2019.04.03

【ボリビア】

■エボ、ドバイとトルコへ Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は4月、アラブ首長国連邦のドバイと、トルコを訪れる。ディエゴ・パリー外相が明らかにしたものだ。8日、モラレス大統領はドバイで投資に関するフォーラムに参加し、9日にはアンカラでトルコのエルドアン大統領と会談する。トルコとの首脳会談は、協力関係深化に向けたものとなるとした。

■モンテアグードで水害 La Razónの記事
チュキサカ県のモンテアグードは、水害に見舞われた。地域を流れるサウセス川が3時間に渡る大雨の影響で水かさが増し、氾濫した。市街地は水に浸かり、住宅への浸水や車が流される被害が相次いだ。今後水が引くにつれ、農業などの被害も明らかになるとみられる。またサンタクルス県チャコ地方のカミリでも、局地的大雨の被害が報告されている。

■ウニオン銀、システム障害 Correo del Surの記事
ウニオン銀行で2日、システム障害が発生した。国内全土で、同行の自動機(ATM)が使用できなくなり、またウニオン銀行のカードを使った、ほかの金融機関のATM使用もできなくなった。同行によると、3月31日に刷新したシステムの障害でこの事態が生じたという。現在同行は、復旧を急いでいる。

■コスタス「逮捕されても署名しない」 El Díaの記事
サンタクルス県のルベン・コスタス知事は、たとえ逮捕されても署名しないと断じた。政府は10月の選挙を見据え、国民皆保険制度(SUS)を導入した。しかしこの制度には欠陥が多く、コスタス知事は署名を拒んでいる。同知事は国から圧力がかかり、逮捕の事態に至っても自分は署名しないと断じた。

■医師ら、夜間行進 La Razónの記事
医師や看護師らの団体は、2日夜にラパスなどで行進を行なう。政府が3月1日に導入した国民皆保険制度(SUS)に、医師らは今も反対している。欠陥が多いこの制度の導入で、医療現場が混乱しかねないことが理由だ。政府側に反対の意思を示すため、街路を静かに歩く行進を行なうという。

■ボリビア、航空運賃高い Los Tiemposの記事
ボリビアの航空運賃は、高止まりしたままだという。世界的にLCCが台頭しているが、国内ではまだ無風の状態だ。航空に関する法制度がレガシーキャリアを前提としており、LCC参入のメリットがないためだ。このためボリビア国内線の航空運賃は、距離当たり換算にすると欧州の実に6倍に相当するという。

■TAM-EP、8か月ぶり再開 Página Sieteの記事
ボリビア空軍航空は、公営航空会社TAM-EPとして8か月ぶりに運航を再開する。国防省管轄から民間航空局に移管し、一般企業として再参入するものだ。公営企業化準備のため運休していたが、3日から国内4路線での運航を再開する。同社は今後、ボーイング機などの機材調達も行なう予定だ。

■COB、8~15%求める La Razónの記事
有力労働組合連合COBは、8~15%の賃上げを求めた。エボ・モラレス政権は毎年、メーデーの5月1日に最低賃金などの改定を発表している。これに向け、この幅の引き上げを要求したものだ。先週、国内財界はこの引き上げ幅を2%とするよう要望しており、労使間の大幅な乖離が明らかになった。

■密輸・偽造医薬品、100種類以上 La Razónの記事
密輸や偽造の対象となっている医薬品が、100種類以上にのぼるという。ラパス県のペルー国境の町デサグアデーロで、医薬品の密輸や偽造を行なう組織の摘発があった。ラパス県警によると、100以上の銘柄の医薬品がこの組織の対象となっていたという。効果のない医薬品が、国内に出回っている可能性もある。

■犬など40匹を保護 El Díaの記事
オルーロ市内の市場では、子犬など40匹が保護された。オルーロ市は、市場などで無許可業者が犬などのペットを販売することを禁じた。この措置がとられて初の摘発が行われ、子犬などの保護が行われたものだ。市内では野犬の急増を受け、こうした動物の管理徹底が図られようとしている。


