2019.03.21

【ボリビア】

■ボリビア領事館で爆弾騒ぎ La Razónの記事
チリ、サンティアゴのボリビア領事館で爆弾騒ぎがあった。爆発物を仕かけたとの電話が入り、警察が施設内を調べる事態となった。しかし結局不審物は見つからなかった。オルーロ県のチリ国境で、テレビタレントが遺体で見つかる事態を受け、反ボリビア感情が高まったことによるいたずらとみられる。

■エボ、検診義務づけ検討 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は、国民への検診義務づけを検討していることを明らかにした。政府は10月の総選挙を見据え、国民皆保険制度(SUS)を施行した。国民のさらなる健康維持に資するため、検診を義務づけることを政府内で検討しているという。一方、SUS導入を医療業界は反対していた。

■建設業労災、170Bs負担か La Razónの記事
政府が導入を決めた建設業労働者向けの労災保険について、一人あたりの負担が170ボリビアーノになる見込みだという。建設業は労災が多く、この保険給付などを行なう任意保険への加入が義務づけられる。現行の健康保険適用などのコストを試算し、この一人当たり負担額を算出したという。

■医師ら、中絶合法化反対 La Razónの記事
医師らの団体は、中絶の合法化に反対する方針を示した。カトリックの社会的影響力の強さから、国内では中絶は今もタブー視されている。しかし中絶は、いわゆる「闇」で蔓延している実態で、条件つきでの合法化が検討されている。これに対し医師らは、合法化に反対する姿勢を示した。

■コカリコ、ユンガスに脅し Página Sieteの記事
セサル・コカリコ農村開発相は、ユンガス地方のコカ葉農家らに脅しをかけた。10月の選挙でカルロス・メサ氏が当選すれば、コカ葉生産は全面的に停止されると訴えたものだ。エボ・モラレス政権はコチャバンバ県のコカ葉農家団体を支持母体とするが、ユンガス地方との団体とは意見の齟齬が目立っており、脅しをかけたことになる。

■ベネズエラ人送還、CIDHに Página Sieteの記事
政府が国内で拘束したベネズエラの6人を本国に送還する姿勢を示したことについて、米州機構の人権機関CIDHに訴えがなされた。国内の人権機関は、移民手続きの問題を表向きに行なわれるこの送還は、マドゥロ政権への「配慮」から行なわれると指摘した。送還後に人権弾圧に直面するおそれがあり、モラレス政権の対応に問題があると指摘した。

■SABSA、馘首に抗議 Página Sieteの記事
国内空港の業務を行なうSABSAの労働組合は、職員の解雇に異議を唱えた。同社が複数の職員に対し、不必要かつ不当な馘首を行なったとして、抗議行動をとったものだ。組合は、労働者の権利が、国営の同企業により不当に侵害されたと訴え、今後ストライキを行なう可能性を示している。

■ラパス-ベニ橋、見通し立たず El Díaの記事
ラパス県とベニ県を結ぶ橋の再開見通しが立たない。サンブエナベントゥーラとルレナバケを結ぶこの橋は、川の増水氾濫により損傷を受け不通となっている。ボリビア道路管理局(ABC)が補修工事を進めているが、工事に必要な資金の不足もあり、通行再開時期は不透明だとした。

■ボリビアの幸福、69位 El Díaの記事
ボリビア国民の幸福度は61位だという。国連が、165か国・地域の幸福度についてランキングを発表した。この結果ボリビアは61番めで、ラテンアメリカでは7位だった。ラテンアメリカトップはチリの26位で、以下ブラジル32位、ウルグアイ33位、コロンビア43位、そして最低ランクがベネズエラの108位だ。

■新処理場はアチャチカラ・アルト La Razónの記事
ラパスの新たなゴミ埋め立て処理上は、アチャチカラ・アルトに設けられる。ルイス・レビジャ市長が明らかにしたものだ。この1月、アルパコマの処理場で大規模崩落があり、新たな埋め立て地を確保する必要が生じた。市側はメカパカを用地としたが、距離が遠いことなどから、この地に変更した。

