行なっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■サンパウロ、死者11人に Misiones Onlineの記事
ブラジル、サンパウロで起きたいわゆるゲリラ豪雨による死者は、12人となった。10日夜から11日未明にかけ、およそ12時間にわたり強い雨が降り続いた。この事態で市内を流れる河川の氾濫が相次ぐなどし、浸水、冠水が起きた。ファヴェラと呼ばれるスラム街を中心に、土砂災害が住宅の損壊などで死傷者が出た。

■ボウソナロ、メディア攻撃 Télamの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領によるメディアへの「攻撃」は、およそ3日に1度起きているという。同大統領は家族の報道について「フェイクニュース」があったと、特定メディアを名指しして批判したばかりだ。極右の同大統領は、メディア批判を繰り返すが、記者らの団体はこの姿勢に重大な憂慮を示している。

■次なる火種はハイチ France24の記事
ラテンアメリカ・カリブ海地域の、次なる火種はハイチだという。この地域では現在、ベネズエラ問題がクローズアップされる。しかし、地域最貧国であるハイチは社会矛盾や政治不信などから、再び政情不安に陥りつつある。2月7日からの社会闘争では、少なくとも26人が死亡し、77人が負傷している。

■アブド、ブラジル入り Paraguay.comの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領が、ブラジル入りした。今年1月に就任したジャイル・ボウソナロ大統領との会談のため、ブラジリアを訪れたものだ。両国間では国境地域の治安や、ダムなど問題が山積しており、さまざまな意見交換がなされる見通しだ。またベネズエラ問題についても突っ込んだやりとりがあるとみられる。

■パナマ投資、21.4%増 El Economistaの記事
パナマへの国外からの投資は2018年、55億4850万ドルだった。国の統計機関Inecが明らかにした数字だ。この額は前の年から9億7970万ドル、率にして21.4%増えたことになる。とくに国内の資源開発への投資が増大したことが資したとみられる。一方、国外から国内への送金は前の年に比して4.7%のマイナスとなった。

■アエロメヒコ、使用中止 Reutersの記事
メキシコのアエロメヒコは、ボーイング737-MAX8の使用を中止した。エチオピア航空の同型機材が先週末、同国で墜落する事故を起こした。この事故が、この機材そのもののリスクにより生じた可能性が否定できないことから、アエロメヒコはこの停止の判断をした。同様の判断を世界各国の航空会社が行なっている。

■LATAM、オフィシャルに Aviacolの記事
LATAM航空は、来年ペルー、リマで行なわれる「パンアメリカンゲームのオフィシャル企業となった。この催しは、ラテンアメリカ・カリブ海地域の各国が参加する、最大のスポーツ大会だ。とくに南米各国に広大な路線網を持つ同社が、オフィシャル企業となったことが発表された。



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