2019.03.20

【ボリビア】

■総選挙、10月20日投票 La Razónの記事
10月に予定されている総選挙の投票日が、20日に決まった。選挙法廷が明らかにしたものだ。この日大統領選、副大統領選、議会議員選、県知事選が実施されることになる。同法廷は20日実施案と27日実施案を比べ、最終的に20日実施を決めた。同法廷は選管とともに、公正選挙実施に努力する姿勢を示した。

■野党、エボの意向と指摘 La Razónの記事
野党は、選挙法廷の投票日決定プロセスに、エボ・モラレス大統領の意向が強くはたらいたと批判した。法廷は総選挙投票日を10月20日にすると発表したが、この決定に際して在外投票の影響を弱めるため、選択肢の中からこの日をモラレス大統領が選んだと指摘した。選挙日選定の上からすでに自由選挙ではない、と批判している。

■女子ワールドカップ開催候補に La Razónの記事
ボリビアは2023年女子ワールドカップ開催候補国となった。FIFAが、この開催に名乗りを上げたうちの9か国を候補としたものだ。ボリビアのほかコロンビア、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリア、韓国-北朝鮮、ニュージーランド、日本、南アフリカ共和国が候補国となっている。

■ユンガスの農家、抗議デモ El Díaの記事
ユンガス地方のコカ葉農家らが、ラパス市内で抗議デモを実施した。同地方のコカ葉農家団体のリーダー、フランクリン・グティエレス氏の解放を求めた動きだ。同氏は社会闘争の責任を問われ、サンペドロ刑務所で拘束されている。エボ・モラレス政権が支持母体のチャパレ地方のコカ葉農家団体を優遇することに、同地方は怒りを募らせている。

■ユンガス、また不通 La Razónの記事
ラパス県ユンガス地方の幹線道路が、また一部不通となっている。ボリビア道路管理局(ABC)によると、サンタバルバラとカラナビを結ぶ区間で土砂災害が発生し、道路が土砂に覆われているという。現在復旧に向けた土砂の除去作業が続けられている。この区間では2月上旬に大規模土砂災害が起きていた。

■7県、引き続き雨への警戒 El Díaの記事
国の防災機関はオルーロ、ポトシ両県を除く7つの県に対し、引き続き雨への警戒を呼びかけた。国内の広い範囲は2月末までが雨のピークだが、今年は各地でこの影響が残存している。今もなお増水している河川が複数あり、いずれも氾濫にいたる可能性がある。とくにベニ県のマモレ川流域には、最高度の赤色警報が出された。

■印刷店主、改竄を認める El Díaの記事
印刷会社の女性社長が、改竄を認めた。空港管理会社AASANAで使用されているファイルのデザインの一角が改竄され、エボ・モラレス「大統領」ではなく「独裁者」となっていた問題だ。このファイル印刷を請け負った会社の社長が、その責任を認めた。この事態でAASANAの社長が辞任に追い込まれている。

■チュキサカ、退学率2.8% Correo del Surの記事
チュキサカ県では学校に通う児童生徒のうち、学業を断念して退学する割合が2.8%となったという。県の教育局が明らかにしたものだ。退学の理由としては財政的問題がもっとも多く、このほかとくに女子生徒について妊娠をきっかけに退学するケースも多い。

■警察官ら、カラカラ排除 Correo del Surの記事
ラパス県警の警察官50人が、チュキサカ県のカラカラのインディヘナ(先住民)の人々を排除した。このコミュニティの人々はエボ・モラレス政権にインディヘナの権利を訴えるため、オルーロ市からラパスまで行進した。市内でピケを張ろうとしていたが、警官隊がこれを強制排除したという。

■ラパスでWTA授賞式 La Razónの記事
ラパスでは7月13日、ワールドトラベルアワード(WTA)のラテンアメリカの授賞式が行われる。1993年発足のWTAは旅行業界のアカデミー賞と呼ばれる。WTAは高所都市であるラパスを「世界唯一の存在」と位置づけ、高く評価している。今年のほかの地域授賞式はアブダビやマデイラなどで予定されている。


【ペルー】

■トラックが谷に転落 El Comercioの記事
アプリマック県で、塗料を輸送していたトラックが谷に転落する事故を起こした。現場となったのは県都アバンカイに近いウィルクイパタの道路だ。道路を外れたトラックが200メートル下に落下し大破したもので、運転手の男性が死亡している。警察が事故原因についての調べを進めている。

