2019.03.26

【ボリビア】

■議会委員会、選挙日を承認 La Razónの記事
ボリビア議会の委員会は、総選挙実施日を承認した。選挙法廷は大統領選、副大統領選、議会議員選、各県知事選を10月20日に行なうと発表した。この発表に基づき、法的な枠組みを整備するため委員会で話し合われていた。一方この選挙日について、野党はもともとの予定だった10月27日実施を今も求めている。

■レビジャ、政治闘争化懸念 La Razónの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、ゴミ埋め立て地問題の政治闘争化を懸念している。1月、埋め立て地のあるアルパコマで大規模崩落が生じ、ラパス市は別な場所への移転を発表した。しかし環境省や地元などから異論が出るなど、この問題が大きく揺れている。ゴミは毎日出続けており、この問題の早期収束を同市政は図りたい姿勢だ。

■インドとの交流深化に期待 La Razónの記事
ディエゴ・パリー外相は、インドとの交流の深化に期待を示した。同国のコビンド大統領がこの28日、来暮する。サンタクルスでエボ・モラレス大統領との会談が予定されており、リチウム開発や経済交流などについて話し合われる。コビンド大統領はボリビアに先立ちクロアチアを訪れ、その後はチリに向かうという。

■「ボリビアはNOと言った」が拡大 La Razónの記事
「ボリビアはNoと言った」の勢力が拡大している。2016年2月21日に行なわれた憲法改正を問う国民投票の結果をもとに、エボ・モラレス大統領の再選出馬阻止を掲げる運動だ。この10月選挙に独自候補を立てることも模索しているが、同勢力とサンタクルス県のルベン・コスタス知事が連携することで合意した。

■エボ「Unasurには問題」 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、南米諸国連合(Unasur)に「大きな問題」があることを認めた。欧州連合型の統合を目指す同機関は、イデオロギー色の強まりで空中分解し、右派の8か国が新たな機関Prosurを立ち上げたばかりだ。モラレス大統領はUnasur擁護姿勢を示していたが、運営や姿勢に問題があることを認めた。

■トラック、不払い方針 Los Tiemposの記事
国内の長距離トラックの団体は、高速料金の不払いの方針を示した。団体側が明らかにしたもので、国内の優良高速道路網の状況がひどく、支払いに値しないと断じたものだ。団体側は道路状況の改善などについて政府やボリビア道路管理局(ABC)に申し入れを続けていたが、具体的返答はない状態だ。

■「フク」組織偽装 La Razónの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山では、「フク」のための組織偽装がなされていた。フクは鉱山産出物を横流しする犯罪で、同鉱山で横行している。フクのグループらが、鉱山内への立ち入りなどを円滑にするため、偽装組織を立ち上げ、出入りを公然と行っていたことが明らかになった。鉱山会社はこのフクにより、多額の損失を被っている。

■財界、2%上げを申し入れ La Razónの記事
財界は、2%の賃上げを政府側に申し入れた。エボ・モラレス政権は毎年5月1日のメーデーに、最低賃金の引き上げ幅などを発表している。財界側はこれに先立ち、財界全体の状況を説明したうえで2%が好ましいとしたものだ。労働組合連合などは、さらなる引き上げを政府側に求めている。

■BoA機、また引き返す Opinionの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の便が、また出発空港に引き返した。サンタクルスのビルビル国際空港を発ち、コチャバンバに向かった便が、機体トラブルにより緊急着陸したものだ。この事態による乗客、乗務員の負傷などはない。同社の便は先週末、同様の緊急着陸を行なったばかりだ。

■ワリナ-ティキーナ道、劣悪 Página Sieteの記事
ラパス県のワリナとティキーナを結ぶ道路は、きわめて劣悪な状態にあるという。ラパスとペルー国境のユングーヨを結ぶルートにあたるこの区間は5年前から、4車線化工事が行われている。しかし路面状況がひどく、増幅工事以前の問題として通行上の支障があるという。

■バナナの中から薬物 El Díaの記事
アルゼンチンで、国産バナナの中から薬物が摘発された。コチャバンバ県チャパレ地方産のバナナを輸送していたトラックを調べたところ、コカイン131キロとマリファナ(大麻草)22キロが見つかったという。同国警察はこのトラックの運転手を拘束し、事情を聴いている。