【ペルー】

■バス火災、犠牲者へのミサ Revista Ecclesiaの記事
リマ、フィオリバスターミナル近くで起きたバス火災の犠牲者20人を追悼する、ミサがカテドラルで行なわれた。チクラヨに向かうはずだったバスが停車中、火災にあったものだ。このバス会社の車輛管理の問題や、違法な燃油を使用していた疑惑などが浮上している。リマの大司祭が、犠牲者らに哀悼をささげた。

■マチュピチュ、地質調査 Correo Perúの記事
国内随一の観光地、マチュピチュ遺跡で地質についての調査が行われる。この地域では雨季が終わったばかりだが、こうした雨による地盤への影響を調べるものだ。クスコと遺跡を結ぶエリアでは、この雨季の間にも土砂災害や鉄砲水などが相次いだ。


【チリ】

■メトロ、自殺増加に危機感 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)運営側は、自殺の増加に危機感を示した。駅での、列車への飛び込み自殺がこのところ増加しているものだ。こうした事態が起これば、メトロは一定時間運転が止まり、各方面への影響も広がる。メトロ側はこうした自殺をリスクの一つとして、管理する姿勢だ。

■シャープ市長、専用埠頭必要 BioBio Chileの記事
港湾都市バルパライソのホルヘ・シャープ市長は、専用埠頭が必要と主張した。この港へのクルーズ船寄港時に使用する専用の埠頭整備の必要性を指摘したものだ。世界遺産都市でもあるこの港に寄港するクルーズ船は増加し、競争に勝つためにも専用の拠点が必要と断じたものだ。


【アルゼンチン】

■キルチネル夫妻への捜査を求める Diario Cronicaの記事
対汚職局は、故人のネストル・キルチネル元大統領、妻のクリスティナ・フェルナンデス元大統領への捜査を求めた。同局は、両氏が大統領時代、さまざまな事業の見返りに裏金を受け取っていた疑惑が濃厚と指摘した。現在、フェルナンデス氏に対してこれらの疑惑で、起訴が行われる可能性が高まっている。

■貧困、喫緊の課題 La Repúblicaの記事
アルゼンチンでは貧困は、喫緊の課題だという。国の統計機関INDECは先週、2018年時点の国内の貧困率が32%と、前年より6.3ポイント高まったと発表した。国内では昨年中盤以降再び、経済問題が表出し、この状態が長期化すればさらにこの貧困率は上昇する可能性がある。国内では格差が拡大している状態で、新たな社会不安に発展する可能性もある。

■タクシー運転手、不満 Infobaeの記事
ブエノスアイレスのタクシー運転手らは、不満を募らせている。この3月から、アエロパルケから市内に向かうタクシー運賃が、定額制となった。しかしタクシー運転手らは、渋滞に遭遇しても運賃が変わらず、収入が減ったと考えている。この定額制は、利用者に対するぼったくり防止などで導入された。

■停電原因は林野火災 Infobaeの記事
バリロチェで発生した停電の原因は、林野火災だった。ネウケン州南東、ピエドラ・デ・アギラから50キロのコリョン・クラで林野火災が発生し、この地を通る送電線が影響を受けた。このため、バリロチェ市内で送電が途絶える事態が生じ、停電に至ったという。1日に発生したこの停電は、すでに解消している。


【エクアドル】

■3地域、地震で断水 El Universoの記事
マナビ県の3地域では、3月31日の地震により断水が続いている。サンタ・エレーナ県で起きたM6.1の地震の影響で、水道管が破損するなどし、フニン、スクレ、サンビセンテで水道が使用できなくなっているものだ。現在水道会社がこの復旧を急いでいる。この地震では人的被害はなかったものの、住宅32棟が被害を受けた。

■シモン・ボリバール通りで事故 El Comercioの記事
キトのシモン・ボリバール通りで、バスの事故が起きた。ルチャ・デ・ロス・ポブレス付近で2日朝5時42分頃、バス車輛同士が衝突したものだ。この事故で合わせて7人の乗客が重軽傷を負っている。一方のバスが、オートバイとの衝突を避けようとして、この事故に至ったとみられる。


