2019.03.18

【ボリビア】

■パリー外相「Unasur存続厳しい」 La Razónの記事
ディエゴ・パリー外相は、南米諸国連合(Unasur)の存続が厳しいとの見方をし示した。欧州連合型の統合を目指して12か国で形成されたUnasurだが、加盟各国の脱退停止宣言が相次ぎ空中分解しつつある。チリのセバスティアン・ピニェラ大統領が新機関Prosur創設を提言する中、ボリビア政府もUnasurの「清算」を見据えていることを明らかにした。

■コロミ橋、崩壊のおそれ Los Tiemposの記事
コチャバンバとサンタクルスを結ぶ新道にかかるコロミ橋が、崩落するおそれがある。ボリビア道路管理局(ABC)が明らかにし、緊急に通行制限の措置をとったものだ。大雨の影響でカヤラニ川が増水し、橋を支える土台に影響が生じたものだ。川の水量が減らないと、根本的な工事もできない状態だという。

■カントゥタニで土砂災害 Página Sieteの記事
ラパス市内のカントゥタニ通りで、土砂災害が発生した。ソナ・スールにあるこの道路が面する、ハルディン・セメンテリオ(墓地公園)の土砂が崩れ、道路を塞いだものだ。この事態による人的被害は生じていない。現在市側が、この土砂の除去と道路復旧の作業を進めている。

■インド大統領、2日間滞在 Página Sieteの記事
28日に来暮するインドのコーヴィンド大統領は、2日間国内に滞在する。ディエゴ・パリー外相がこの訪問について明らかにしたものだ。同大統領はラパスを訪れ、エボ・モラレス大統領と会談予定だ。両国間の通商促進や、ボリビア産のリチウムによる電池開発などについて、話し合われる予定だ。

■文化財持ち出し、水際阻止 Página Sieteの記事
文化財の持ち出しが、水際で止められた。エルアルト国際空港で、国際線の便利用者の荷物へのX線検査で、先植民地時代のミイラの一部が見つかり、止められたものだ。こうした文化財の持ち出しは法で禁止されている。この乗客は、このミイラの一部を、米国カリフォルニア州に持ち出そうとしていた。

■建設業労働者、保険加入義務づけへ La Razónの記事
国内の建設業の労働者は新たに、労働災害などについての保険加入が義務づけられる。オマル・ユフラ年金副相が明らかにしたものだ。建設現場での労働災害で、負傷したり亡くなったりするケースが少なくない。こうした事故発生時に保険給付を行なう任意保険への加入が、義務づけられるという。

■女性議員へのハラスメント、大幅増 La Razónの記事
女性議員に対する性的、政治的ハラスメントの告発件数が、大幅に増えたという。党を横断して結成された女性議員連盟が明らかにしたものだ。2017年の告発件数が67件だったのに対し、2018年は117件と83%増加した。県別ではラパス、ポトシ、サンタクルスの3つの県で、件数が多いという。

■スクレ、降雹被害 Correo del Surの記事
憲法上の首都スクレで、降雹による被害が生じた。同市内では激しい雨が降り、その後この雨が一時、雹に変わった。大量の降雹があった第6区では、建物の一部が崩落する被害も生じた。国内はすでに雨季のピークは過ぎたが、オルーロ県を除く8県で今も、被害が残存している状態だ。

■チモレ、シャトル便開始 Los Tiemposの記事
コチャバンバと、同県のチモレを結ぶ臨時の航空シャトル便の運航が始まった。コロミ橋の崩落で道路交通が利用できないためとられる措置だ。空軍の旅客部門であるボリビア空軍航空(TAM)がこの便を運航し、70ボリビアーノの運賃で利用できる。コロミ橋の状況が落ち着くまで、この臨時便の運航は続けられるという。

■シマウマ研修、164人修了 Página Sieteの記事
ラパスでは164人の若者らが、シマウマになるための研修を修了した。市内ではシマウマの着ぐるみ若者らが、交通整理や交通指導を行なう。交通マナー向上と若者の雇用促進のための事業で、すでに市内では15年にわたり続いているものだ。新たに修了した若者らは、これから市街でシマウマとしての活動を開始する。