■オルーロ元署長を告発 La Razónの記事
オルーロ警察の元署長の男が、汚職の容疑で告発を受けた。検察により告発を受けたのはロンメル・ラニャ容疑者だ。所長在任中にその立場を利用し、裏金を受け取った容疑などが浮上しているものだ。検察は立件に向け、この件への調べを開始した。ラニャ容疑者側の供述は明らかになっていない。

■ラパス、水痘が続く Página Sieteの記事
ラパスでは、水痘(水ぼうそう)の感染が今も広がっているという。県保健局によると1月以来の感染件数は375件と、前年同期比で239件減ったものの、今も多い水準だ。同局は未感染者に対し、予防接種を実施している。ラテンアメリカを含む各国で広がりを見せる麻疹(はしか)については、県内での感染事例はない。

■遺伝子組み換え、栽培開始へ Correo del Surの記事
サンタクルス県では早速、遺伝子組み換え作物の栽培が開始される。政府は食用品についてはこうした作物の栽培を禁じているが、バイオ燃料向けの大豆や非食用品については解禁した。この流れを受け、サンタクルス県では燃料向け大豆と、綿花の遺伝子組み換え作物の栽培が始まるという。

■野党、選挙法廷に申し入れ Correo del Surの記事
野党は選挙法廷に対し、総選挙実施日の変更を申し入れた。同法廷は大統領選や議会議員選などをこの10月20日に行なうと発表した。従来同月27日実施が有力視されていたが、政権側の強い意向で変更されたと野党が反発している。法廷側は、自然災害などでもないかぎり変更はないとしている。


【ペルー】

■ノルウェージャン、リマへ Gestionの記事
LCCのノルウェージャン・エアが、新たにリマに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、マドリードとを結ぶ路線開設の申請を近く、航空当局に行なうという。同社はこの路線を一日1往復運航する計画だ。同社はアルゼンチンとブラジルにすでに乗り入れている。

■LATAM、不安なし El Comercioの記事
LATAMペルーは今後について、「不安はない」とした。同社は20日、リマとモケグア県のイロを結ぶ直行便を開設した。この場でメディアの取材に答え、激化する航空業界の中でも同社は生き抜くと断じた。2004年のアエロコンティネンテ廃業後同社は国内市場を牽引したが、ビバ・エア、スカイ航空とLCCの参入で状況に変化が起こりつつある。

■テレフェリコ会社「実現可能」 Gestionの記事
アマソナス県のクエラップ要塞へのテレフェリコ(ロープウェイ)を運行する会社は、マチュピチュでのテレフェリコ計画を「実現可能」とした。この新交通機関について、文化資産を損なうとして反対の声が根強い。しかし同社は、ルートなどを検討すれば、資産を毀損することなく実現できるとの見方を示した。

■プエルト・マルドナード道、再開 El Comercioの記事
クスコとプエルト・マルドナードを結ぶ道路の通行が、再開された。大雨による土砂災害の影響で、クスコから153キロの地点が塞がれ通行できなくなっていた。復旧工事が進み、自動車のこの区間の走行が可能となった。しかし速度規制などは当面、続くという。


【チリ】

■サケ、抗生物質抑止 BioBio Chileの記事
サケ養殖の団体サルモンチレは、国内養殖現場での抗生物質使用の抑止方針を示した。国内南部では広くこの養殖が取り組まれているが、現場では過度の抗生物質使用が続き、この事態が輸出を阻害する要因になっている。同団体は今後6年をかけ、この使用水準を国際標準まで引き下げることを明らかにした。

■ホモフォビア、むしろ増加 BioBio Chileの記事
国内ではホモフォビア(同性愛憎悪)による事件報告件数が、むしろ増加しているという。LGBTQ団体Movilhが明らかにしたものだ。昨年、同性愛者やトランスジェンダーによる被害報告件数は3137件と、前の年より44%増えた。国内では「サムディオ法」施行により、LGBTQに対する暴力の厳罰化などが図られている。