■アマソナス、一部交通再開 La Repúblicaの記事
アマソナス県の土砂災害現場の道路は、一部で通行が再開された。ペドロ・ルイスと県都チャチャポヤスを結ぶ道路が被害を受け3個所で不通となっていたが、いずれも片側相互通行で再開された。県側によると完全復旧にはまだ時間がかかるという。同県も今季、大雨の影響が広がった。

■LATAM、イロ線就航 Gestionの記事
LATAMペルーは20日から、リマとモケグア県のイロを結ぶ路線の運航を開始する。同社はこの日から、1日1往復の体制でこの路線を運航する。イロの空港は完成から長期間旅客定期便がなかったが、ペルービアン航空がリマとの間の路線を就航したばかりだった。イロは港湾開発が期待されている。

■リマ、水不足深刻化のおそれ El Comercioの記事
リマでは今後2年の間に、水不足が深刻化するおそれがあるという。環境サービス局が明らかにしたものだ。リマは沙漠地域にある都市で、水源の確保は常に課題となっている。同機関は主要な取水源となっているリマック川について回収などを行ない、問題回避に全力を挙げるとした。


【チリ】

■メトロ、事故相次ぐ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)では19日、事故が相次いだ。運営側によると1号線と4号線で合わせて3件の事故があり、1号線で起きた事故では男性1人が死亡しているという。これらの事態で両路線は運転に遅れが生じ、ラッシュ時間帯に影響が広がった。

■プマに怯える町 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州ジャンキーウェのコチャモの人々は、プマ(ピューマ)の出現に怯えている。ヤテス山麓のこの町で、プマの目撃情報が相次いでいるものだ。プマは国内を含む南米各地でみられる野生動物だが、人里で見かけられることはあまりない。今の時点で人やペット、家畜が被害にあった報告はない。


【アルゼンチン】

■サルミエント線、緊急スト Télamの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道サルミエント線では19日午前0時から、緊急のストライキが行われた。カステラール駅で労働災害が生じ、整備点検を行なう職員が死亡する事態が生じた。同路線の労働組合は、この事故が生じた背景に、運営側が安全を無視している事実があるとして、ストに踏み切ったものだ。

■フライボンディ、1ペソセール Télamの記事
LCCのフライボンディが、運賃1ペソのセールを開始した。事実上、税金や空港使用料などの諸経費のみでのセールだ。このセール販売はこの23日まで、同社のウェブサイト上で行なわれている。この運賃で輸送できる荷物は、手荷物6キロまでで、これ以上の持ち込みには追加料金がかかる。

■ブエノスアイレスは安い Infobaeの記事
ブエノスアイレスは世界有数の「安い町」となったという。エコノミスト誌が世界主要都市の、標準的生活予算についてランキングした。ブエノスアイレスは133都市中、125位だった。昨年7月の、トルコ通貨安に引きずられる形で通貨が安くなり、ドル換算での物価が下落したことなどが影響したとみられる。

■フフイ、デング注意 Los Andesの記事
フフイ州の保健局は、州内にデングに対する注意報を出した。同局によると今季の州内での感染数が7件となり、さらに増える可能性があるという。雨季を終えたばかりの州内では、媒介するネッタイシマカが発生しやすい状況で、蚊に刺されないなどの対策が必要と、市民に呼びかけがなされた。

■ホンダ、バイク増産 Télamの記事
日本の車輛メーカーホンダは、国内でのバイク生産を増やす。同社はブエノスアイレス州のカンパナに工場を持つが、12億ペソを投じて生産ラインを強化し、増産を図るという。経済問題から車輛メーカーが生産を縮小しているが、同社によるとバイクについては今も増加が続いているという。

■留学人気は5つの国・地域 Télamの記事
アルゼンチンの学生の間で、留学先として人気が高いのは欧州連合(EU)各国、オーストラリア、米国、ブラジル、そしてニュージーランドだという。教育省の機関が明らかにしたものだ。しかし留学にかかる費用は大きなネックで、留学を考える多くの学生は奨学金などを受けているという。


