2019.03.28

【ボリビア】

■メサ氏、謝礼授受を否定 La Razónの記事
次期選挙に出馬するカルロス・メサ氏は、謝礼の授受を否定した。ボリビアがチリに対し海岸線を求めた件について同氏は、広報の役割を果たした。この謝礼として100万ボリビアーノ以上が支払われたと伝えられたが、同氏はこれを否定した。受け取ったのは活動中の交通費と宿泊費だけだ、と述べた。

■アルパコマ、早急に結論 La Razónの記事
ラパス県アチョカリャの行政は、アルパコマ問題で早急に結論を出すとした。アルパコマにはラパス市のゴミ埋め立て地があるが、1月に崩落事故を起こし使用禁止となった。しかしラパス市が指摘した代替地を県が認めず、市側がこの埋立地の一時使用延長を要請した。管轄するアチョカリャ側は、ラパス市の事情を考え早急に結論を出すという。

■パッチ、技術的事実を重視 La Razónの記事
ラパス県のフェリクス・パッチ知事は、技術的事実を重視した判断と説明した。ラパス市が申請したパタパンパのゴミ埋め立て地開発を、県側が否決した。この判断について、水質汚濁などを引き起こすおそれがあるとの指摘をもとに、技術的見地から判断したとパッチ知事が27日、明らかにしたものだ。

■カラナビ道、また土砂災害 El Díaの記事
ラパス県ユンガス地方のカラナビに至る道路で、また土砂災害が生じた。ヨロシタとカラナビを結ぶ区間の、アルマス橋付近で27日朝に起きたもので、この区間の車輛通行は見合されている。現在ボリビア道路管理局(ABC)が復旧工事を進めている。この区間ではこの2月以降、大規模な土砂災害が相次いでいた。

■コチャバンバ、強制解除 La Razónの記事
コチャバンバでの道路封鎖は、警官隊により強制解除された。市内とシペシペ、サカバを結ぶ道路が封鎖され、東西を結ぶ道路交通に支障が生じている。警官隊がこの封鎖個所を強制解除し、交通や物流は正常化に向かっている。この封鎖は、地域のインディヘナ(先住民)層の社会闘争によるものだ。

■ビサ銀行、横領被害 Página Sieteの記事
国内で営業するビザ(Bisa)銀行が、職員による横領被害にあったという。サンタクルス市内の支店で生じた不祥事で、220万ボリビアーノ(およそ25万ドル)相当の被害を受けた。告発をうけ警察は、この事件に関与したとみられる職員2人から事情を聴いている。この報道を受け、ルイス・アルセ経済相も憂慮を示した。

■商業機材、15~25年 La Razónの記事
国内で、旅客・貨物商業運航に使用される機材は、おおむね15~25年の使用だという。民間航空局が明らかにしたものだ。国内では事故防止のため、2011年からは25年を超える機材の使用が禁止されている。アマスソナス、エコジェット、そしてボリビア空軍航空(TAM)の機材に、間もなく25年を迎えるものがある。

■原子力投資、続ける El Díaの記事
政府は、原子力エネルギー開発に向けた投資を続ける姿勢だ。政府側が明らかにしたもので、2019年は1億8600万ドルを投じるという。政府は電力を新たな輸出品と位置づけ、電源開発を進めている。将来的な原発立地を見据え、エルアルトにはロシアの協力で原子力センターを建設する方針だ。

■国産セメント、66%使用義務 La Razónの記事
国内の道路建設現場では、使用セメントの66%について、国産の使用が義務づけられる。政府が明らかにしたものだ。この1月、エボ・モラレス大統領は国産セメント活用に向け、この措置の発動方針を示していた。国内ではサンタクルス、チュキサカ、ポトシ県に工場があり、オルーロの新工場が近く本格稼働する。

■オルーロ給食闘争 La Razónの記事
オルーロ市では、学校給食をめぐる闘争が起きている。サウル・アギラール市長は、公立学校での給食を止めざるを得ないと発表した。行政側が提出した法案を議会が承認しなかったためだ。この事態に対し、学校にこどもを通わせる親たちが、給食の継続を求めた声を上げ始めた。

■アフリカマイマイを確認 Los Tiemposの記事
コチャバンバ県熱帯地方で、危険な外来種であるアフリカマイマイの繁殖が確認されたという。ビジャ・トゥナリで確認されたもので、現在現場では駆除作業が続いている。このカタツムリは在来生物を脅かすだけでなく、危険な感染症を引き起こす可能性もある「侵略的外来種」として知られる。