【アルゼンチン】

■中国2社、乗り入れ検討 El Onceの記事
中国の航空会社2社が、アルゼンチンへの乗り入れを検討しているという。同国のアリババ社の役員が明らかにしたものだ。同国大手の中国東方航空と、中国南方航空がそれぞれ計画しているものだ。今の時点で具体的ルートなどは不明だ。東方航空はアルゼンチン航空と同じ航空連合スカイチームに加盟している。

■国民、幸福感減る Ambitoの記事
アルゼンチン国民の幸福感は、大きく減った。国連の世界幸福度調査が、世界各国民の幸福度をランキングした。この結果、アルゼンチンは165か国中47位と、前年の29位から18ランク下がった。国内では昨年中盤以降、再び経済問題がクローズアップされ、多くの国民が不安を抱いているとみられる。

■国民の40%、貧困回帰のおそれ Télamの記事
アルゼンチン国民の実に40%が、再び貧困に「転落」するおそれがある。国連がラテンアメリカ各国について分析を行ない、示した数字だ。ゼロ年代初めの経済危機表面化以降、貧困率は低下し続けてきたが、昨年から再び表出した新たな経済問題で、多くの国民が再び貧困層となる可能性が高まっているという。

■航空競争激化、プラスの側面 Télamの記事
国内での航空界の競争激化では、プラスの側面も大きいという。マウリシオ・マクリ政権は空の開放政策をとり、新たなLCCの参入が相次いだ。この競争激化で国内線の便の増加、価格の低減があり、国内線の旅客利用が上昇している。しかしながら現段階でも、人口当たりの航空便利用はチリの半分程度にとどまっている。


【エクアドル】

■モレノ、チリへ El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は、チリ訪問を発表した。同国のセバスティアン・ピニェラ大統領は、空中分解した南米諸国連合(Unasur)に代わる新機関Prosur発足を提言した。モレノ政権はこの提言に賛同しており、22日にサンティアゴで行なわれる会合に、大統領が参加することを明らかにした。

■コトパクシ、バス事故 El Comercioの記事
コトパクシ県のエル・チャスキで20日未明、バス事故が起きた。キトからリオバンバに向かっていたバスの便が衝突事故を起こし、パンアメリカン道上で横転したものだ。この事故で、乗客ら15人が負傷している。警察はバスがスピードを出しすぎ、さらに雨で路面がぬれていたことが事故を誘発したとみている。

■モロナ・サンティアゴで地震 El Universoの記事
モロナ・サンティアゴ県で20日午前11時35分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源は同県のスクアで、震源の強さはマグニチュード5.5、震源の深さは80キロだ。強い揺れに見舞われたメカスの学校では、児童や生徒らが校庭に避難した。この地震による人や建物への被害報告はない。

■ベネズエラ通り、最終段階 El Comercioの記事
キト市が進めるベネズエラ通りの改修工事は、最終段階に入ったという。ユネスコ世界遺産に登録される歴史景観地区にあるこの街路は、市側が新たに歩行者専用化し、観光地域として街路の整備を進めている。全長289メートルのこの街路整備には、8万5千ドルが投じられている。


【コロンビア】

■ドゥケ、チリへ Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領はチリを訪れる。同国のセバスティアン・ピニェラ大統領は、空中分解した南米諸国連合(Unasur)に代わる新機関Prosurの立ち上げを提言した。この会合に参加するため、サンティアゴを訪れることを明らかにした。ドゥケ政権はすでに、Unasurからの脱退を発表している。

■ELNの資産没収 El Nuevo Sigloの記事
検察は、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)の資産没収の手続きを進めた。1月17日にボゴタで22人が死亡するテロ事件を起こしたことから、政府はELNとの和平交渉を打ち切り、対決姿勢を強めている。この組織の資金源となっている不動産など16の資産について、検察側が没収手続きに入ったものだ。

■国内南部、燃油が涸渇 La Prensaの記事
国内南部では、ガソリンなどの燃油が涸渇しているという。カケタ県でインディヘナ(先住民)層による社会闘争が生じ、パンアメリカン道の封鎖が続いている。この封鎖のため燃油の輸送がままならず、不足や涸渇が急速に広がっているものだ。闘争は行政に対する要求行動で、未だに続いている。

