2019.03.27

【ボリビア】

■パタパンパ、認可せず El Díaの記事
ラパス県は、ラパス市が申請したアルト・パタパンパのゴミ埋め立て地開発を認可しなかった。アルパコマの埋め立て地崩落を受け、急遽この地に埋め立て地を設ける計画を進めたものだ。しかし県側は、この新埋立地では地下水の汚染が起きるおそれがあるなど、4つの理由を付して不認可とした。

■アルパコマ緊急延長求める La Razónの記事
ラパス市のルイス・レビジャ市長は、アルパコマの埋め立て地の2か月の緊急延長を求めた。県側がアルト・パタパンパへの新埋立地整備を不認可としたことを受けたものだ。アルパコマでは1月、埋め立てたゴミの崩落が生じ、市側は新たな埋立地の確保を急いでいたが、県側の否決でやり直しとなった。

■市議会、パッチ知事を批判 La Razónの記事
ラパス市議会は、ラパス県のフェリクス・パッチ知事を批判した。県側が、市が申請したアルタ・パタパンパへのゴミ埋め立て地立地を不認可としたことを受けたものだ。県議会は、この問題は喫緊のもので、市が抱える危機的状況を県知事側は理解すらしていないと断じた。

■メサ氏「現政権に汚職阻止は無理」 Página Sieteの記事
次期大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、「法を尊重する姿勢に欠ける現政権が、汚職を止めることは無理」と断じた。エボ・モラレス政権は新法制による汚職阻止を掲げている。しかし同大統領の次期選挙出馬がオルーロで採択された現行憲法に抵触するとメサ氏は指摘し、政権そのものに法を守る尺度がないと断じた。

■独裁者ロゴ、SNSで広がる Página Sieteの記事
「独裁者エボ」のロゴのバリエーションが、SNSで広がっているという。空港管理会社AASANAのファイルのロゴが改竄され、「大統領」が「独裁者」に置き換えられていた。この動きを受け、SNS上でこの新たなロゴの発表が相次いでいる。この内容の中には、モラレス大統領を肯定的に捉える「作品」も含まれる。

■COB、2%を批判 La Razónの記事
有力労働組合連合COBは、「2%賃上げ」の財界要望を批判した。エボ・モラレス政権は毎年5月1日のーデーに、最低賃金の引き上げ幅を発表している。財界側が実績をもとに今年は2%とするよう政府に求めた。しかしCOBは、2%の引き上げでは労働者らの生活安定化に結びつかないと反発した。

■ビジャモンテス-タリハ道、土砂災害 La Razónの記事
ビジャモンテスとタリハを結ぶ道路で土砂災害が発生した。26日朝7時過ぎ、エントレ・リオスとパロ・ブランコを結ぶ区間で大量の土砂が道路を塞いだ。このため通行車輛は大幅な迂回を強いられ、両都市間の移動には5時間を要する状態だ。ボリビア道路管理局(ABC)が復旧に向けた工事を進めている。

■パリー外相、Unasurに固執 Correo del Surの記事
ディエゴ・パリー外相は、南米諸国連合(Unasur)に固執する姿勢だ。同機関は空中分解し、8か国が新たな機関Prosurを創設した。同機関創設を提言したチリ大統領はボリビアに参加を打診したが、政府はこれに応じなかった。パリー外相はボリビアがProsurの外に置かれたが、残るメンバーでUnasurを存続させると断じた。

■BoAトラブル、1か月で4件 Los Tiemposの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)のトラブルがこの1か月で、4件発生している。とくにこの一週間では、コチャバンバとサンタクルスでそれぞれ、離陸したばかりの機体が引き返して緊急着陸する事態が相次いだ。同社はアエロスール破綻後、国内ではガリバー状態で、同社のトラブルの影響はボリビア全体の空の交通の信頼性にも関わる。

■コチャバンバ、ブロック封鎖 Los Tiemposの記事
コチャバンバ県のシペシペ、サカバでは道路封鎖が行われている。地域の社会闘争によるもので、26日朝5時から幹線道路が封鎖されている状態だ。このためコチャバンバのバスターミナルから県内東部、西部に向かう便を中心に、運転見合わせが起きている。


