2019.04.01

【ボリビア】

■上位2候補が競る Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領と、カルロス・メサ元大統領が競っている。10月の大統領選についての世論調査の結果が公表された。この結果メサ氏が32%、モラレス大統領が31%となった。ほかの候補は伸び悩み、未定と答えた人は今も21%となっている。この選挙の投票は10月20日に予定されている。

■選挙に不正、72% Página Sieteの記事
国民の実に72%は、選挙に不正があるとみている。10月の選挙に向けた世論調査の結果だ。現段階で現職のエボ・モラレス大統領と、対抗するカルロス・メサ氏が激しく競っているが、多くの国民が「すでにモラレス大統領の再選が決まっている」とみている。公正選挙と評価した人は19%にとどまった。

■エボ「孤立はしていない」 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、「ボリビアは孤立はしていない」と語った。盟友関係にあるベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を過度に擁護する同大統領の態度は、国民から批判を受けている。この用語でボリビアが南米各国の間で孤立する可能性がささやかれるが、モラレス大統領はこれを否定した。

■メサ氏、収穫に参加 Página Sieteの記事
元大統領のカルロス・メサ氏は、ジャガイモの収穫に参加した。10月の選挙に向けた運動の一環で、ラパス県農村部のコルパのコミュニティを訪れた。この地で、地域の農業者に混じり、収穫に参加したものだ。メサ氏は選挙戦に向け、国内の農村部を広く回る姿勢を示している。

■エボ、米国に警戒 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、米国に対する警戒感を示した。10月の選挙について、米国政府が何らかの干渉、圧力を同政権にかける可能性を示したものだ。同じく左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアへの圧力を増していることを受けたものだ。モラレス大統領の再選出馬については、憲法に抵触するとの見方が根強い。

■メキシコとビザ免除合意 El Deberの記事
ボリビア、メキシコ両国は相互のビザ免除について近く合意見通しだという。ディエゴ・パリー外相が明らかにしたものだ。観光や商用での短期滞在ビザについて相互に免除するもので、近く外務省同士で正式に合意するという。現在ボリビアは、欧州連合(EU)のシェンゲン協定国にも免除を求めている。

■ラ・パトリア紙に栄誉 Correo del Surの記事
オルーロの老舗新聞「ラ・パトリア」に栄誉だ。ボリビアのメディア協会が、同紙に「フアン・ハビエル・セバジョス賞」を贈ったものだ。この賞は自由表現についてのもので、長年にわたる同紙の姿勢を評価したものだという。同紙は1919年3月19日の創刊だ。

■先天奇形女児、死亡 Página Sieteの記事
ベニ県で誕生した先天奇形を負った女児が、心疾患で死亡した。この女児は先月、心臓が身体から飛び出た状態で生まれ、手術を受けるためサンタクルスの医療機関に入院していた。しかし突然の心疾患を起こし、30日に死亡したことが明らかになった。

■チキタニア、封鎖圧力 El Díaの記事
サンタクルス県のチキタニアで、封鎖圧力が生じている。サンミゲル・デ・ベラスコの土地問題を受け、地域と県側が対立しているものだ。サンタクルス市内で両者間の折衝が行われたが進展せず、チキタニア側が4月3日午前0時からの道路封鎖を示唆している。

■透析患者が急増 Correo del Surの記事
国内で、透析を定期的に行なう必要がある人が、急増しているという。チュキサカ県では2014年、透析が必要な人は194人だったが、今は300人を超えている。腎臓疾患などが原因で、この患者数の増加は保健医療費の増大につながり、また透析が必要な人々の身体的負担も大きくなっている。


【ペルー】

■違法鉱山で8人死亡 El Comercioの記事
ラ・リベルタ県の違法鉱山で事故があり、作業中だった8人が死亡した。現場となったのはワマチュコのエル・トロ山にある鉱山だ。鉱山内で使用されていたガス器具により、作業中の労働者らが窒息したものだ。重症状態で救助された男性1人は、ワマチュコの病院に運ばれ手当てを受けている。

■パスコ、また土砂災害 El Comercioの記事
パスコ県でまた土砂災害が発生した。オクサパンパ郡のパウカルタンボで、大雨の影響で山肌が崩れ、地域の幹線道路を塞いだものだ。この事態のため、複数のコミュニティが外部との連絡を絶たれている。現時点で人的被害は報告されていない。復旧には時間を要する可能性もある。