■パンド、デングで女児死亡 Página Sieteの記事
パンド県で11歳の女児が、デング出血熱を起こして死亡した。同県保健局が明らかにしたもので、この女児は治療中の病院で19日に死亡が確認された。ネッタイシマカが媒介するデングは4種あり、最初にかかった種と違うものに感染すると劇症化し、出血熱を起こしたりアナフィラキシーショックを起こしたりする。


【ペルー】

■マチュピチュ列車、運転見合わせ Correo Perúの記事
国内随一の観光地マチュピチュへの列車運転は25日、見合された。遺跡と水力発電所を結ぶ区間で鉄砲水が発生し、鉄路が土砂や倒木などに覆われたためだ。地域を流れる小川が急に増水し、この事態が起きたとみられる。現在現場では、復旧作業が急ピッチで行なわれている。

■住宅の壁崩れ9人死亡 El Comercioの記事
24日夜、ワヌコ市内で住宅の壁が崩落し、下敷きになるなどし9人が死亡、10人が負傷した。この住宅はプロテスタントである福音教会の施設として使用されており、死傷したのはこの信者らとみられている。当時この屋内には、30人ほどの人がいたとみられている。この崩落は、長引いた雨の影響と考えられる。

■土砂災害、封鎖解除阻む El Comercioの記事
アプリマック県ラス・バンバスで行なわれている道路封鎖の強制解除展開を、土砂災害が阻んだ。社会闘争のこの動きを強制解除するため、リマから軍の部隊が現地入りする予定だった。しかしカラワシ付近で大規模な土砂災害が発生し道路が塞がれたため、到着できなかったという。

■第二滑走路、下半期着工 Portal de Turismoの記事
リマ、ホルヘ・チャベス空港の第二滑走路建設工事は、今年下半期に始まるという。南米のハブを目指す同空港だが、現在は滑走路が一本しかなく、運用上の規制がある。交通通信省は第二滑走路建設に向け、土地の収用作業を続けてきた。この建設工事がいよいよ始まる見通しとなった。


【チリ】

■キルプエ、ヘリの事故 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州のキルプエで、ヘリコプターが墜落する事故が起きた。25日朝、この事故が起きたのはコリグアイで、エココプテル社のヘリが墜落し、乗っていた6人全員が死亡した。このヘリは電力会社が、アクセス困難地での作業のためにチャーターしたものだった。事故原因についての調べが進められている。

■オソルノ、22歳青年が不明に BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州のオソルノで、市内に住む22歳の青年が不明になっているという。家族が明らかにし、公開捜査に踏み切ったものだ。ガブリエル・ガリンド・プエブラさんは6日前から、消息を絶った。現在バルディビアから家族が現地入りし、情報提供を広く求めている。


【アルゼンチン】

■スペイン国王が来亜 Télamの記事
スペインのフェリペ4世国王とオルティス王妃が、ブエノスアイレスを訪れた。夫妻は市内の大統領府、カサ・ロサーダでマウリシオ・マクリ大統領夫妻と会談している。この中でマクリ政権の改革姿勢について、同夫妻は強い関心を示し、後押ししたという。

■国王夫妻、機内で1時間 Perfilの記事
ブエノスアイレスのアエロパルケに専用機で到着したスペイン国王夫妻は、機内で1時間、待たされる事態となった。空港の管理側による連絡ミスによるもので、夫妻を出迎えるため同空港に赴いたマウリシオ・マクリ大統領夫妻なども、同様に待ち続けたという。

■高速道でトラック事故 El Intransigenteの記事
ブエノスアイレスの5月25日高速道で、トラック同士の事故が起きた。ボエドからリニエルスに向かうルートで衝突事故が起きたもので、一方のトラックは路上に横転し、もう一方は高架式の道路から半分落ちかける事態となった。トラックの積み荷のビールが、路上に散乱する事態となっている。

■サンタ・フェ、空港バス Aviacionlineの記事
サンタ・フェ州都と空港を結ぶ、新たなバスの運行が開始された。空の自由化政策で、国内空港でもっとも利用者数が伸びているサウセ・ビエホ空港へのアクセスが、大きく向上することとなった。このバスの便は25日から運転されており、市内と空港を35分で結んでいる。

■不動産取引が激減 Télamの記事
ブエノスアイレスでは、不動産取引が激減したという。この2月の不動産取引の登記件数は、前年同月比で47.6%落ち込んだ。昨年中盤以降、国内で再び経済問題が表面化し、不動産購入を控える動きが広がったためとみられる。また国全体でも不動産取引はこの月、35.8%のマイナスとなった。

