2019.03.15

【ボリビア】

■該当機、ボリビア乗り入れなし Los Tiemposの記事
ボーイング737MAX8のボリビア国内への乗り入れはないという。先週末のエチオピア航空機事故を受け、この機体そのもののリスクの可能性が指摘され、50を超える国がこの機材の停止を命じている。ボリビア国内の航空会社の同型機保有はなく、また国内に乗り入れる外国航空会社もこの機材は使用していないという。

■アルカンタリ空港に牛 Correo del Surの記事
スクレのアルカンタリ空港で14日、一頭の牛が乱入する事件が起きた。駐機場エリアに牛が現れ、乗降中だった男性乗客が襲われ頭部を負傷した。この男性はサンタバルバラ病院に搬送されたが、軽傷だという。この牛捕獲のため、同空港の滑走運用は一時停止となった。

■「フク」35グループ Los Tiemposの記事
警察は、「フク」の犯罪を行なうグループがオルーロ、ポトシ県に35あると把握しているという。「フク」は鉱山から産出物を横流しする犯罪の手口だ。国内最大の錫鉱山ワヌニから盗み出した鉱産物を輸送していたトラック摘発の場で、4人が死亡する事態がおきたばかりだ。警察はこの事件の背後関係の捜査を続けているという。

■「フク」で200万ドルの被害 Página Sieteの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山は、「フク」により200万ドルもの被害を受けているという。鉱山の産出物を横流しするこの犯罪の横行が、同鉱山では指摘されている。鉱山会社によると、この「フク」による経営への圧迫は、すでに限界に達しているとた。同鉱山内部では「フク」対策として、軍や警官によるパトロールも開始されている。

■エボ、薬物政策強化求める Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、世界各国に薬物政策の強化を求めた。ボリビアでは、コカインの原料となるコカ葉が、法令1008号の制限のもと生産されている。各国はコカ葉生産の抑止を求めるが、モラレス大統領はウィーンでの国連薬物委員会で、司法整備を含めた政策の強化を図るべきと訴えた。

■エボ、ツィプラス氏と会談 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、ギリシャのアレクシス・ツィプラス大統領と会談した。ウィーン訪問の後、同国を初めて訪れたものだ。モラレス大統領はツィプラス政権による同国の政治経済改革を評価し、またツィプラス氏はボリビアの経済の大きな向上を称えた。両者は、通商関係などについての会談を行なっている。

■AASANA、トップが辞任 Correo del Surの記事
空港管理会社AASANAのマウリシオ・アレバロ社長が、辞任した。同社が使用していたファイル上で、エボ・モラレス「大統領」の表記が改竄され、「独裁者」となっていることが指摘された。この件はスキャンダル化し、同社への圧力が強まっていた。同社長はこの責任を負い、辞任をした。

■枢機卿、小児性愛事件はない Correo del Surの記事
ポトシの大司祭であるトリビオ・ティコナ枢機卿は、国内では司祭などによる小児性愛事件はない、と断じた。カトリック司祭などによる、少年への性的暴行などの事件が明るみに出ている。ティコナ氏はボリビア国内では,こうした事件の報告はないとしたものだ。

■バス、丸太に衝突 El Díaの記事
コチャバンバ県で走行中のバスが、路上にあった丸太に衝突する事故が起きた。キジャコジョで起きた事故で、バス車輛はコントロールを失い側壁に衝突し、乗っていた12人が負傷したという。路上になぜ丸太があったのかは不明で、トラックなどから落下した可能性もある。

■ベニ、小型航空機盗難 El Díaの記事
ベニ県で、小型航空機の盗難事件が起きた。サン・イグナシオ・デ・モクソスの空港で、民間会社保有の小型機の23歳の男性操縦士が襲われた。客を装って機内にいた者らが、この事件を起こしたとみられている。盗難の目的は不明だが、南米各国ではこうした小型機が、薬物などの輸送に使用されるケースが多い。

■ベルメッホ、デング危機 El Díaの記事
タリハ県のアルゼンチン国境の町ベルメッホで、デング感染が激増している。ネッタイシマカが媒介するこの感染症の今期の感染例が、実に243件となったという。地域保健局はこの事態を重く見て、蚊の発生を抑えるための薬剤散布を強化する方針を示した。雨季が終わったばかりのこの時期、この蚊が増える傾向にある。