■フニン、緊急事態 La Repúblicaの記事
フニン県は、県内に緊急事態を発令した。同県では大雨の影響による鉄砲水や土砂災害が繰り返されている。とくにチャンチャマヨ郡内の被害が大きく、県側がこの事態の発令を判断した。国に対しても、被災者向けの支援協力を求める方針だ。チャンチャマヨでは住宅123棟が崩落している。

■ビスカラ、経済政策に厳しい目 Gestionの記事
ペルー国民の、マルティン・ビスカラ政権の経済政策に対する評価は厳しい。IEPが世論調査を実施したところ、67%の国民はビスカラ政権の政策が国内経済に好ましい効果を与えていないと回答した。昨年12月時点の54%から、13ポイント上昇した。ビスカラ政権は、クチンスキー前政権の辞任にともない昨年3月、発足した。


【チリ】

■リャイマ火山、観光客救助 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州のリャイマ火山で、観光客が救助された。この火山の山麓地域で、散策をしていた観光客が転落し、重傷を負ったという。通報を受けた救助隊が現地に向かい、ヘリコプターーを使用して救助を行なった。クラカウティンの消防と、ビルクンなどの警察官がこの救助に参加した。

■ロス・リベルタドーレス、進捗98% BioBio Chileの記事
アルゼンチンとの主要国境、ロス・リベルタドーレスの施設の建設工事は、進捗が98%となった。3500㎡のこの施設はロス・アンデスとメンドサを結ぶこの国境道の、国境業務のために作られているものだ。計画では5月末から、現行施設に代わりこの新施設が使用されることになるという。


【アルゼンチン】

■アエロパルケ、新体制へ Infobaeの記事
ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)は1日から、新体制に入る。この空港は国内線とウルグアイへの国際線のみの発着となり、これ以外の国際線はすべてエセイサ国際空港に移管される。LCCの新規就航で混雑が続き、国内線の発着枠確保を図るためこの措置がとられるものだ。

■プエルト・イグアスで抗議行動 Noticias del 6の記事
ミシオネス州のプエルト・イグアスで、抗議行動がとられた。イグアスの滝を含む国立公園内に、新たな観光客向け施設を整備する計画が浮上している。これに反対する人々が、公園へのアクセス道を封鎖し、抗議行動をとったものだ。NGO団体はこの計画が、マクリ政権の経済至上主義による自然破壊につながると警告した。

■コリエンテス、黄熱病接種強化 Télamの記事
ブラジル国境のコリエンテス州では、国境での黄熱病接種運動を強化する。ブラジルで、野生のサルが黄熱病を発症し死ぬケースが増えている。人の間での流行は起きていないものの、今後感染が広がるおそれがあるとして、接種を推奨しているものだ。黄熱病の接種は今は、一生の間に一度受ければいいとされている。

■ネウケン、航空好調 Télamの記事
ネウケン州内の空港の利用が、好調だ。ネウケン、サンマルティン・デ・ロスアンデス両空港のこの1~2月の利用者は19万3千人と、前年同期を19.48%上回った。航空分野の開放政策でLCCを含む新規乗り入れが増えたことが、大きく寄与したという。ネウケンを拠点とする新会社アメリカン・ジェットの就航も迫っている。


【エクアドル】

■対モレノ、捜査着手 Caracol Radioの記事
検察が、レニン・モレノ大統領に対する、予備捜査を開始した。「パナマ文書」に続き、新たにベリーズを舞台にした文書が明らかになり、モレノ大統領とその家族が、課税逃れなどを図っていた可能性が浮上したものだ。検察はこの件について、調査を開始したもので、その内容によっては政権が揺らぐ可能性もある。

■サリナス、M6.1の地震 El Comercioの記事
31日午前2時4分頃、サンタ・エレーナ県のサリナス沖の太平洋を震源とする地震が起きた。観測機関によると震源の強さはマグニチュード6.1、深さは5キロで、ナスカプレートの境界で起きたものだ。この地震以後、M2.2~5.4の余震とみられる揺れが27回、観測されている。この地震による津波の発生はなかった。

■サリナス、建物被害も El Universoの記事
31日未明に起きた強い地震で、震源に近いサンタ・エレーナ県サリナスでは建物の被害もあった。M6.1の地震に見舞われ、主に木造住宅の屋根や壁が壊れるなどの被害が報告されているものだ。負傷者などの情報はないが、この地震以後多くの人々が、街路に飛び出し不安な時間を過ごしたという。

