2019.03.30

【ボリビア】

■10月20日投票、決選は12月15日 La Razónの記事
選挙法廷は総選挙の投票は10月20日、決選投票は12月15日とすると発表した。この10月、大統領選、副大統領選、議会議員選、県知事選が予定されている。大統領選については過半数候補がいない場合、上位2候補による決選に至る。同法廷はこの日程のもとで、選管に準備を進めるよう指示した。

■インドと8項目合意 Página Sieteの記事
ボリビア、インドの首脳会談で保健、技術、文化、鉱業など8項目での合意がなされた。インドのコビンド大統領がサンタクルスを訪れ、エボ・モラレス大統領と会談を行なったものだ。両首脳は、合意した8項目についての覚書を交わしている。インドはこの中で、ボリビアに1億ドル規模の医療協力を行なう。

■オルティス氏、連携に含み La Razónの記事
エボ・モラレス政権を批判し10月の選挙出馬を目指すオスカル・オルティス氏は、カルロス・メサ氏陣営との連携に含みを残した。同氏は、現在のメサ氏の姿勢を批判しながら、モラレス政権に対峙する立場での連携の可能性を残した。この中で、メサ氏に対し海岸線問題で政府から資金を受け取った疑惑の説明も求めている。

■サパタ氏、10年の刑確定 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領の元交際相手、ガブリエラ・サパタ氏への10年の刑が確定した。同氏はその立場を利用し、中国資本企業を舞台に汚職をはたらいたことから、この刑が言い渡されていた。最高裁はこの量刑が適正であると判断し、刑が確定することとなった。サパタ氏のスキャンダルは3年前に表面化し、一大スキャンダルとなった。

■オルーロ、「フク」横行 La Razónの記事
オルーロ県内の鉱山では「フク」が横行しているという。フクは、鉱山産出物を組織的に横流しする犯罪で、国内最大の錫鉱山ワヌニでこの犯罪が蔓延していることが伝えられている。県側によるとワヌニに限らず、県内の多くの鉱山でこの「フク」グループの暗躍がみられるという。

■レビジャ、国にも協力求める La Razónの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、国に対してゴミ問題での協力を求めた。アルパコマ埋立地で1月に大規模崩落が生じ、ラパス市はゴミ処理の問題を抱えている。代替地を県側が認めず、市側はアルパコマの使用延長を急遽、要請した。国に対しても代替地選定、アルパコマ延長での協力を求めた。

■24社、二重アギナルド廃業 El Díaの記事
ポトシ県内の24企業が、二重アギナルドを受け廃業したという。同県の中小企業団体が明らかにしたものだ。政府はアギナルド(クリスマス手当)の倍払を企業に課したが、縫製業などの企業はこれをまかなえず廃業を選んだという。政府の政策が、産業の空洞化をさらに進めた、と批判した。

■オルーロ、ペットの市場販売禁止 El Díaの記事
オルーロ市は、市内の市場でのペット類の販売を禁止する。この4月1日以降、市内の公的または民間の市場でのペット類の販売を全面的に禁止する。ペットの販売は今後、認可を受けた業者が、その業者の責任のもとで行なうことになる。市側は、安易なペットの売買を抑止する姿勢だ。

■市場、レジ袋など禁止へ Los Tiemposの記事
コチャバンバ市内の5月25日市場は、レジ袋などビニール袋の使用を全面禁止する。プラスチックによる環境汚染問題を受け、レジ袋使用の廃止、自粛は世界的に広がる。国内でもオルーロ市などでこの取り組みが進められているが、この市場では市場内店舗が一致してこの対応をとるという。

■漁業者ら、ウルウル湖に懸念 La Patríaの記事
オルーロ市近郊のウルウル湖の漁業者らが、水量減少に懸念を示した。2月末で雨季を終えたばかりのこの湖だが、今水量の減少が顕著に進んでいるという。この湖の近隣のポオポ湖は2015年12月、水量減少により一時消滅したこともあり、ウルウル湖でも危機感が広がっている。