【エクアドル】

■エクアドル、Prosurを支持 El Universoの記事
エクアドル政府は、Prosur創設を支持する姿勢だという。ホセ・バレンシア外相が明らかにしたものだ。南米諸国連合(Unasur)が空中分解し、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領が新組織創設を提言している。同外相はこの上で、Prosurの本部として、キトにあるUnasurの本部施設をそのまま使うことも提案する方針だという。

■キトのメトロ、運賃は0.45ドル El Comercioの記事
キトの新交通機関メトロ(地下鉄)の運賃は、0.45ドルとなるという。市内では全長22キロのメトロ建設が進み、試運転段階まで進んでいる。この運賃について運営側が見通しを示したものだ。このメトロはスペイン、マドリードのメトロの協力を受け建設されており、今年末から来年初めにかけて、開業予定だ。

■アラウシ、鉄道に被害 El Comercioの記事
チンボラソ県のアラウシで土砂災害があり、鉄道が被害を受けた。リオバンバとアラウシを結ぶ鉄道では観光列車が運行されているが、この軌道が塞がれているという。またこの土砂災害で住宅5棟に泥流が流れ込み、さらにリオバンバとクエンカを結ぶ道路の一部も塞がれているという。

■エル・オーロ県でも土砂災害 El Comercioの記事
エル・オーロ県でも土砂災害が発生した。18日夜、マチャラ近郊のサンタロサで大雨によるカルネ・アマルガ川の氾濫で浸水が生じ、また土砂災害で幹線道路が塞がれた。県側によると住宅36棟が浸水し、130人が避難している状態だ。国内コスタ(海岸)では現在、各地で大雨被害が起きている。


【コロンビア】

■ELNの資金源を断つ El Comercioの記事
政府は、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)の資金源を断つ取り組みを強化する。ELNはこの1月17日にボゴタで22人が死亡するテロ事件を起こした。政府はELNとの和平交渉を打ち切り、対決姿勢を強めている。政府はELNの資産没収や資金源を断つことで、組織への「兵糧攻め」を強める。

■胎児の中に胎児 El Universoの記事
バランキージャの妊婦に宿る胎児の中に、別の胎児がいることが分かったという。妊娠7か月のこの妊婦の、音波検査で明らかになったものだ。医師は、双子として宿ったものの一方だけが育ち、別の胎児がその中にとりこまれた可能性があると説明した。


【ベネズエラ】

■トランプ氏、さらなる制裁 El Comercioの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラに対し「さらに重い制裁」を加える姿勢を示した。ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領との会談後、メディアに語ったものだ。両者会談でもベネズエラ問題は議題となり、こうした対応で意見が一致したという。同大統領は軍事介入を「選択肢」として否定していない。

■米国、国営鉱山会社に制裁へ Caracol Radioの記事
米国は、ベネズエラ国営鉱山会社Minervenを、制裁対象に加えることを発表した。ニコラス・マドゥロ政権が独裁色を強め、また政権を簒奪したとして米国は制裁圧力を強めている。米国はこの国営会社が、違法な鉱産物取引に関わったと断じ、対象に加えた。すでに国営オイル会社PDVSAも制裁対象となっている。

■ベネズエラ問題で米露会談 Caracol Radioの記事
ベネズエラ問題で、米国とロシアの担当者間の協議が行われた。イタリア、ローマで行われたものだ。米国はフアン・グアイド暫定政権を承認し、一方ロシアはニコラス・マドゥロ政権を認めている。会談内容は明らかにされていないが、二重政権による混乱打開に向けた、実務的な話し合いが行われたとみられる。

■グアイド「マドゥロは弱体化」 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権が確実に弱体化していると断じた。同氏はマドゥロ政権を「簒奪政権」と位置づけ、国際社会からの支持を広げている。こうした中、マドゥロ政権は権力実態を着実に弱めているとした。グアイド氏はマドゥロ政権からの円滑な権力移譲、普通選挙実施を目指している。

■グアイド、サパテロ氏との会談否定 El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、スペインの元首相ホセ・ロドリゲス・サパテロ氏との会談を否定した。サパテロ氏は、二重政権による混乱、膠着打開のため国内を訪れたとされる。この場で会談を行なった可能性をメディアが伝えたが、「サパテロ氏が国内を訪れた事実すら知らない」とこれを否定した。