■キト空港、9千万ドル投資 El Universoの記事
キトのマリスカル・スクレ空港に、9千万ドル規模の投資が行われる。空港を管理するQuiportが明らかにしたものだ。既存施設の改善に3千万ドル、拡張に6千万ドルが向けられる。同空港にはLCCを含む新規乗り入れが相次ぎ、規模の拡大を図る必要が生じている。さらに国産農産物輸出などの貨物拠点も、整備を進める。


【コロンビア】

■パストで抗議行動 Caracol TVの記事
ナリーニョ県都パストでは、抗議行動がとられた。インディヘナ(先住民)層の社会闘争でパンアメリカン道が封鎖され、同県は現在「兵糧攻め」の状態だ。政府に対し、事態打開のための対話を行なうことを求めたデモが、輸送業者らの呼びかけで行なわれたものだ。市内では物資の不足、価格高騰が起きている。

■シャトル便に非難も Caracol Radioの記事
パストからのシャトル便について、非難もある。社会闘争で陸路移動が困難なため、アビアンカやEasyFlyがボゴタ、カリとパストを結ぶシャトル便を運航している。この便数は一日37便にのぼり、政府側は両社に謝意を示した。しかしアビアンカは、通常より高い運賃を請求しており、この姿勢に非難の声が上がっている。


【ベネズエラ】

■31日、20の州で停電 El Nacionalの記事
3月31日、2度にわたる大規模停電が生じ、23のうち20州で電力供給が途絶えた。国内では3月7日以降、大規模停電とその長期化が繰り返されている。その都度経済活動は止まり、学校も休校になる状態で、経済失政で疲弊した国内経済が、さらなる追い討ちを受けている状況にある。

■マドゥロ政権、テロ攻撃と主張 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、停電原因が電力システムに対するテロ攻撃であるとの主張を繰り返した。同政権の副大統領に相当するデルシー・ロドリゲス氏がメディアに訴えたものだ。3月7日以降のメガ停電の都度この主張をしているが、専門家は経済失政によるメンテナンス不足と陳腐化が原因とし指摘している。

■カラカスなどで抗議行動 El Comercioの記事
首都カラカスなど各地で、停電や断水に対する抗議行動が31日、行なわれた。3月7日以降、メガ停電が繰り返され、市民生活のいっそうの困窮が生じている。高所のため水をくみ上げる必要があるカラカスでは同時に断水も起きており、市民の怒りや不満が日増しに高まっている状況にある。

■インターネット停電、85% Venezuela al Díaの記事
31日午前の時点で、国内全体の85%の地域で、インターネットが使用できない状態だ。29日から国内は再び大規模停電に見舞われているが、インターネットそのものも「停電」状態で、人々は必要な情報を得ることも難しくなっている。30日夜にはこの率は67%まで回復したが、31日に停電が再発し再び悪化した。

■メトロ、運休続く El Nacionalの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)は、31日も運休となっている。メガ停電が29日に再発し、送電が再開されたり、また停電したりが繰り返されている。この影響で、電力に依存するメトロは、29日夕方以降、まったく動いていない状況だ。3月7日のメガ停電発生以降、メトロの運行体制は脆弱化している。

■グアイド、米軍受け入れの可能性 Al Momentoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、米国などの外国軍の国内受け入れの可能性を示した。憲法上、こうした受け入れには議会承認が必要だが、議長でもある同氏は議会がこれを承認する可能性があるとした。ニコラス・マドゥロ簒奪政権が、憲法を無視してロシア軍を受け入れたことを受け、対向して米軍などを受け入れる可能性があるとした。

■ロサレス氏、トランプ氏と面会 Télamの記事
フアン・グアイド暫定大統領の妻、ファビアナ・ロサレス氏が米国のドナルド・トランプ大統領と面会した。支援物資の搬入を目指すため訪米した同氏はワシントンを訪れ、ホワイトハウスでこの面会に臨んだ。この中でロサレス氏は米国などの協力で、ベネズエラの自由解放が近い、と述べている。

■コパ、通常通り Noticiero52の記事
コパ航空は、パナマシティとカラカスを結ぶ路線が、通常通り動いているとした。カラカスでの大停電の影響で、この路線が影響を受けているとの噂が広がっていたが、これを否定したものだ。ただしカラカスではチェックインなどが手動操作のため、一部で制限がある状態となっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■治安悪化、選挙戦に影響 Clarín.comの記事
ウルグアイでは、治安悪化が選挙戦に翳を落としている。同国の警察は昨年、殺人件数が前年比で45.8%増えたことを明らかにした。人口10万人あたりの殺人件数が11.8件と、過去もっとも高い水準となっている。この10月に大統領選挙を控えるが、国民の間でも治安対策への関心が高まり、この動向に影響を及ぼしそうだ。