【ペルー】

■マチュピチュ列車、区間運休 El Comercioの記事
ペルーレイルはマチュピチュと水力発電所を結ぶローカル列車の運転を3日間、休止すると発表した。25日、マンドール川が氾濫し橋が破壊され、土砂が線路を塞ぐなどしたためだ。復旧に3日かかるもので、この期間中、この区間は運休となる。オリャンタイタンボとマチュピチュを結ぶ観光列車は、通常通り動いている。

■インカ古道で観光客ら不明 Correo Perúの記事
クスコとアコマヨを結ぶインカ古道(カパック・ニャン)をトレッキングしていた観光客の家族6人が、不明になっている。この家族は24日、ワクラプカラ付近を歩いていたことが分かっているが、その後の足取りが不明となっている。ガイドの通報で明らかになったもので、現在一帯で捜索が続いている。

■マラニョン川が氾濫 El Comercioの記事
アマゾン水系のマラニョン川が、アマソナス県内で氾濫した。大雨の影響でこの川の増水が一気に進み、ウトゥクバンバのクンバで氾濫が生じ、流域近くの25世帯が孤立している状態だ。またこの氾濫で、一帯の農地67ヘクタールが水をかぶっているという。この川の水位上昇は、今も続いている。

■クスコ、広告物撤去 La Repúblicaの記事
クスコ市は、歴史的景観地域の広告物の撤去運動を開始する。店舗の外などの不要広告物の自主的撤去を求める動きだ。国内随一の観光都市である市内では、こうした広告物が市街地にあふれている状態で、観光都市としての価値を守るため、この運動を展開する。


【チリ】

■航空管制、限界近づく BioBio Chileの記事
国内の航空管制官の多くは、限界が近づいていると考えている。国内でもLCCの台頭で航空便の増加が続き、航空管制の業務がより忙しくなっている。安全性の担保を考えた場合、現体制で航空管制を維持することには限界があると多くが感じているという。民間航空局に、体制の強化などを求めた。

■市役所エレベーターで閉じ込め BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州オソルノの市役所庁舎で、エレベーターに人が閉じ込められる事故が起きた。6人が閉じ込められたもので、緊急通報を受けた消防が20分後に全員を救助した。このエレベーターは、3階部分で突然、動かなくなり、扉も開かなくなったという。救助された1人は、ストレスから体調を崩した。


【アルゼンチン】

■穀物輸出、17%増 Télamの記事
ブエノスアイレス州からの穀物の輸出は2018年、前年比で17%増加した。州の農政局が明らかにしたものだ。この年の輸出総額は28億3800万ドルで、2015年に比しては実に72%もの増加となった。品目で輸出量が最も多いのはトウモロコシで、小麦がこれに続く。

■ハンタウイルス、収束宣言 Télamの記事
ハンタウイルスの国内での流行について、収束宣言が出された。昨年暮れにチュブ州のエプイェンで流行が生じ、11人が死亡した。その後国内各地でこの感染症発生が続いていた。ネズミなど齧歯目が媒介するこの感染症は、衛生環境の悪化などで流行が起きやすい。専門家は収束を発表したものの、引き続き注意が必要としている。

■ピットブルの「テロ」 Infobaeの記事
獰猛な性質で知られるピットブルを通じた「テロ」が仕かけられているという。ブエノスアイレスのサアベドラで、女主人がこの飼い犬に、周辺で飼われる犬などを襲わせている。この女は、犬に対し「襲え」などと声をかけ、煽っている状態だ。周辺住民らがこの事態を告発した。

■コンスティトゥシオン、プライドの家 Para Buenos Airesの記事
ブエノスアイレスのコンスティトゥシオンに、カサ・デ・オルグージョ(プライドの家)が設けられた。この施設は、LGBTQの活動の拠点となるものだ。ダビド・コエン市長の発案で設けられたもので、国内外にLGBTQの活動を発信する上で、重要なものになるとした。


【エクアドル】

■ベネズエラ新大使赴任 El Comercioの記事
ベネズエラの新大使がキトに赴任し、レニン・モレノ大統領に親書を手渡した。関係悪化などから在キトのベネズエラ大使は帰国したままだったが、モレノ政権が承認したフアン・グアイド暫定大統領が任命した、レネ・デ・ソラ新大使をモレノ政権は受け入れた。

■グアヤキル、大断水 El Universoの記事
グアヤキル市内の広い範囲ではこの29日、断水する。水道会社が明らかにしたもので、市民に注意と準備を促したものだ。市内中心部、北部、南部そしてサンボロンドン、ノボルでこの日の22時から翌朝10時にかけ、断水する。水道管工事にともなうものだ。