【ペルー】

■チャチャポヤス、土砂災害 Andinaの記事
アマソナス県都チャチャポヤス付近で土砂再開が起きた。この町とペドロ・ルイスを結ぶボンガラ郡の道路が、土砂災害で塞がれ、不通になっているものだ。復旧作業が行われているが、時間を要する可能性がある。また同県ではショコル川が氾濫し、やはり周辺地域で被害が生じている。

■ワヌコ、3人の遺体収容 El Comercioの記事
ワヌコ県の鉄砲水被害現場では、不明になっていた3人の遺体が発見、収容された。カルピッシュで17日に発生した事態で、400メートルの深さの谷から見つかったもので、一部の遺体は損傷が激しい状態だった。中央アンデスでは雨季のピークは過ぎているが、今期はエル・ニーニョ減少の影響を受けている。

■韓国人観光客、窃盗被害に Perú21の記事
クスコで、観光人観光客2人が窃盗被害にあった。マチュピチュから同市内に戻ってきたこの2人はタクシーを利用したが、荷物をすべて下さないままこのタクシーが逃げ去った。2人によるとこの窃盗による被害額は500ドル相当だという。この2人は警察に、被害届を出している。

■自閉症、1万5千人 El Comercioの記事
ペルー国内には、自閉症と診断された人が1万5625人いるという。保健省が明らかにした数字だ。この自閉症者の実に90%は11歳未満で、また81.1%は男性が占める。専門家によると、自閉症の特徴的症状は3歳までに現れ、近年は早期に判明することが多いという。


【チリ】

■Movilh、対ボウソナロデモ BioBio Chileの記事
LGBTQ団体Movilhは、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領の来智に合わせ、デモを呼びかけている。極右の同大統領はこれまで、ホモフォビア(同性愛憎悪)発言を繰り返し、物議を醸していた。同氏のこうした態度を批判するため、LGBTQの人々や理解者らに、デモ参加を呼びかけた。

■メトロトレンNOS、2周年 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州コンセプシオンの都市鉄道メトロトレンNOSの運転開始から、2年となった。チリ国鉄(EFE)によると、この期間中のこのサービスの延べ利用者は3千万人に達し、直近1年は前の1年に比して利用が138%伸びたという。この路線はアラメダとサンベルナルドの中央駅を、24分で結ぶ。


【アルゼンチン】

■ヒツジからグアナコへ La Nacionの記事
サンタクルス州で、家畜として飼育されるヒツジを、ラクダ類のグアナコに置き換える動きがある。アンデスに棲息するラクダ類4種のうち、グアナコは積極的に家畜としては飼われていなかった。もともとこの地に棲息する種であり、ヒツジよりも環境面に優れた家畜となることが期待されるという。

■イグアス、浸水も El Territorioの記事
国内北部の広い範囲が悪天候に見舞われ、ミシオネス州の観光都市プエルト・イグアスでは浸水被害も生じた。この町では16日15時頃から翌朝にかけ激し雨に見舞われ、多くの街路が水浸しになり、小川が増水した。悪天候は同州やチャコ、フォルモサ、エントレ・リオス、コリエンテス州などで生じた。

■B737MAX8、全面停止に Infobaeの記事
航空行政は、ボーイング737MAX8のアルゼンチン領空での飛行を停止した。10日、エチオピア航空の同型機が墜落する事故があり、、157人が死亡した。この事故がこの機材そのもののリスクである疑いがあり、この措置をとったものだ。同型機を保有するアルゼンチン航空は、すでにこの機材の使用を中止している。

■電気自動車ポリシー、不十分 Télamの記事
米州開発銀行(BID)は、アルゼンチンでは電気自動車のポリシーが不十分であると指摘した。気候変動対策、汚染対策などから、世界各国はガソリン車の削減と電気自動車の活用の動きを進めている。しかしBIDは、アルゼンチンではこの件への関心が薄く、政府も目立った動きをしていないと指摘した。

■LCC、航空市場を牽引 El Litoralの記事
アルゼンチンの航空市場は今、LCCが牽引している。マウリシオ・マクリ政権は航空市場の開放政策を進め、新たなLCC参入が相次いだ。この変化を受け、航空便の利用者が大幅に増加し、市場全体の活性化が起きている。現在国内ではアンデス航空、フライボンディ、ノルウェージャン、ジェットスマート各社がLCC便を運航している。