■18日の停電は首都と4州 Télamの記事
18日、カラカス首都圏と4つの州で停電が起きた。国内では7日夕方から13日にかけ、国内23州のうち22州で停電が起きた。再び停電が繰り返され、多くの世帯が困難に直面し、またメトロ(地下鉄)などの交通機関にも影響が生じた。今回の事態は変電施設のトラブルと説明されているが、専門家は同様の停電が今後も起きると断じている。

■越境給油が増える Caracol Radioの記事
国内からコロンビアのククタに、給油に向かう人が増えているという。ククタ市内やその周辺部のガソリンスタンドでは、ベネズエラのナンバープレートの車輛の列ができている。国内ではメンテナンス不足や陳腐化、職員の士気低下で産油体制が損なわれ、ガソリン不足が相次いでいる状況だ。

■2ドル相当に長蛇の列 El Universoの記事
国内の金融機関前には、2ドル相当の現金を求める人々の、長い列ができている。通貨ボリバール・ソベルノの暴落は激しく、またインフレも進むため国内通貨の価値が下がっている。この現金そのものも不足しており、銀行などは一日の引き出し制限を2ドル相当額とするが、それでも現金を求める人々が毎日、列をなしている状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ブラジル、日本などビザ免除へ Diario de Yucatánの記事
ブラジルは日本、米国、カナダ、オーストラリア国民への観光、商用ビザを免除することを明らかにした。米国を訪れたジャイル・ボウソナロ大統領が明らかにし、この6月17日以降、90日以内の滞在について免除するという。同国は相互主義を重んじていたが、この免除により観光やビジネス分野での同国の利益が大きいと判断した。

■ニカラグアの学生、デモ呼びかけ El Nuevo Diarioの記事
ニカラグアのセントロアメリカーナ大学(UCA)の学生らが、新たなデモを企図している。同国では昨年4月から反政府デモが続き、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」とみなして弾圧を続けている。同大学の学生らは、テロリストとしての逮捕覚悟の上で、新たなデモを企図しているという。

■ハイチ、首相への非難決議 Al Momentoの記事
ハイチ議会は、同国首相に対する非難を決議した。同国では新たな汚職疑惑が浮上したことから、大統領や首相の辞任を求める激しい社会闘争が、先月7日から長期間続いた。この事態を受け議会も、首相に事実上の「譴責処分」を言い渡す決議を行なった。この汚職疑惑は、ベネズエラによるペトロカリベを舞台にする。

■トランプ氏「すべての選択肢」 El Paísの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、「すべての選択肢が議題に乗った」と述べた。ホワイトハウスで、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領との初めての首脳会談を終え、語ったものだ。トランプ氏は両国が「これまでになく近い関係」にあることを強調し、ブラジルのOECD加盟実現などにも協力する姿勢を示した。

■バスケス、Prosur会合欠席 Télamの記事
ウルグアイのタバレ・バスケス大統領は、Prosurにかかる会合を欠席する。南米諸国連合(Unasur)が空中分解し、これに代わる新組織Prosur立ち上げをチリのセバスティアン・ピニェラ大統領が提言している。南米の多くの国々がこれに関心を示しているが、中道左派のバスケス政権は会合不参加を表明した。

■学校襲撃、新たな逮捕者 El Universoの記事
ブラジル、サンパウロ州で起きた学校襲撃事件で、新たな逮捕者が出た。先週、17歳と25歳の男2人が学校を襲撃して8人を殺害し、その後自殺する事件が起きた。司法側は、この事件に関与した容疑で、新たに1人を拘束したことを明らかにした。今後45日間の拘束期間を認めたもので、詳細については明らかにされていない。

■ポポカテペトル山が噴火 Caracol Radioの記事
メキシコ、首都の南東70キロのポポカテペトル火山が18日21時38分、噴火した。同国で2番めに標高が高い5426メートルの同火山の火口には、1200メートルの高さの噴煙が上がったと観測機関が明らかにした。火口からは噴煙と蒸気が噴き出しており、当局側は周囲に、降灰に対する警戒を呼びかけた。


【国際全般】

■南部アフリカ、支援必要 News24の記事
南部アフリカへの緊急の支援が必要だという。インド洋で発生したサイクロン「イダイ」が直撃したモザンビーク、マラウイ、ジンバブエで大きな被害が出ている。とくにモザンビークでは1000人が死亡した可能性があり、住まいを失った人は膨大な数にのぼる。中東のメディア、アルジャジーラは被災者総数が260万人に達したと報じている。



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