【コロンビア】

■ロシア軍機飛来に警戒感 Caracol Radioの記事
ベネズエラ、カラカスへのロシア軍機飛来に、カルロス・オルメス・トルヒーリョ外相が警戒感を示した。同外相はこの飛来は、ニコラス・マドゥロ独裁政権への支援にあたる行為であり、50か国が承認しているフアン・グアイド暫定政権を挑発するもので、遺憾の意を表している。

■ナリーニョ、危機に瀕する Caracol Radioの記事
国内南部、ナリーニョ県が危機に瀕している。社会闘争によりパンアメリカン道が封鎖され、この県は国内のほかの県との物流、交通がこの半月にわたり途絶えている。同県内では食料などの基本物資が不足し、またガソリンなどの燃油が涸渇している状態にある。同県とエクアドルとの交通は、動いている。

■ボゴタ空港、大雨の影響 RCN Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港は、大雨の影響を受けた。25日午後、空港一帯は激しい雨に見舞われ、雷も鳴ったという。安全のため同空港の二つの滑走路は一時閉鎖され、多くの便に遅れが相次いだ。状況が落ち着いたことから17時15分に再開され、以後は正常に戻りつつある。

■麻疹、263件 Opinión y Saludの記事
昨年以降、国内で発生した麻疹(はしか)の件数は263件だという。保健省が明らかにした数字だ。国内では長期にわたりこの感染症はみられなかったが、国内に流入したベネズエラ難民を通じて感染が広がった。保健省は未感染、未接種のこどもに対する接種運動を展開している。


【ベネズエラ】

■再メガ停電、経済活動停止 Caracol Radioの記事
メガ停電の再発で、26日は国内の経済活動は停止した。今月7日夕方から13日にかけてメガ停電が起きたが、25日午後から国内23州中16の州で、再び発生したものだ。ニコラス・マドゥロ政権は26日の国内各地の学校の休校措置も、前回と同様にとっている。

■マドゥロ、停電は「攻撃」と主張 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、再発したメガ停電の原因が「攻撃」によるものと主張した。同政権の広報にあたるホルヘ・ロドリゲス氏が語ったもので、国内南部ボリバール州にあるグリ水力発電所のシステムに対する攻撃でこの事態が起きたとした。同政権は前回のメガ停電についても、米国からのサイバー攻撃と主張している。

■グアイド「マドゥロの責任」 Télamの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、今回のメガ停電再発はニコラス・マドゥロ簒奪政権の責任によるものとの見方を示した。同暫定大統領は、マドゥロ政権が主張するシステム攻撃による発生を否定し、マドゥロ政権による電力行政の運営そのものに重大な問題、欠陥があったと断じた。

■再メガ停電で緊急招集 La Vanguardiaの記事
野党が多数を占める議会は、メガ停電再発を受け、緊急招集された。議長であるフアン・グアイド暫定大統領の呼びかけで緊急の会合が行われたもので、この事態についての善後策を話し合った。一方、この責任がニコラス・マドゥロ政権にあるとして、あらためて政権の円滑な委譲を求めた。

■カラカス空港は手動 El Pitazoの記事
メガ停電再発の中、カラカスのマイケティア国際空港は「手動」で動いている。十分な電力が確保できないため、運航や安全管理、さらに乗客のチェックインなどの作業がすべて、手元管理で行なわれているものだ。この状態は、7日夕方から13日までのメガ停電の時も続いていた。

■停電で原油輸出停止 El Comercioの記事
メガ停電再発で、国の経済の根幹を支える原油輸出も途絶えている。積み出しの主要港で、原油輸出のシステムが作動していないため、この事態に陥ったものだ。この停電について専門家は、経済失政によるメンテナンス不足と技術陳腐化を上げており、この事態がさらなる経済悪化を招く悪循環となった。

■国民、不安な夜 Caracol Radioの記事
25日、多くの国民が不安な夜を過ごした。およそ20日ぶりに繰り返されたメガ停電で、国内16の州で停電が発生したものだ。首都カラカス都市圏では、この停電が前回と同様、長期化すること、そして再び略奪横行などの治安悪化を招くのでは、などの不安が入り混じった夜を、市民が過ごした。