■ネウケン、暑さぶり返す La Mañana Neuqu&eaute;nの記事
ネウケンでは、暑さがぶり返した。国内の広い範囲は現在、夏から秋に移行する時期だが、ネウケンでは25日、気温が摂氏30度まで上昇した。気象機関はこの暑さに触発され、空の状態が不安定になる可能性を指摘している。この暑さの戻りは一時的で、26日からは涼しい天候になると予報されている。


【エクアドル】

■襲撃で警官4人負傷 El Universoの記事
24日夜、ピチンチャ県で襲撃があり、警官4人が負傷した。この日、同県を含む各地で地方選挙の投票が行われ、この開票作業などが行われていた。パラガネテのこの現場で襲撃があったもので、警備にあたっていた警官らが負傷したという。攻撃を仕かけた主体は現段階で不明だ。


【コロンビア】

■南部、ガソリン不足 Tubarcoの記事
国内南部、とくにナリーニョ県ではガソリン不足が目立っている。インディヘナ(先住民)層の社会闘争による道路封鎖で、燃油輸送が途絶えているためだ。エクアドル国境に近いイピアレスでは、市内の13個所のガソリンスタンドのうち2個所しか開いていない状態だ。

■ベネズエラ軍人、空港で拘束 Diario Vascoの記事
ボゴタのエルドラード空港で、ベネズエラ軍人の男が拘束された。このエドガル・ルゴ・ペレイラ容疑者は同空港から入国しようとしたが、25冊ものパスポートと4万ドルの現金を保持していることが明らかになった。同容疑者は女性2人をともない、パナマ経由で観光客として入国しようとしていたという。


【ベネズエラ】

■また広範囲で停電発生 El Paísの記事
国内では25日、また広範囲で停電が発生した。この日の昼過ぎの時間帯、カラカスでは広範囲で電力供給が絶たれ、大統領府があるミラフローレスでも停電した。国内では7日夕方から13日にかけメガ停電が発生したが、わずか2週間後に再び大停電が発生したことになる。

■今回の停電は16の州 NTNの記事
25日に発生した大停電は、23の州のうち16の州で発生した。カラカス首都圏を含む広い範囲でこの日の昼下がり、電力供給が絶たれた。メディアが、ツイッターの内容などを分析した結果、16の州でこの事態が起きていることが判明した。7日夕方から13日までのメガ停電は、22州で発生した。

■カラカス、メトロ止まる Efecto Cocuyoの記事
カラカスでは25日、再発した大停電によりメトロ(地下鉄)の運転が止まった。1、2、3号線すべてがこの事態で停止し、乗っていた人は線路を歩いて最寄駅に移動したという。7日夕方から13日までのメガ停電期間中もメトロは全面停止し、市民の交通に大きな影響が広がった。

■グアイド「最大限の圧力を」 RPPの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国民に対し「最大限の圧力をかけよう」と呼びかけた。ニコラス・マドゥロ政権退陣に向け、再び大規模デモ実施を訴えたものだ。1月23日に暫定政権樹立を宣言したが、二重政権のまま膠着化している状態で、混乱の打開に向けた具体的動きは乏しい状況にある。

■マレロ氏、司法側に移される La Terceraの記事
フアン・グアイド暫定大統領の側近、ロベルト・マレロ氏の身柄はインテリジェンス機関から、司法側に移されたという。21日に突然拘束された同氏には「テロ」の容疑がかけられている。ニコラス・マドゥロ政権の意向を強く受ける司法のもとで、裁判が始まる可能性が高まっている。

■ロシア軍機、35トン輸送 El Paísの記事
ロシア軍機は、医薬品などの物資35トンを輸送したという。2機がカラカスのマイケティア国際空港に到着したことが伝えられていた。ニコラス・マドゥロ政権を承認するロシア政府から、物資が輸送されたとみられていた。マドゥロ政権は一方で、米国などからの支援は「必要ない」と阻んでいる。

■米国「手をこまねくわけにはいかない」 El Paísの記事
ベネズエラ問題について米国は、ロシアに対し「手をこまねくわけにはいかない」という。マイク・ポンペオ長官が語ったものだ。ロシア軍機がカラカスの空港に到着し、物資輸送をしたとみられる。米国はニコラス・マドゥロ政権に対する制裁を強めており、ロシア側の制裁破りともみられる行動は看過できないと断じた。

■米国、1億5千万ドル規模支援 Tribunaの記事
米国は、ベネズエラへの人道物資支援に1億5千万ドルを計上する。議会で、与党共和党の賛成多数で承認されたものだ。2020年から2021年にかけ、この支援を実施するという。米国政府はフアン・グアイド暫定政権を承認し、同暫定政権の求めに応じて物資支援を試みている。