【ペルー】

■ベネズエラ・フレンドリー都市 Gestionの記事
中央アンデスのワンカヨ市が、「ベネズエラ・フレンドリー都市」を宣言した。29日、エンリ・ロペス市長が宣言したものだ。ベネズエラ難民の市内での生活を支援し、ゼノフォビア(外国人憎悪)に基づく差別などを排除するとしたものだ。5千人にのぼる非合法滞在ベネズエラ難民の、早期の合法化も図るとした。

■マチュピチュ、トンネル案 El Comercioの記事
通商観光省は、マチュピチュへの観光客輸送のためのトンネルやケーブルカー建設の素案を示した。公園入口まで観光客を輸送するテレフェリコ(ロープウェイ)建設計画があるが、景観問題などから暗礁に乗り上げている。代替案として、トンネルやケーブルカーを整備する案を、同省が示した。

■警察車輛、川に流される El Comercioの記事
フニン県で、警察車輛がペレネ川に流されたという。チャンチャマヨ近郊のラ・メルセで、警察幹部を乗せた車輛が川に転落し、そのまま流されたものだ。乗っていた警察官ら数人の安否は、まだ分かっていない。この川は、地域での大雨の影響で、増水した状態となっていた。

■ペルーレイルに制裁金110万ドル En Segundosの記事
消費者保護行政Indecopiは、ペルーレイルに対して110万ドル規模の制裁金支払いを命じた。昨年、オリャンタイタンボとマチュピチュを結ぶ鉄道区間で、同社便がインカレイルの便に追突する事故が生じた。この事故について同機関は、ペルーレイル側に重大な責任があったとして、この支払を命じたものだ。


【チリ】

■こどもの65.5%、何らかの虐待 BioBio Chileの記事
チリのこどもの実に65.5%は、何らかの虐待を受けているという。国の児童青年局が行なった調査の結果だ。身体的、精神的、性的虐待またはネグレクト(養育放棄)を受けるこどもは、全体の過半数を超えていることになる。この調査は12歳までのこども1万7千人を対象に、行なわれた。

■魚の監視始まる BioBio Chileの記事
国内では市場での、魚の監視が始まった。セマナサンタ(聖週間)には赤身肉の消費を控え、魚類を消費する傾向がある。劣悪な魚類の流通が増えることから、行政による監視が各地で開始されたものだ。今年のセマナサンタの始まりの「枝の日曜日」は4月14日、復活祭は4月21日だ。


【アルゼンチン】

■不明機操縦士、遺体で発見 El Intrasigenteの記事
サンルイス州で不明になっていた小型機の操縦士は、遺体で発見された。農園での薬剤散布のため飛行していたこの小型機が、消息を絶っていたものだ。同州サンマルティンの、陸路でのアクセスが困難な地に、墜落しているのが発見され、64歳の男性操縦士の死亡が確認された。事故原因についての調べが進められている。

■AR、当面のスト回避 Perfilの記事
アルゼンチン航空とアウストラル航空は、当面のストライキを回避した。労働組合は29日と4月1日、賃上げ要求のためストを実施するとしていた。しかし労働省の斡旋で、今後15日をかけ対話による解決を図ることを労使双方が受け入れたため、このストについては回避されることとなった。

■LCC5社め、参入秒読み La Mañana Cipollettiの記事
国内5社めとなるLCCの参入が、秒読み段階だ。すでに当局からの認可を受け、運航開始を準備しているのはアメリカン・ジェットだ。既存4社と異なり、同社はネウケンをベースとしたリージョナル航空型の展開となる。まずネウケンと、ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)を結ぶ路線の開設を目指す。

■スブテ駅、国際標準へ Ambitoの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)駅は、今後15年をかけて国際標準を満たすという。運営側が明らかにしたものだ。スブテの運営権については今後、入札が行われ民間が参入する。この民間資本により、駅のユニバーサルデザイン化などが図られ、国際標準を満たすようになるという。


【エクアドル】

■難民流入停止の中止を判断 El Comercioの記事
ベネズエラ難民の国内流入を停止した措置について、憲法法廷が中止を判断した。生活困窮から同国を逃れるベネズエラ国民が、南米各国で難民化している。この数が増えすぎたとして政府は昨年中盤以降、この制限を導入した。しかし憲法法廷は、この措置が憲法に抵触すると判断した。