【コロンビア】

■ドゥケ、マドゥロに反論 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権に対し反論した。マドゥロ政権は、コロンビアがベネズエラに対し軍事侵攻を準備していると主張している。ドゥケ大統領はこれに対し、コロンビアは他国の主権を脅かす行為はとらないとし、この主張を全面的に否定した。

■難民の30%、栄養不足 Caracol Radioの記事
コロンビア国内に身を寄せるベネズエラ難民の実に30%は、栄養不足の状態だという。国連食糧計画が明らかにした数字だ。生活困窮から同国を逃れ国内に身を寄せる難民は、110万人に達しているとみられる。同機関はこの割合がペルーの14%に比して高いとして、とくに国内難民への紫煙が必要と指摘した。

■ナリーニョ、損失250億ペソ Radio Nacionalの記事
ナリーニョ県が受けた損失は、250億ペソに達しているという。インディヘナ(先住民)層の社会闘争がこの22日間続き、道路封鎖で同県では経済が麻痺しつつある。物資不足と価格高騰が生じ、市民生活をも大きく圧迫している。政府とインディヘナ層との間の対話が行われたが、今の時点で先行きに対する具体的展開はない。

■国内、雨への注意 Caracol Radioの記事
気象機関は国内の広い範囲に対し、雨への警戒を呼びかけた。太平洋岸、アンデス高地、そして北東地域でこれから、強い雨が降るおそれがある。いわゆるゲリラ豪雨となる可能性もあり、また川の氾濫や土砂災害生じるおそれもある。各方面に対し、十分な警戒を呼びかけたものだ。


【ベネズエラ】

■グアイド、逮捕の可能性に言及 El Comercioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、自身が逮捕される可能性に言及した。最高裁が同氏の議員特権を剥奪する姿勢を示し、不逮捕特権が失効して逮捕される可能性が生じているものだ。しかしこの最高裁が議員特権を制憲議会側に認めたこと自体が違憲であり、この最高裁判断事態が無効であると断じた。

■グアイド「司法界には価値がない」 Télamの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国内の司法には価値がないと断じた。議会議員の特権剥奪を最高裁が判断したことについて、同氏は「ニコラス・マドゥロ政権の意をくむだけの判断」と一蹴した。司法の場で唯一、マドゥロ政権を糾弾しつづけたルイサ・オルテガ前検察長官も、コロンビアに亡命した状態にある。

■ロサレス氏「逮捕はクーデター」 La FMの記事
フアン・グアイド暫定大統領の妻、ファビアナ・ロサレス氏は、夫が逮捕されれば「クーデターだ」と断じた。最高裁が不逮捕特権を剥奪したことから、グアイド氏の拘束の可能性が生じている。米国を訪れているロサレス氏は、60か国が承認したグアイド氏を拘束することは、マドゥロ政権側が自分の首を絞める行為にあたると警告した。

■エネルギー相を更迭 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、エネルギー担当大臣を更迭した。ルイス・モッタ・ドミンゲス氏に代わり、エンジニア出身のイゴル・ガビリア氏を指名した。3月7日以降、メガ停電が相次いだことから、同政権への国民の批判をかわすため、この更迭にふみきったとみられる。

■コロンビア国境、群衆がこじ開け El Comercioの記事
コロンビアとの主要国境を、群衆がこじ開けた。サンクリストーバルとククタを結ぶ国境は、治安部隊により封鎖されていた。しかし停電などで混乱が増す中、越境を目指す人が押し寄せ、この封鎖を突破したものだ。この事態で数百人がこの国境橋を渡ったとみられる。

■停電が停電を呼ぶ Correo del Caroníの記事
国内では停電が、新たな停電を呼んでいるという。電力の専門家が明らかにしたものだ。3月7日以降、メガ停電が繰り返されているが新たな停電発生により発電所が被害を受け、さらに発電能力の低下が生じる悪循環に至っているという。システムの陳腐化も激しく、元の能力回復には相当の時間を要するとした。