■ボゴタ、4.5度上昇予想 Caracol Radioの記事
ボゴタでは西暦2100年には、気温が現在よりも4.5度上昇する見込みだという。ボゴタ市が報告したものだ。温暖化などの気候変動の影響で、市内でも平均気温が今後、大きく上昇するとの観測が示された。この事態で国内では天候の変化が生じ、水不足などが深刻化する可能性が指摘されている。


【ベネズエラ】

■カラカス市、デモ禁止 Deiaの記事
カラカス市は、市内でのデモを禁止する通達を出した。フアン・グアイド暫定政権は、ニコラス・マドゥロ政権に対するデモをまた予定している。しかし「混乱を避けるため」などを理由に、デモの実施と、市職員のデモ参加を禁じることを通告したものだ。国内メディアは、新たな弾圧と批判している。

■バチェレ、デモ禁止に憂慮 El Carabobeñoの記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、カラカス市がデモを禁じたことに強い憂慮を示した。国内では2017年、デモの嵐が吹き荒れ、ニコラス・マドゥロ政権が禁止措置をとったことを国際社会も批判していた。再びカラカス市が同様の通達を出したことについて、バチェレ氏は国民の自由への弾圧にあたると批判した。

■グアイド、再度造反呼びかけ Tu Otro Diarioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、軍人や兵にあらためて「造反」を呼びかけた。軍はニコラス・マドゥロ政権への忠誠を今も誓っているが、暫定政権は個のレベルで暫定政権側に造反することを呼びかけてきた。造反意思を示し、コロンビアに逃れた軍人や兵はすでに1000人を超えたことが明らかにされている。

■グアイド氏の妻が「名代」 Ahora Noticiasの記事
フアン・グアイド暫定大統領の妻、ファビアナ・ロサレス氏が、夫の名代としてチリに向かう。セバスティアン・ピニェラ大統領の提言で、新たな機関Prosur創設の会合が開かれる。グアイド氏も招待されたが国内事情から参加が難しく、代わりにロサレス氏がサンティアゴに向かうことになった。

■マドゥロ、二者会談を批判 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領とブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領の会談を批判した。ワシントンで行われた二者会談では、マドゥロ政権への圧力を強めることなどで合意がなされた。マドゥロ氏はこの合意について、「単なる戦争をするための合意だ」と批判した。

■メガ停電時も「安全」 Efecto Cocuyoの記事
ニコラス・マドゥロ氏が、メガ停電発生時も「安全だった」と発言した。7日夕方から13日まで国内では大停電に見舞われた。同氏はこの期間中も、マドゥロ政権の努力により国民の安全が保たれたと語った。しかしこのメガ停電発生中、国内では店舗などを狙った略奪事件が横行し、病院では患者の死が相次いだことが指摘されている。

■47か国、マドゥロに制裁 Panoramaの記事
現在47の国と地域が、ニコラス・マドゥロ政権に対して制裁を科している。マドゥロ政権が独裁色を強め、人権を無視しているとして米国や欧州連合などが制裁を強めている。これらの国々の多くはフアン・グアイド暫定政権を承認し、そもそもマドゥロ政権を現在の政権とはみなしていない。

■日本大使館も支援活動 20 Minutosの記事
在カラカスの日本大使館も、ベネズエラ国民への物資支援活動を開始した。日本の国営メディアが伝えたものだ。日本政府はフアン・グアイド政権を承認しており、同政権が必要と国際社会に訴える人道支援を、同大使館が行なうこととなった。岡田憲治大使は、国内では物資が必要な状況にあると訴えた。

■仮想通貨市場も回復 Aporreaの記事
国内の仮想通貨市場も19日までに回復した。通貨ボリバール・ソベルノの暴落が続き、国内ではビットコインなどの仮想通貨の重要性が増している。しかし7日夕方から13日までのメガ停電で仮想通貨市場は実質的にダウンし、機能不全に陥った。送電再開後、ようやくこの市場も通常の状況に戻ったという。