■エールフランス、キト線延長 El Universoの記事
エールフランスは、パリ-キト線の運航期間を延長する。この路線はKLM-エールフランスの子会社が運航しているが、同社が運航終了を発表していた。以後、エールフランスが路線を引き継ぐ姿勢だったが、運航期間について来年5月まで延長したことが明らかになった。


【コロンビア】

■トランプ氏、コロンビア政府を批判 Caracol Radioの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、コロンビア政府を批判した。昨年8月からのイバン・ドゥケ政権となってからも、コロンビアから米国への薬物の流れが変わっていないと断じ、対策の徹底を求めたものだ。両国政府は通商関係や対ベネズエラ問題などでの協調関係が続いている。

■難民で失業率上昇懸念 Caracol Radioの記事
ベネズエラ難民の大量流入で、国内での失業率はさらに上昇するおそれがある。国の統計機関DANEは、2月時点の国内失業率を11.9%と発表した。この数字はこの数年で高いレベルだが、Aval社の会長は難民流入で失業者が今後、大きく増える可能性があるとの見方を示した。コロンビアはすでに110万人の難民を受け入れている。

■ナリーニョ、対話求める El Espectadorの記事
ナリーニョ側は、政府とインディヘナ(先住民)層に対し、早期の対話を求めた。インディヘナ層の社会闘争で道路封鎖が長期化し、ナリーニョ県では物資不足が蔓延している。生活維持すら困難な状態となり、同県側はイバン・ドゥケ政権に対しこの対話の実施を直訴した。

■ADA、運航停止 Caracol Radioの記事
リージョナル航空会社ADAが29日、運航を停止した。財政上の問題を抱え、運航に必要な保険料の納付が滞ったことなどから、停止を決断したという。同社はメデジンをベースに、アンティオキア県内などのコミュータ路線を小型機を使用し展開していた。国内航空の競争激化などで、業績不振に陥っていた。


【ベネズエラ】

■メガ停電、一応の収束 El Comercioの記事
国内で再発していたメガ停電は29日、一応収束した。25日午後から起きていた今回の停電は、国内すべての州で発生していた。この日、カラカス首都圏を含む広い範囲で送電が再開されたもので、国民生活や経済活動は、通常の体制に戻ろうとしている。一方、学校の授業についてはこの日も、見合された。

■カラカス、メトロも再開 Noticias24の記事
カラカスのメトロ(地下鉄)も29日、運転を再開した。25日午後から生じていたメガ停電が明け、送電が再開されたことから4日ぶりに再開となったものだ。しかし再開から間もなく、2号線については技術的トラブルで再び、一部区間で見合せとなった。都市交通網は正常化に向かいつつある。

■国際社会、公職追放に反論 Infobaeの記事
会計検査院がフアン・グアイド暫定大統領に15年の公職追放を通告したことに、国際社会は反発した。同暫定政権を承認する国々の会合がキトで行なわれているが、この通告に対する異論が噴出した。この上で、この通告事態がベネズエラの民主主義を損なうものとして、無効とみなす姿勢を示している。

■グアイド、物資再搬入 El Dinamoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、数日内に支援物資の国内への再搬入を行なうと断じた。同暫定政権は国内状況から物資が必要としているが、ニコラス・マドゥロ政権はその必要はないとして、軍などを通じてこの搬入を阻んでいる。2月23日には搬入をめぐる衝突が生じたが、同暫定政権は再搬入を試みる姿勢を示した。

■赤十字、物資搬入へ Caracol Radioの記事
国際赤十字も、ベネズエラ国内への支援物資搬入に動く。同機関はベネズエラ国民の多くが人道上の危機に瀕しており、とくに65万人の「危機的な層」向けに緊急の援助が必要と断じた。この上で、15日以内にこの搬送を開始すると断じた。ニコラス・マドゥロ政権はこうした物資受け入れを阻んでいる。

■米国「外国軍を認めない」 Télamの記事
米国政府は、ベネズエラでの外国軍のあらゆる活動を「認めない」と断じた。カラカスのマイケティア国際空港にロシアの軍機が飛来するなど、ロシア軍の展開の可能性が指摘されている。米国政府側はこの事態を憂慮し、ロシアを含むすべての国の軍事的支援に対し米国は「立ち向かう」とした。