■政府、Unasur対応再検討 La Razónの記事
政府は南米諸国連合(Unasur)への対応を再検討する。アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領が明らかにしたものだ。南米12か国が欧州連合型の統合を目指して設けたこの機関は、空中分解の危機にある。エクアドルが正式に脱退表明したことを受け、ボリビアもその態度を改める可能性がある。チリが提唱するProsur参加を含め、可能性を探る。


【ペルー】

■アヤバカ、30世帯避難 El Comercioの記事
ピウラ県のアヤバカでは、30世帯が避難している。大雨の影響でマルマス山の地盤が緩み、大規模土砂災害が起きるおそれがあるためだ。マルマス・アルト地区の住民らは13日夜から、ほかの地域の施設などに避難を開始した。大量の水が噴き出すなど、土砂災害の前兆がすでにみられているという。

■ラ・リベルタ、2年ぶりの浸水 El Comercioの記事
ラ・リベルタ県の県都トルヒーリョでは、2年ぶりの浸水が生じた。現在北部コスタ(海岸)は雨が多い状態が続き、各地で浸水などが生じている。この町では、2017年にエル・ニーニョ現象による異常な雨で水害が多発したが、それ以来の浸水が生じた。今期も、エル・ニーニョの影響を受けていることが指摘されている。

■ペルービアン、機材刷新 Poertal de Turismoの記事
ペルービアン航空は今年、使用機材の刷新を図る。既存の機材の更新を図り、さらに5機を追加して体制を強化する。国内ではLCCであるビバ・エアとスカイ航空による「全面戦争」が起きつつあり、LCCとレガシーキャリアの中間的位置づけの同社にも影響が及んでいる。同社は今年、参入から十年を迎える。

■29歳男、リンチを受ける Correo Perúの記事
アレキパのパラ・トドス市場で盗みをはたらいた29歳の男が、リンチを受けた。この男は市場内の店舗から野菜などを盗んだとして店主らに拘束された。裸にされ、電柱にくくりつけられ暴力を受けたものだ。男は駆けつけた警察官に保護され、逮捕されている。インディヘナ(先住民)社会では盗みは大罪で、リンチは珍しくない。


【チリ】

■ロス・リオス州、貝毒 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州は、貝毒の発生を発表した。同州のコラル湾産の貝から毒が検出されたもので、同湾産の貝類の流通、消費を禁じたものだ。禁止期間は指定されておらず、安全宣言が出されるまで禁止が続く。今年は4月中旬のセマナサンタ(聖週間)には魚介類消費が増え、これを前の打撃となった。

■大陸最古のテニスクラブ、閉鎖へ BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州にあるビーニャ・デル・マールテニスクラブが、閉鎖される。運営側が、施設の老朽化などを理由にこの判断を下したものだ。このテニスクラブは150年前開業で、南米大陸各国の中で最古のものだ。運営側によると補修などには多額の費用が必要で、閉鎖を選ばざるを得なかったという。


【アルゼンチン】

■クリスティナ氏、キューバへ El Paísの記事
前大統領のクリスティナ・フェルナンデス氏がキューバに向かった。長女のフロレンシアさんは昨年12月、映画祭参加のため同国を訪れたまま、帰国していない。健康上の理由で、航空機に乗ることを止められ、同国にとどまっているという。クリスティナ氏は娘と面会するため、ハバナに向かったという。

■タクシー運転手、抗議行動 Clarín.comの記事
ブエノスアイレス中心部で、タクシー運転手らが抗議行動をとった。13日から、ホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)から市内に向かうタクシー運賃は、定額制となった。この措置で収入が減るとして、運転手らがデモを行なったものだ。この定額制は、ぼったくり対策として導入されている。

■モロンでもタクシーデモ La Noticia1の記事
ブエノスアイレス近郊のモロンでも、タクシー運転手らのデモが行われた。この地にあるエル・パロマール空港は昨年2月から旅客運用が始まり、タクシーの需要が増えている。こうした中政府側が、Uberなどの配車アプリを有効とする判断を示し、タクシー業界が圧迫を受けると反発してデモを行なったものだ。

■サンイシドロ、船通勤も Infobaeの記事
ブエノスアイレスのサンイシドロからの船による通勤、通学が可能となる。ミクロセントロに隣接するプエルト・マデーロとを結ぶ、渡し船のサービスが開始されたものだ。コレクティーボ(路線バス)、スブテ(地下鉄)乗換の必要なく、1時間で移動できる。この船では、WiFiも使用できるという。