■チュキサカ、結核267件 Correo del Surの記事
チュキサカ県では2018年、267件の結核新規感染が明らかになったという。県保健局が明らかにした数字だ。国内では今も、結核の新規感染がゆるやかに増加しており、チュキサカ県は各県の中でもこの件数が多い水準となっている。新規感染はとくに、15歳から34歳の若い世代に集中しているという。


【ペルー】

■ローカル列車、運転再開 Perú21の記事
マチュピチュと水力発電所を結ぶローカル列車の運転が再開された。大雨の影響で川が氾濫し、道路が泥流や倒木に覆われ、この区間の運転が見合されていた。ペルーレイルはこの復旧工事が完了したことを受け、27日から運転を再開した。オリャンタイタンボ-マチュピチュ間の観光列車には影響は生じていない。

■チャチャポヤス道も再開 Andinaの記事
アマソナス県都チャチャポヤスとロドリゲス・デ・メンドサを結ぶ道路の通行も26日、再開となった。大雨による地盤の緩みで土砂災害が発生し、この区間の道路交通は絶えていた。交通通信省による再開工事が完了し、この日の夕方以降通行ができるようになったという。

■ワジャガ川、氾濫のおそれ El Comercioの記事
サンマルティン県を流れるワジャガ川が、大規模氾濫に至るおそれがあるという。トカチェの観測地で、水位が危険水準を超えたものだ。国の防災機関は、氾濫の可能性が高まっているとして、流域住民などに避難などの準備を呼びかけた。国内ではアマソナス県、ロレト県などでも川の増水が報告されている。

■クスコ、建物の屋根が崩落 Correo Perúの記事
クスコ中心部、歴史景観地区内にある建物の屋根が、崩落した。26日午前8時頃、この事態が生じたのはアマルグラ通りにある古い建物だ。大雨の影響により生じたものとみられる。この建物は中機関空き家で、メンテナンスがなされず、市側によると建物全体に崩落の可能性があるという。


【チリ】

■ラパ・ヌイ、刑見直しで議論 BioBio Chileの記事
ラパ・ヌイ(イースター島)で、刑法の見直しが議論となっている。この島では自治法の改正が議論され、性犯罪についての量刑の見直しが進められている。この中で、性的暴行についての量刑が軽減される可能性が示されたことに、ラパ・ヌイの行政側が重大な懸念を表明し、新たな議論となっている。

■サムディオさんの死から7年 BioBio Chileの記事
サンティアゴで、性的マイノリティのダニエル・サムディオさんが死去して27日で7年となった。サムディオさんはホモフォビア(同性愛憎悪)による暴力を受け、25日間の昏睡の末死去したものだ。この死を受け、LGBGQへの差別を禁じるサムディオ法が成立することとなった。サムディオさんの母親がこの日、墓参りを行なった。


【アルゼンチン】

■ペソ、最安値更新 La Izquierdaの記事
27日、通貨ペソは対米ドルでの最安値を更新した。この日はドル買い圧力が高まり、1ドルは43.87ペソとなった。このペソ安を受け、ブエノスアイレス市中の両替店では1ドルを45ペソ台で扱う店が増えつつある。またこのペソ安に引きずられ、隣国ウルグアイのペソもこの日、下落した。

■29日、航空スト予告 Clarín.comの記事
この29日の航空ストライキ実施が予告された。アルゼンチン航空とアウストラル航空の組合が、賃上げなどを求めストライキ実施の可能性を示したものだ。両社の複数の労働組合が一斉に行なうもので、この日のほか4月1日にも実施する姿勢を示している。現在、労使間の調整が続いている。

■44万人、航空初体験 Ser Argentinoの記事
昨年国内では44万人が、航空便利用を初体験したという。航空各社が新たな需要発掘を目的に、これまで航空便を利用したことのない人へのキャンペーンを実施した。さらにLCC参入が相次ぐなどし、航空便がより身近になったことを受け、これだけの人が初めて、空の旅を選んだという。

■サンフアン、プロモーション強化 Diario La Provinciaの記事
サンフアン州が、観光プロモーションを強化している。同州都の空港は4月1日から、メンテナンス工事などのため長期、閉鎖となる。この間、同空港発着便はメンドサに一時移管され、シャトルバスが運行される予定だ。この間の観光の落ち込みをカバーするため、メンドサ市民に照準を合わせたプロモが展開されているものだ。