■ビンボ工場、小麦粉がない El Pitazoの記事
メキシコ資本の製パン会社ビンボの国内工場では、小麦粉が完全に涸渇したという。同工場で働く労働者らが訴えたものだ。この原料不足で同工場の1400人は仕事ができない状態に陥っているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で国内では物資不足が広がっており、小麦粉不足も深刻であることが伝えられている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ダム決壊、死者は209人に Istoréの記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州のダム決壊による死者は209人となった。1月25日、この事態が生じ鉱山廃棄物などの有害物質を大量に含んだ泥流が、町を襲った。今の時点で依然として、99人が不明となっており、捜索が続いている。この事態による環境汚染も深刻で、回復には年単位の時間が必要とみられる。

■ボルトン氏、ニカラグアに懸念 El Nuevo Diarioの記事
米国大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が、ニカラグアに懸念を表した。同国では昨年4月から反政府行動が続いたことから、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」とみなして弾圧を加えている。ボルトン氏はこの事態で、ニカラグア国民は「表現の自由」をすでに損なっているとして、オルテガ政権の態度に疑義を示した。

■ルビオ氏、ハイチへ La Vanguardiaの記事
米国共和党の上院議員、マルコ・ルビオ氏が、ハイチを訪れた。地域最貧国のハイチでは、新たな汚職疑惑浮上から先月7日以降、再び激しい社会闘争が続いた。ルビオ氏は国内の現状を視察し、またモイーズ政権の高官らとも意見交換を予定している。ハイチは、ベネズエラに続く危機に見舞われるとの観測もある。

■AMLO、再選を「全否定」 Caracol Radioの記事
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、自身の再選を「全否定」した。12月1日に就任した同大統領は、再選を目指さないと明言している。この日、この方針に加え、過去の政権を含めて再選を目指す憲法改正を議論に乗せてきたことをも批判した。同氏は再選が、政治腐敗の入り口であると断じた。

■OECD、NATO加盟に協力 El Paísの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、ブラジルのOECD、NATOの加盟実現に協力すると明言した。ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領が訪米し、同大統領との初めての首脳会談を実施した。この会談の中で、この件について触れられたものだ。ブラジル側は米国や日本など4か国の国民の、観光や商用ビザの免除も明らかにしている。

■ウルグアイはオブザーバー参加 Radio Monte Carloの記事
ウルグアイのタバレ・バスケス大統領は、同国は「オブザーバー参加になる」と断じた。チリのセバスティアン・ピニェラ政権が、空中分解した南米諸国連合(Unasur)に代わる「Prosur」の発足を提言している。この会合が行われるが、中道左派政権のウルグアイは会合不参加を決めた。しかしこの機関にはオブザーバー参加するという。

■コスタリカ、さらに麻疹か El Comercioの記事
コスタリカで、さらなる麻疹(はしか)感染の疑いが生じている。同国ではフランス人家族のこの感染が明らかになったばかりだ。新たに、3歳から9歳の米国籍のこども4人に、感染が疑われているという。同国では再びこの感染症が広がるおそれがあるとして、未感染者と未接種者に対するワクチン接種運動を展開した。

■パナマ、ニート11万9千人 Telemetroの記事
パナマ国内には、仕事もせず教育も受けていない若者「ニート」が11万9千人いるという。労働省が明らかにした数字だ。15歳から24歳の世代について分析したものだ。国内では依然として、労働のミスマッチが続き、若い世代が仕事を得られにくい状況が続く。ニートの実数も今も増加傾向にあるとした。

■ホモフォビア法、9か国 CNNの記事
カリブ海地域の9か国では、依然としてホモフォビア(同性愛憎悪)法が残存する。米国のCNNが、同性間の性交渉を禁じる法を持つ40か国のリストを発表した。カリブ海ではトリニダード・トバゴやバルバドス、ガイアナ、ジャマイカ、ドミニカ国など9か国がこのリストに含まれている。


【国際全般】

■モザンビーク、3日間の喪 Al Jazeeraの記事
モザンビーク政府は、3日間の服喪を宣言した。インド洋で発生したサイクロン「イダイ」の直撃を受けた同国では被害が拡大し、とくに第二の都市ベイラは90%が破壊された状態だ。現時点での同国の死者は200人だが、マプート政府は1000人を超える可能性を示している。被害はジンバブエ、マラウイでも発生している。



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