■2月のインフレ、3.8% Télamの記事
国内のこの2月の物価上昇率は、3.8%となった。国の統計機関Indecが明らかにした数字だ。アルゼンチンは南米では、ベネズエラに次ぐインフレの高さとなっている。1~2月の上昇率は6.8%となった。こうしたインフレの進行で、交通費や光熱費などの値上げもこれから相次ぐ予定だ。


【エクアドル】

■Unasur脱退を発表 El Universoの記事
レニン・モレノ大統領は、南米諸国連合(Unasur)からの脱退を発表した。Unasurは欧州連合(EU)型の統合を目指し南米12か国により発足された。しかしイデオロギーの問題などから現在、空中分解の状態となっている。右派政権への接近を強めるモレノ政権もこの判断をした。Unasurの本部は、キトにある。

■AA、キト線をキャンセル El Universoの記事
アメリカン航空は、キトへの路線を急遽、キャンセルした。米国航空当局が、エチオピア航空機事故を受け、ボーイング737MAX8型機の使用停止を命じた。同社はこの型の機体を24機使用しており、機材やりくりの関係でキト線のキャンセルを決めたという。同社はチケット保有者と連絡をとっている。


【コロンビア】

■チョコ県、こどもの死 La Vanguaridiaの記事
チョコ県のパナマ国境地域では、インディヘナ(先住民)層のこども4人が、相次いで死んだという。開発手つかずの同地域では、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)がこの地域で台頭していることが伝えられる。こうしたインディヘナコミュニティと行政側との接触ができず、病気のこどもの死亡が相次いだとNGO団体が指摘した。

■コロンビアも該当機停止 Caracol Radioの記事
コロンビア政府も、ボーイング737-MAX8、MAX9の国内使用、乗り入れの停止を命じた。エチオピア航空機の墜落事故で、これらの機体そのもののリスクの可能性が指摘されているためだ。民間航空局によると、国内をベースとする航空会社でこれらの機材を使用しているケースはないという。

■WINGO、サント・ドミンゴ線 El Sigloの記事
コパ航空傘下のLCCであるWINGOは、新たにボゴタとドミニカ共和国の首都サント・ドミンゴを結ぶ路線を新設する。同社が明らかにしたもので、週2往復の体制で4月から運航するという。コパ航空はコロンビアのコパ航空コロンビアを改組しこのWINGOに変え、2016年から便の運航を行なっている。


【ベネズエラ】

■停電解消を宣言 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権は13日夜、停電が解消したと発表した。国内では7日夕方から大停電が発生し、国内は経済活動がストップする事態に陥っていた。同政権は13日夜までに送電体制が100%回復したとした。同政権はこの停電がサイバーテロによるものと主張するが、専門家はメンテナンス不足と陳腐化によるものと断じている。

■経済活動も再開へ Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、14日から経済活動や学校の授業が再開される、とした。7日夕方から国内全土に広がった大停電のため、これらの活動は休止していた。しかし13日夜に送電体制が回復したと同政権は宣言し、活動再開を指示したものだ。一方国民は停電による混乱で疲弊した状態にある。

■メトロも再開 Telesur TVの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)の運行も13日夜から、再開されている。7日夕方からの大停電で送電が止まり、メトロ運転は全面的にストップしていた。この間同運営は、バスを臨時運行し対応していた。ニコラス・マドゥロ政権側の送電再開宣言を受け、市内のメトロ運転も正常化したという。

■略奪、13州で発生 La Prensa Laraの記事
7日夕方からの大停電の最中、国内23のうち13の州で、略奪が発生したという。多くの国民がこの事態で混乱し、食料や飲料水の涸渇に直面した。こうした中、スーパーや店舗、輸送中のトラックを屋襲う略奪事件が国内各地で発生した。この略奪の総件数は、500件を超えたとみられるという。

■カラカス、断水は続く La Opinionの記事
停電解消宣言が出される中、首都カラカスの広い範囲では14日も断水が続いている。高所にあるカラカスではポンプで水をくみ上げる必要があり、多量の電力が必要だ。この停電で市内全域で断水し、人々は汚染水をも生活用水として使っている。停電解消となったものの、多くの人がグアイレ川での水汲みを続けている。

■停電中の逮捕者は300人 Europa Pressの記事
足かけ一週間にわたる停電中の、逮捕者は300人にのぼるという。国内で活動するNGO団体がまとめた数字だ。停電に対する抗議行動への治安部隊による圧力で、この数の逮捕者が出ているという。またララ州では、15歳の少年を含む5人が、治安部隊の行動により死亡しているという。