■ブルマディーニョ、捜索1020時間 O Tempoの記事
ブラジル、ミナス・ジェライス州ブルマディーニョでの、不明者捜索にあたる消防士らの活動時間が、すでに1020時間に達している。1月25日、この地でダムが決壊し鉱山廃棄物などを含んだ泥流が町を襲った。この事態で217人が死亡し、今もなお87人が不明のままだ。現在も一帯では、不明者の捜索が続けられている。

■ニカラグア、新たに10人拘束 El Universoの記事
ニカラグアではデモに参加した10人が、新たに拘束された。国内では昨年4月以降、反政府行動が激化したことを受け、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」とみなして弾圧を加えている。与野党間対話でこうした拘束者の解放が合意されたばかりだが、新たな拘束が行われたことになる。

■ボウソナロ、イスラエルへ Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は31日、イスラエルに向かった。この公式訪問で同大統領は、イスラエル側との協力関係の強化を図る。同大統領はイスラエル現体制への「傾倒」が目立ち、イスラエル側もボウソナロ大統領の輸送機を、通常使用しないテルアビブの飛行場に受け入れるなどの配慮を見せている。

■リオ、狙撃兵配備 Caracol Radioの記事
ブラジル、リオデジャネイロでは、治安維持のため「狙撃兵」が配備されるという。市長側がこの配備を認めたものだ。この町ではとくに、ファヴェラと呼ばれるスラム街を中心に、治安の問題が続いている。この対策として直接人の命を奪う可能性もある狙撃を専門に行なう者の配備が、案として出されていた。

■ポポカテペトル、ガス噴出 Notimericaの記事
メキシコの活火山、ポポカテペトル山の火口から、ガスや水蒸気が噴出した。プエブラの北東にあるこの火山について、活発化の兆候があるとして先週、上から3番めのランクの「黄色警報」が出されている。観測機関は、引き続きこの火山活動に対する注意警戒が必要との見方を示した。

■フエゴ火山も活発 El Diarioの記事
グアテマラのフエゴ火山も、活発な状態を維持している。この火山では現在、1時間あたりに火山性の爆発が32回、発生しているという。昨年6月3日の噴火では、大量の泥流が発生して近くの町を飲み込み、200人近い死者と多数の不明者を出している。観測機関は引き続き警戒が必要としている。

■インテルジェット、混乱続く Animal Politicoの記事
メキシコのLCC、インテルジェットの混乱は続いている。同社便を運航するための操縦士の不足に陥り、これまでに34便が欠航となり、5467人が影響を受けたものだ。空港で足止めされる人が続出しており、同社は専用回線を用意し対応を急いでいる。メキシコではLCCの急速な拡大が続く一方、人材育成が間に合わない状況だ。

■パラグアイ川、酸素不足 ABC Colorの記事
パラグアイ川で現在起きている事象は、酸素不足だという。パラグアイやブラジルで、この川での魚の大量死が報告されている。この事態を招いている原因が、水中酸素の濃度低下であることが明らかになった。現在、この事態を引き起こしている原因の究明が進められている。

■ヘミングウェイセンター、オープン Reutersの記事
キューバにノーベル賞作家エルネスト・ヘミングウェイの名を冠した文学施設がオープンした。ハバナ郊外のサンフランシスコに設けられたもので、ヘミングウェイの関連の展示が行われている。ヘミングウェイは1939年、国内のフィンカ・ビヒアに移り住み、キューバ革命直後の1960年に離れるまで21年間、生活した。


【国際全般】

■アイダイ、死者746人に Africa Newsの記事
ハリケーン「アイダイ」による南東部アフリカでの死者は746人、負傷者は2390人となった。死者の713人は、第二の都市ベイラが壊滅的被害を受けたモザンビークに集中し、このほかはジンバブエとマラウイだ。この被害エリアの住民総数は290万人で、この地域ではコレラの急速な感染拡大が生じている。

■麻疹感染拡大、止まらず El Sol de Centroの記事
世界的な麻疹(はしか)感染の拡大が止まらない。昨年以降、欧州や北米、ラテンアメリカ、アジアなど各地で感染が増加し、2018年の世界の総感染者は前年比で50%増えた。今年に入ってもこの傾向は変わっていない。とくにウクライナ、マダガスカル、ベネズエラなどで感染が多く、米国ではニューヨークで局地的に増えている。



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