■チャベス派、デモを強制排除 El Comercioの記事
マラカイボでは、ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派の面々が、デモ隊を排除した。メガ停電発生に抗議する市民のデモが街路で行なわれたが、チャベス派は武器などを使用しこれを強制排除した。現場には狙撃銃や手榴弾なども持ち込まれており、事態によっては死傷者が出ていた可能性もある。

■メトロは運転再開 El Pitazoの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)は2日、運転を再開した。メガ停電が相次いだ影響で、メトロの運転は3月25日以降、体制が不安定な状態となっていた。ニコラス・マドゥロ政権による電力配給制導入でメトロへの送電は安定し、この日については全線で通常通りの運転体制となったという。

■ペプシ、略奪被害 Cronica.unoの記事
国内で「ペプシコーラ」をライセンス生産するポラール社の事務所が、略奪被害にあった。スリア州にあるカビマスの事務所が群衆に襲われたもので、盗難や破壊により24億ボリバールもの損失を被ったという。メガ停電の影響で、とくにスリア州では略奪の被害が相次いでいた。

■カラカス、水不足深刻 El Paísの記事
カラカスでは、水不足が深刻な状態が続いている。この町は高地にあり、水をポンプでくみ上げる必要があるが、メガ停電の影響でこれが機能せず、広い範囲で断水となっているものだ。市民らは川から水をくむなどしているが、衛生上の問題が今後、劇的に広がるおそれがある。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ボウソナロ「ナチスは左翼」 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、ナチスは左翼だと断じた。イスラエルを訪れている同大統領は、ネタニヤフ首相とともにエルサレムのホロコーストセンターを訪れた。この上で「疑いなくナチスは左翼」と断じたものだ。極右の立場の同大統領は、考えに合わないものすべてを左翼と扱う傾向がある。

■パラグアイ川増水、3万人に影響 ABC Colorの記事
大河パラグアイ川の増水で、パラグアイ国内では3万人に影響が広がっている。上流部の大雨の影響などにより、この川の水位上昇が起きているものだ。一部のエリアでは氾濫も生じており、避難者も出ている。観測ポイントによっては劇的な上昇を記録している個所もあり、警戒が続いている。

■魚大量死、別要因か ABC Colorの記事
パラグアイ川で魚が大量死している問題は、別要因であるとみられる。ブラジル、パラグアイ両国でこの事態が起きているものだ。ブラジル側はこの原因が農薬の流入であるとの見方を示し、パラグアイ側では水中の酸素濃度の低下にあると結論づけた。現時点で双方の因果関係を見つけることは難しいという。

■パナマ、広州に領事館 El Diarioの記事
パナマは、中国南部の広州に総領事館を設けた。現在、フアン・カルロス・バレラ大統領は中国を公式訪問している。この際、この領事館開設に立ち会ったものだ。同国は台湾と断交し、2017年に中国と国交を結んでおり、北京の大使館、上海の領事館に続く拠点となる。同大統領はこの後、日本を訪問予定だ。


【国際全般】

■コレラ感染、1400件に News24の記事
サイクロン「アイダイ」の直撃を受けたモザンビークで、コレラ感染が1400件に達した。第二の都市ベイラが壊滅的被害を受け、被災地では安全な水の確保が難しく、この感染症の広がりが懸念されている。世界保健機関はワクチン90万本を現地に送る予定で、その一部はすでに届き始めているという。


【サイエンス・統計】

■極貧層、1億1300万人 Caracol Radioの記事
国連食糧計画は、世界53の国で、合わせて1億1300万人が極貧生活を送っていると発表した。2018年時点での数字が明らかにされたものだ。とくに内戦の影響が続くイエメンや、政情不安のコンゴ民主共和国(DRC)、アフガニスタンでこの実数が多い。このほかシリアや南スーダン、エチオピア、ナイジェリアでも深刻とした。



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