■タンク3塔で火災 Caracol Radioの記事
国営オイル会社PDVSAの、オリノコ流域にある石油タンク3塔が、火災にあったという。ニコラス・マドゥロ政権側が明らかにしたものだ。同政権はこの火災の原因について、米国によるテロ攻撃だ、と断じている。同政権は国内で6日間続いた停電の原因も、米国によるサイバーテロだと主張している。

■米国外交官、すべて出国 El Universoの記事
米国政府は、在ベネズエラの外交官、大使館職員らがすべて出国したと発表した。同政府は、ベネズエラ国内での安全性が確保できないとし、外交官らに出国を命じていた。ニコラス・マドゥロ政権はこれら外交官に2月下旬、退去を命じていたが、同政権を簒奪と位置づける米国はこれを無視していた。

■米国、340人のビザ無効に El Universoの記事
米国は、ベネズエラの340人分のビザを無効とした。無効とされたのは、ニコラス・マドゥロ政権の関係者らに対するものだ。米国は同政権を簒奪政権と位置づけ、1月23日に樹立宣言となったフアン・グアイド暫定政権を承認している。米国は制裁の一環で、マドゥロ政権関係者の入国を禁じている。

■オルテガ氏「すべてチャベスのせい」 El Impulsoの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ氏は、国内の混乱の原因はすべて、ウゴ・チャベス元大統領にあるとした。同氏は「恐れることなくこの件を主張する」とし、チャベス政権批判を繰り広げた。同氏はニコラス・マドゥロ政権への追及を最後まで続け、弾圧を逃れてコロンビアに亡命している。

■今も一日2万人越境 El Toroの記事
コロンビアには今も、一日2万人のベネズエラ国民が越境しているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮で、国外に流出し難民化する国民が今も増加中だ。また国境近くの住民は、日々の生活物資を得るために毎日越境を続けている。こうした陸路国境は、多くのベネズエラ国民の生命線となっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■欧州議会、ニカラグアへ制裁 El Paísの記事
欧州議会はニカラグア、ダニエル・オルテガ政権に対する制裁を求めた。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、これに対するオルテガ政権による弾圧も続いた。与野党間対話で目立った結果が出なかったことを受け、欧州議会はオルテガ政権による人権弾圧を問題視し、制裁を科すことを欧州連合(EU)側に求めた。

■ブラジル、ショック広がる Télamの記事
サンパウロ州で起きた学校での銃乱射事件を受け、ブラジル国内ではショックが広がっている。17歳と25歳の男二人が乱入して乱射し、10人が死亡したものだ。この中には、事件後に自殺したとみられる2人を含む。ジャイル・ボウソナロ政権が銃保持合法化を広げようとする政策を示す中、起きた事件となった。

■AMLO、憲法改正必要 Caracol Radioの記事
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、憲法改正が必要であると国民に対し訴えた。12月1日に就任した同政権は、国内の安全確保、治安向上のためにこの改正が必要であると主張している。麻薬組織に対する治安部隊創設など3つの改正点を、今後図る方針を示した。

■コパ航空も使用停止 W Radioの記事
パナマのコパ航空も、ボーイング737-MAX8の使用停止を決めた。エチオピア航空の同型機が先週末に墜落事故を起こし、この機材そのもののリスクである可能性が示されているためだ。米国政府側もこの使用停止を指示したことを受け、ユナイテッド航空と緊密な同社も、停止の判断をした。

■パナマ、M4.2の地震 La Estrellaの記事
パナマの太平洋沖で14日午前2時9分頃、地震が起きた。観測機関によると震源は首都の南64キロの海底で、震源の強さはマグニチュード4.2、深さは10キロだ。太平洋岸の広い範囲で揺れを感じたが、人や建物への被害はない。環太平洋造山帯に位置する同国は、世界的にも地震が多い国の一つだ。

■ペンギン漂着、解明できず Clarín.comの記事
ウルグアイの海岸へのマゼランペンギンの漂着の原因は、未だ解明されていない。若い個体が痩せ細った状態で100羽ほど漂着し、次々と死んでいる。通常は越冬のため5~6月に同国やアルゼンチン、ブラジルに到来する。専門家は、気候温暖化の影響や現在の棲息域での個体数激増の可能性はあるが、まだ解明はできていないとした。


【国際全般】

■カタール、スーダン線休止 The Peninsula Qatarの記事
カタール航空は、スーダン路線を一時休止すると発表した。商業上の理由により、この3月31日から当面、ドーハとハルツームを結ぶ路線を休止するとしたものだ。再開時期については一切触れていない。同社はこの路線のチケット保有者への便変更、払い戻しに応じている。



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