【エクアドル】

■サンガイ火山に注意情報 El Comercioの記事
リオバンバの南東45キロにあるサンガイ火山に対し、注意情報が出された。地質機構は、火山活動活発化の予兆があるとして、入山を控えることなどを呼びかけた。標高5230メートルのこの山の直近の噴火活動は2015年1月だ。同機構はこの26日頃から、火山内部での変化が確認できているとした。

■サンゴルキ、突風被害 El Comercioの記事
ピチンチャ県サンゴルキで、強風による被害が生じている。26日夕方からこの地は嵐に見舞われ、風速15メートルを超える風が吹き仕切った。この影響で倒木が相次ぎ、合わせて20棟の住宅が屋根を飛ばされるなどの損傷を受けた。また雨の影響で、浸水被害を受けた地域もある。

■13歳少年が不明 El Comercioの記事
モロナ・サンティアゴ県で、13歳の少年が消息を絶ったという。アントニー・アレクサンデル・バルカサル・ウヤグアリさんが21日、グアラキサにある自宅を出たまま戻らない。家族から通報を受けた警察は公開捜査に切り替え、情報提供を求めている。少年は身長が150センチ、体重は110ポンドだ。


【コロンビア】

■ナリーニョ、厳しい状況続く Caracol TVの記事
「兵糧攻め」の状況にあるナリーニョ県の、厳しい状態は続いている。インディヘナ(先住民)層による社会闘争による道路封鎖が、半月続いている。食料などの物資不足が続き、ガソリンなどの燃油が涸渇しているものだ。一般家庭やレストランでは、調理をまきを燃やして行なっている状態だという。

■ベネズエラから越境攻撃 Caracol Radioの記事
アラウカ県で、ベネズエラからの越境攻撃があったという。アラウカ川の対岸から、爆発物が国内にむけられ、今の時点でこども1人が負傷している。現在現場では、こうした攻撃への対応がとられている状況だ。左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)または、コロンビア革命軍(FARC)の残党による攻撃とみられる。


【ベネズエラ】

■メガ停電、3日め Caracol Radioの記事
再発したメガ停電は、3日めに突入した。25日午後から、国内の広い範囲で停電が発生したものだ。送電再開には至らず、ニコラス・マドゥロ政権は27日も事実上の「休日」とすることを決めた。経済活動がストップし、学校も休校となっている。この日の時点で、国内の80%で送電が止まっているという。

■マドゥロ「停電はテロ」 Perfilの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、再発したメガ停電の原因が「テロである」との従来の主張を繰り返した。25日から停電が再発しているが、この原因がボリバール州のグリ水力発電所の問題であることが明らかになっている。同政権は、この電力システムに対するテロ攻撃が原因と主張している。

■25日の停電は2度 El Paísの記事
メガ停電再発となった25日、停電は2度起きたという。この日、カラカスを含む広い範囲で13時30分に停電が発生した。その後送電は再開され、多くの人が身の回りの整理にあたっていたが、21時50分に再発し、その後回復していない状況だ。今回の停電は、23の州すべてで発生している。

■インターネット、88%使用不能 Infobaeの記事
メガ停電再発のため、国内の88%の地域で、インターネットがまったく使用できなくなっている。25日に再発したこの停電によるもので、カラカスを含む18の州でネット停電が生じているものだ。国民の多くが、この停電についての情報すら得ることができない状態にある。

■商店主ら、略奪警戒 Infobaeの記事
国内の商店主らは、略奪への警戒を強めている。7日から13日まで発生した最初のメカ停電時、国内各地で略奪の嵐が吹き荒れた。25日からのメガ停電再発後、今の時点で大きな略奪発生の報道はないが、長期化すれば略奪も再燃する可能性があると、多くの商店主らが考えているものだ。

■カラカス空港、なんとか動く La Patillaの記事
カラカスのマイケティア国際空港は、なんとか動いている。メガ停電再発の影響で、同空港も電力使用が限られる状況だ。しかし職員らは、手作業を中心に通常の業務を続けている。今の時点で夜間の離着陸は制限されているものの、旅客便の運航などについては、通常体制に近い状態で続けられている。

■チャベス派、グアイドを襲う El Comercioの記事
フアン・グアイド暫定大統領が乗った車輛が、カラカス市内で襲われた。ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派の面々が刃物やガス弾を使用し、この攻撃を行なったという。グアイド氏そのものに危害を加えようとした、初めての動きとみられる。暫定政権は、マドゥロ政権側の差し金によるものとみている。