■警官、トイレで発砲受ける La Nacionの記事
ブエノスアイレス、カバジートの映画館のトイレで、警察官が突然発砲を受けた。この31歳の男性警官は頭部を撃たれ、サンテルモの病院に運ばれ手当てを受けているが、今も重篤な状態が続いている。今の時点で、発砲した者の特定はできていない。


【エクアドル】

■バルトラ島、飲料水も現地生産 El Universoの記事
ガラパゴス諸島のバルトラ島では、飲料水も現地生産に切り替わった。諸島最大のセイモア空港があるこの島では、海水から生産された水がトイレなどに使用されてきた。技術改良により飲料水もこの方式で調達できるようになったという。海水蒸留は空港施設から1.5キロの地点のプラントで行なわれている。

■新種のカエル発見 El Comercioの記事
国内南部で、新種のカエルが発見された。「Lynchius megacephalus」という学名がつけられたこのカエルは、ペルー国境のヤクリ国立公園で見つかった。アスアイ県の大学機関が新種であることを確認し、認められたものだ。しかし今の時点で、この個体は1体しかまだ見つかっていないという。


【コロンビア】

■ELN、パイプラインを狙う El Informadorの記事
左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)が、パイプラインに対する新たなテロを企図したという。警察が明らかにしたもので、北サンタンデール県でこのテロ攻撃を14日に行なおうとしていた。同組織は1月17日、ボゴタで22人が死亡するテロ事件を起こし、政府側は和平交渉を打ち切り対決姿勢を強めている。

■アビアンカ、発注取り消し Caracol Radioの記事
アビアンカ航空は、エアバスA320ネオの発注を取り消した。同社は機材計画の一環で3億5千万ドルを投じて同型の17機を調達する予定だった。しかしエアバス側との交渉、さらに財政上の課題などからこの計画を撤回したものだ。これら17機は2020年から2022年に受領予定だった。


【ベネズエラ】

■バルキシメト、衝突で1人負傷 La Prensaの記事
ララ州のバルキシメトでデモ隊同士の衝突があり、1人が負傷した。フアン・グアイド暫定政権側と、ニコラス・マドゥロ政権側それぞれの支持グループがデモを行なったものだ。マドゥロ政権支持者側が、グアイド暫定政権支持者側に投石をする様子などが映像として流されている。

■デモ現場は病院 El Comercioの記事
ララ州バルキシメトで起きた衝突の現場は、アントニオ・マリア・ピネダ病院の前だ。国連人権高等弁務官事務所のメンバーらが、国内人権状況確認のためこの病院を訪れたことから、両政権の支持者らによる大規模なデモとなったものだ。グアイド暫定政権は人道上の危機にあるとし、マドゥロ政権側はないと主張する。

■マドゥロ、電力安定化 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、電力供給の安定化に向けた抜本的改革を行なうとした。国内では7日夕方から13日にかけ、大規模停電が発生し、経済活動がストップするなど大混乱に至った。この停電について同政権は米国からのサイバーテロによるものと主張するが、専門家は同政権の失政によるものと断じている。

■マドゥロ、政権結束を訴える Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、政権内の結束を訴えた。副大統領の立場のデルシー・ロドリゲス氏が17日、語ったものだ。国内外からのさまざまな「脅迫」に打ち勝つためにも、閣内の一致結束が必要だと断じたものだ。この言動の背景に、同政権内の「綻び」が生じつつある現れがある指摘する声もある。

■表現の自由、危機的 ABC Colorの記事
国内の記者らの団体は、国内では「表現の自由」が絶滅危機にあると断じた。ニコラス・マドゥロ政権による弾圧で、記者らの取材活動、報道などすべてが影響を受けているという。同政権は、国内から記者らを排除するべく「記者狩り」をしていると主張した。

■マラカイボ、略奪都市 El Comercioの記事
スリア州都マラカイボは、7日夕方から13日までの大停電の間、略奪都市と化した。この期間中、市内では実に523件もの略奪事件が発生し、スーパーや店舗、輸送中のトラックが襲われた。略奪は国内各地で発生したが、この町の状況は際立って多く、異常な状況だ。

■グアイド氏、亡命先提示 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派の人々に「亡命先」を提示した。こうしたチャベス派を、スペインが受け入れるとしたものだ。同国では人命、生活などが一定の範囲で保証されるとした。スペインは暫定政権側を承認しており、両者間で一定の協議が行われたとみられる。