■チャベス派、ロペス氏自宅取り囲む Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派の人々が、野党指導者レオポルド・ロペス氏の自宅を取り囲んだ。メガ停電再発の中、同氏の自宅一帯はまさに近況状態に陥ったという。ロペス氏は、フアン・グアイド暫定大統領の党派を率いる存在で、2014年のデモの責任を問われ在宅逮捕の状態となっている。

■OEA、ロシア機飛来を非難 Caracol Radioの記事
米州機構(OEA)は、ロシア軍機のカラカス、マイケティア国際空港への飛来を非難した。2機が同空港に飛来したことが伝えられ、ニコラス・マドゥロ政権は医薬品など35トンの支援物資を受け取ったとした。しかしOEAは、この飛来で軍事的緊張がさらに高まったと指摘し、この飛来は不適切だったと断じた。

■グアイド、憲法違反と指摘 El Universoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ロシア軍機の飛来は、憲法違反と断じた。同暫定大統領は、カラカスの空港への飛来について、憲法上の手続きとして議会承認が必要であることを指摘した。ニコラス・マドゥロ政権はこの手続きを経ずに飛来を受け入れており、明確な憲法違反と断じた。

■ロサレス氏、マイアミへ La Vanguardiaの記事
フアン・グアイド暫定大統領の妻もファブリアナ・ロサレス氏が、米国のマイアミに向かう。グアイド暫定政権は人道支援物資受け入れを表明し、米国はこの協力を行なう姿勢だ。物資受け入れに向けたイベントが30日に行なわれ、ロサレス氏がこれに合わせて訪米することになった。

■難民、あと2~3年は続く RPPの記事
ベネズエラ難民のこの状況は、あと2~3年は続くという。国連難民高等弁務官事務所と国際移住機関が明らかにしたものだ。経済失政による生活困窮から多くの国民が流出し難民化かしているが、この状況はあと数年は変化せず、続くという。もっとも多く受け入れたコロンビアは難民数110万人、次ぐペルーは70万人となっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■軍事クーデター55年祭典 Télamの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、1964年3月31日の軍事クーデターの記念式典実施を、国防相に命じた。この軍事政権は1985年まで続いたものだが、極右で元軍人の同大統領はこの事実を否定的には捉えていないという。この当日、兵ら参加の元で記念式典を実施するという。

■ウルグアイ、治安悪化 El Paísの記事
ウルグアイの2018年の治安悪化が、数字にも表れた。警察機関が明らかにしたもので、この年の強盗・窃盗件数は前年比で54%、殺人件数は46%、それぞれ増加した。また人口10万人あたりの殺人発生は11.8件と大幅に上昇し、ブラジルの30.8件には及ばないもののチリの3.6件、アルゼンチンの5.2件を大きく上回る。

■ホンジュラス、ゾウムシ禍 Perocesoの記事
ホンジュラスでは、ゾウムシによる農作物の被害が急拡大しているという。ゾウムシの中には農作物を荒らす害虫と位置づけられるものがある。とくにパイナップルは32.6ヘクタールが被害を受け、被害額は110万レンピーラにのぼっている。この駆除は難しい状況にあるという。

■グアテマラ「犬を食え」 La Prensa Gráficaの記事
グアテマラのカルロス・ソト保健相が、「犬の食用」に言及し、波紋が広がっている。国内で増加を続ける野犬対策として、その肉を食用に転用する可能性を示したものだ。国内では犬の食用は禁じられているが、アジアでの例をもとに可能性を探るという。しかし動物愛護団体などは強い反発を示している。


【国際全般】

■モザンビーク、185万人被災か TRT Worldの記事
サイクロン「アイダイ」の直撃を受けたモザンビークでは、185万人が被災したとみられる。国連の人権機関が明らかにした数字だ。第二の都市ベイラが壊滅的被害を受け、内陸が「海」のようになった現状が報告されている。マプート政府側もこの被害で、国内だけで1000人の死者が出ている可能性を示している。

■未接種者、公共スペース禁止 Heraldoの記事
米国、ニューヨーク近郊のロックランドでは、麻疹(はしか)の予防接種を受けていない18歳未満の者は、公共スペースへの立ち入りが禁じられる。現在、麻疹が世界的に広がるが米国も例外ではない。とくに同国では、接種はよくないという考え方のもとで受けない人が増え、この感染の拡大を招いているとの指摘もある。



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