■グアイド「自由のためのデモ」 El Paísの記事
フアン・グアイド暫定大統領はこの30日、自由のためのデモを行なうとした。1月10日に失効したニコラス・マドゥロ政権に代わり、同政権は1月23日に樹立が宣言された。円滑な政権移譲などを求め国内各地でデモを行なうとしたもので、国民に広く参加を呼びかけた。

■米国、ロシアに呼びかけ El Paísの記事
米国政府は、ロシアに対し、ニコラス・マドゥロ政権への支援をやめるよう呼びかけた。ロシアの軍機がカラカスの空港に降り立ち、あたかも「配備」されたかのような状況となっている。ドナルド・トランプ政権はこの事態に重大な憂慮を示し、同政権への支援をやめ、軍事的緊張を煽る行動を慎むよう呼びかけた。

■OEA、物資搬入進める Caracol Radioの記事
米州機構(OEA)は、ベネズエラへの人道支援物資搬入展開を続ける姿勢だ。フアン・グアイド暫定政権がこの搬入受入れ姿勢を示したが、ニコラス・マドゥロ政権がこれを拒絶し搬入を阻んでいる。しかしOEAは、ベネズエラ国民に対する支援は喫緊の課題だとして、今後も搬入を行なう姿勢を示した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ボウソナロ、また検査 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、また検査を受ける。昨年9月、大統領選に向けた選挙活動中にミナス・ジェライス州内で男に刃物で刺され、重傷を負った。就任後も外科手術を受けており、新たな検査のためサンパウロの病院に入院するという。

■パラグアイ、デモを阻止 Telesur TVの記事
パラグアイ政府は、デモ隊をブロック封鎖で阻止した。同国の農業層などが、新たな社会闘争で首都アスンシオンでデモ行進を繰り広げた。デモ隊が議会前に入ろうとしたが、警官隊などがブロックを作り、これを封じたという。農業層、インディヘナ(先住民)層などは、政府側との対話の機会を求めている。

■メキシコ、州兵創設へ El Universoの記事
メキシコでは州兵創設にむけた手続きが、着々と進んでいるという。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権が明らかにしたものだ。昨年12月に誕生した同政権は、国内での治安対策のためこの州兵制度を設ける方針を示している。この実現に向けた手続きが、政府内で進められているとした。

■アビアンカ・ブラジル、規模縮小 Reporturの記事
アビアンカ・ブラジルは、規模縮小に踏み切る。同社は昨年12月、再建を前提とした破産法適用を申請している。機材の削減などを進めているが、新たに21路線の休止を発表した。現在同社については、アズール航空が一部または全部の買収を行なう可能性が高まっている。

■インテルジェット、ストの可能性 Heraldo Méxicoの記事
メキシコのLCC、インテルジェットがストライキに突入する可能性がある。操縦士や客室乗務員などの組合が、この可能性を示しているものだ。同社は急拡大し、国内でのシェアが上昇した一方、労働環境の悪化が続いていると組合側は指摘する。労使間のこの分野での交渉は、きわめてデリケートな状態にあるとした。

■パナマ、失業率上昇 Prensa Latinaの記事
パナマでは2018年、失業率が上昇した。国の統計機関INECが明らかにたものだ。この年の失業率は7.0%と、前年の6.1%から0.9ポイント上昇した。この失業率の水準は、2012年以降もっとも高い割合となっている。とくに観光関連分野での雇用数が減るなどし、影響したとみられる。

■マクド、消灯に参加 Loop Newsの記事
トリニダード・トバゴのマクドナルドは、消灯に参加する。この30日はアース・デーで、さまざまな機関が20時30分から1時間、電気を消して地球環境を考える活動に参加する。マクドナルドの運営企業も、この時間帯に国内店舗で消灯することを明らかにした。カリブ海各国のマクドナルドも、参加の方針だという。

■病院、薬剤散布で中毒 El Paísの記事
ウルグアイの病院で薬剤を撒いたところ、合わせて27人が中毒症状を訴えたという。緊急病棟で薬剤を撒いたが、隣接する調理場に影響がないよう、窓を閉めた状態だったという。このため現場にいた50人が影響を受け、このうち27人がのどの痛みや鼻血などの中毒症状を示し、うち4人が重症だ。


【国際全般】

■コレラ、二次災害化のおそれ Al Jazeeraの記事
モザンビークでは、コレラが「二次災害」を引き起こすおそれがある。同国中北部はサイクロン「アイダイ」の直撃を受け、第二の都市ベイラは壊滅的被害を受けた。この被災地でのコレラ発生が確認され、この感染症が被災地全体に流行するおそれがある。このサイクロンにより同国では689人の死亡が確認され、185万人が被災している。



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