■チャベス派議員が「造反」 Publimetroの記事
ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派議員の一人が、造反を表明した。フアン・グアイド暫定政権をこれまで批判してきたグスタボ・ペトロ議員が、グアイド支持を表明したものだ。この背景には、会計検査院が不正を「でっちあげ」て15年の公職停止を通達したことへの疑問があるという。

■AA、無期限停止へ El Comercioの記事
アメリカン航空は、ベネズエラ路線の無期限停止を29日発表した。米国政府が邦人に対し、ベネズエラからの事実上の退避を求めたことから、同社はカラカス、マラカイボ線の一時休止の措置をとっている。同社はこの措置を無期限に延長することを判断した。現状で、ベネズエラ路線再開の見通しはまったく立たないという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ディアス-カネル、マナグアへ El Nuevo Diarioの記事
キューバのミゲル・ディアス-カネル議長が、ニカラグアの首都マナグア入りした。この地で開催されるカリブ海各国のサミット参加のため訪れたものだ。リス・クエンタ夫人とともに降り立った同議長は、カリブ海各国による「自主的な」関係強化に期待を示した。米国はキューバに対する圧力を今、再び増している。

■与野党対話、4月まで延長 Telesur TVの記事
ニカラグアでの与野党対話は、4月まで延長する。同国では昨年4月以降反政府行動が続き、すべてのデモを「テロ」と見なすダニエル・オルテガ政権による弾圧も続く。膠着化した事態の打開に向けた対話が行われているものだが、野党側はこの対話についても「決裂寸前」としている。それでも4月まで、対話に臨むことで与野党は合意した。

■国連、ボウソナロ批判 Télamの記事
国連の場で、多くの国々がブラジルのジャイル・ボウソナロ政権の態度を批判した。ブラジルでは1964年3月31日に軍事クーデターが発生したが、ボウソナロ大統領はこの史実を「肯定的に評価」する姿勢を示している。国連の場では、民主主義を脅かすこの事態を肯定することへの重大な懸念が示され、同政権の態度への批判が起きた。

■ハイチ、現時点で混乱なし Noticias SINの記事
ハイチは現時点では、混乱には陥っていない。同国の最大野党が29日から、再びデモなどを行なうことを示している。2月7日から長期にわたり、国内ではモイーズ政権の退陣を求めたデモが発生し、経済活動が停止するなどの事態が生じていた。しかし今の時点で、大規模なストやデモによる混乱は生じていない。

■パラグアイ川、魚が大量死 Ñandutiの記事
パラグアイ川で、魚の大量死が起きているという。パラグアイのコンセプシオンでこの事態が起きていると、同地域選出の議会議員が報告したもものだ。多くの川魚がこの川に、腹を向けて浮いているという。またこの川のブラジル側でも同様の魚の死が報告されている。今の時点でこの大量死を招いた原因は分かっていない。

■プエルトリコ、同性愛セラピー禁止 Infobaeの記事
プエルトリコの行政府は、同性愛者に対する「セラピー」を禁止した。同国ではとくに若い同性愛者に対し、性的志向を「治療」するための対話セラピーが行われている。行政府はこのセラピーそのものが、LGBTQの人々の権利、尊厳を損なうものと指摘し、禁止を通達した。


【国際全般】

■コレラ、139件に News24の記事
ハリケーン「アイダイ」の直撃を受けたモザンビークで、コレラ感染が139人に跳ね上がった。第二の都市ベイラが壊滅的被害を受けた同国では、被災者が185万人いるとみられる。これらの被災地域では安全な水を手に入れることが難しく、このコレラの劇的な流行が懸念されている。

■マドリード、おたふくかぜに注意 Con Saludの記事
スペイン、マドリードではおたふくかぜに注意が必要だという。市保健局が明らかにしたもので、この感染数が33件と、流行の可能性がある水準だという。国内では1970年以降に生まれた人には予防接種が行われているが、未接種の移民などに対し接種を受けることが推奨された。



最近の記事