■レケセンス氏、獄中の誕生日 La Patrillaの記事
議会議員のフアン・レケセンス氏は17日、獄中で30歳の誕生日を迎えた。同氏は昨年8月に起きたとされるテロ未遂への関与を一方的に指摘され、7か月にわたり拘束を受ける。仲間の議員らがツイッターなどを通じ、誕生日を祝うとともに「孤独な闘い」を応援するコメントを出している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ダム決壊、死者206人に EMの記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州で1月25日に発生したダム決壊による死者は、206人となった。鉱山廃棄物などをプールしていたダムのこの事態で、汚染物質を含む泥流が広範囲を襲ったものだ。今もなお102人が不明で、捜索活動が続いている。この事態による環境汚染が深刻であることも伝えられている。

■ニカラグア、また衝突 Caracol Radioの記事
ニカラグアで、また反政府行動のデモと警官隊との間の衝突が起きた。16日に起きた事態で、複数の記者やデモ参加者が拘束を受けたという。同国では昨年4月から反政府行動が続き、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを一方的に「テロ」とみなして、激しい弾圧を加えている。

■ハイチを取り巻く無関心 Cuba Horaの記事
ハイチ危機の背景には、同国に対する国際社会からの無関心があるという。同国では2月7日から、新たな汚職疑惑を受けたモイーズ政権退陣を求める社会闘争が続いた。多くの死傷者を出したこの事態は、今は落ち着いているが火種は残った状態だ。しかしこの事態への関心は、国際社会ではほとんどみられない状況だ。

■ボウソナロ、極右会談 Télamの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は「極右会談」に臨む。1月に就任した同大統領は初の外遊で米国、ワシントンを訪れた。ドナルド・トランプ大統領との会談を前に、同大統領の側近の一人で、極右の立場として知られるスティーブ・バノン氏と会食するという。ボウソナロ大統領も極右として知られる。

■対キューバ人、カード運用開始 El Nuevo Heraldの記事
パナマ政府は、入国するキューバ人に対する政策を変更した。同国を訪れるキューバ国民は、事前にビザを取得する必要があった。パナマ政府は昨年10月、ツーリストカード取得にこの方法を変えることを発表したが、この措置が16日からとられた。カードは大使館などで取得可能で、価格は20ドルとなっている。

■キューバ、オイル危機のおそれ Oil Priceの記事
キューバが、オイル危機に陥る可能性がある。同国に原油を供給するベネズエラのフアン・グアイド暫定政権が、この供給を止める方針を示した。キューバが、ニコラス・マドゥロ政権側を支持し続けているためだ。グアイド氏が実権を強め、この供給停止の措置をとれば、国内のオイル流通に打撃となる可能性が高い。

■銃撃戦でパンディージャ死亡 El Salvadorの記事
エルサルバドル、エルカルメントリオで警官とマラと呼ばれるギャングとの間で銃撃戦があった。この事態で、バリオ18のパンディージャ(メンバー)1人が死亡している。同国ではパンディージャの暗躍が続き、国内の治安の悪化を招いており、政府側がこの対策を強めている。

■グアテマラ、送金増 Guatevisionの記事
グアテマラがこの1~2月に国外から受け取った送金額は13億7857万ドルとなった。同国中央銀行が明らかにした数字だ。この額は前年同期の12億6468万ドルから、8.26%の増加となった。送金元は米国や欧州などが大半を占める。こうした受取送金は、同国の国内総生産(GDP)のおよそ1割を占める。

■12空港入札、好調 El Paísの記事
ブラジルの12の空港の民営化に向けた入札は、好調だという。1月に誕生したジャイル・ボウソナロ政権の方針で、地方の拠点空港の施設、ターミナル運営のコンセッション方式での民営化の手続きが進められている。同政権側によると、国際企業からの打診申し出が多く、目標を達成できそうな状況だ。

■パラグアイ、ゲリラ豪雨 ABC Colorの記事
パラグアイのサンロレンソで16日夜、いわゆるゲリラ豪雨が降った。町の排水機能を上回る雨のため、市内各地で浸水冠水などの被害が相次いだ。とくに市内のカリェイ病院は、施設内の床が水に浸かる状態となり、職員らが対応に追われた。市内では、この事態による人的被害はない。



最近の記事