■グアイド、マドゥロの「不安」 El Comercioの記事
フアン・グアイド暫定政権の樹立は、少なくともニコラス・マドゥロ政権の「不安」を煽っているという。1月23日の暫定政権樹立から2か月が経過したが、二重政権のまま膠着化している。グアイド政権について厳しい論評も目立ち始めたが、独裁政権側に大きな不安を与えた効果は大きいとの声もあある。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■司法、テメル解放を指示 ABC Colorの記事
ブラジルの司法は、前大統領のミシェル・テメル氏の解放を指示した。同氏は建設会社を舞台とする汚職疑惑を受け、先週拘束されたばかりだ。この拘束について司法は、十分な証拠が揃っていないとして解放を命じた。同氏については、在任中から数々の汚職疑惑が指摘されていた。

■ダム決壊、死者214人に EMの記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州で1月25日に起きたダム決壊による死者は、214人となった。ベロオリゾンテに近いブルマディーニョで発生したこの事態で、汚染物質を含んだ泥流が町などを襲ったものだ。今もなお91人が不明で、捜索活動が続いている。環境汚染からの回復には、年単位の時間を要するとみられる。

■ハイチ、29日に反政府デモ LA Red21の記事
ハイチの野党は、この29日全土で反政府デモを行なう。国民に対し広く、参加を呼びかけているものだ。国内では新たな汚職疑惑から先月7日以降、長期間にわたる社会闘争が生じ、少なくとも40人が死亡している。新たなデモを通じ、疑惑が相次ぐモイーズ政権の退陣を求めると野党は断じた。

■ニカラグア、無色新聞 La Gran Épocaの記事
ニカラグアの新聞が、無色で発行された。この措置をとったのは「La Prensa」紙で、国内で続く混乱の影響で必要なインクが揃わなかったためとられたものだ。この日の新聞はすべてが薄い青色の単色で、写真などの掲載なども割愛されている。国内では昨年4月以降の反政府行動で、混乱が続いている。

■パラグアイ、社会闘争へ Telesur TVの記事
パラグアイのカンペシーノ(農業)層が、社会闘争に突入する。農業層とインディヘナ(先住民)層、そして労働組合はこの26日、デモを一斉に行なう。この30年にわたる、こうした人々を取り囲む社会矛盾の解決を訴えるもので、デモを通じて政府や司法などに圧力をかける動きだ。

■コスタリカ、麻疹流行を否定 CRC89.1の記事
コスタリカの保健当局は、国内での麻疹(はしか)流行の可能性を否定した。国内を訪れたフランス人、米国人家族のこの感染症発症が相次いでいる。しかし当局側は、発症者の隔離が早期に行われ、また国内ではワクチン接種が広く行なわれていることから、流行に至る可能性はきわめて低いとした。

■ブラジル、デング224%増 Télamの記事
ブラジルでは今季、デング感染が激増しているという。同国保健省が明らかにしたもので、1月から3月前半にかけての感染が22万9064件と、前年同期比で224%も増えた。人口10万人あたりの感染が、109.9件となったことになる。大流行した2016年の水準に並ぶおそれがあるとして、保健省は対策を検討している。


【国際全般】

■ベイラ、壊滅的被害 Global Vioceの記事
モザンビーク第二の都市ベイラは、まさに壊滅的被害を受けた。インド洋で発生した強いサイクロン「アイダイ」の直撃を受けたもので、人口50万人のこの町の90%が破壊されたとみられる。マプート政府は現時点で、この町の35万人が「危機に瀕している」とし、現地で活動する赤十字も早急な対応が必要と断じている。

■ルフトハンザでトラブル Télamの記事
ドイツのルフトハンザ航空で25日、大きなトラブルが起きている。運航システムにかかるソフトウェアの障害で、運航できない便が続出しているものだ。現時点ですでに24便が欠航となり、同社ハブのフランクフルトの空港では4500人が足止めされている。同社はこの事態を受け、27日夜から28日にかけシステム更新を行なうとした。

■ターキッシュ、4月6日から新空港へ Publiturisの記事
ターキッシュ・エアラインズは4月6日から、新空港に移管する。同社はイスタンブールのアタチュルク空港をハブとしているが、新たに建設された空港にこの日の午前2時、全面移管するという。新空港は昨年、稼働予定だったが開始が遅れに遅れていた。



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