2019.04.09

【ボリビア】

■エボ、投資で4分野提示 La Razónの記事
ドバイを訪れたエボ・モラレス大統領は、大陸横断鉄道、水路、リチウム、ハブ空港の4分野への投資を訴えた。この訪問は投資フォーラム参加のためで、ボリビアへの積極的な投資を呼びかけたものだ。この4つの計画はいずれも、モラレス政権が今後のボリビア経済を支える事業と位置づけるものだ。

■UAE、リチウムに強い関心 La Razónの記事
アラブ首長国連邦(UAE)は、ボリビアのリチウム開発計画に強い関心を示したという。エボ・モラレス大統領とともにドバイを訪れたディエゴ・パリー外相が明らかにしたものだ。ポトシ県のウユニ塩湖やオルーロ県のコイパサ塩原のリチウム開発事業について、同国はその有力性を認めたと同外相は語った。

■トルコと関係強化図る Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、トルコとの関係強化を図る。ドバイを訪れているモラレス大統領はこの後、アンカラを訪れ同国のエルドアン大統領と会談する。この中で、両国の外交、経済などの関係強化について、触れたい意向だ。トルコ政府はラテンアメリカ各国との関係強化を図っており、ボリビアもこれに応えたい姿勢だ。

■政府、投資ウェブサイト開設 La Razónの記事
政府は、国外向けの、投資ウェブサイトを開設した。このサイトは、ボリビアへの投資を促すための情報提供などを行なうので、「Invest Bolivia」とのタイトルがつけられている。投資呼び込みを目指すため、エボ・モラレス大統領がドバイを訪れるのに先立ち、このサイトがオープンした。

■決選でメサ氏当選との結果 Eju.tvの記事
世論調査の結果、決選投票でカルロス・メサ氏が勝利するとの予測が示された。10月20日に行なわれる大統領選について行なわれたものだ。メサ氏が45.3%、エボ・モラレス大統領が36%との結果となった。調査が行われた4都市中、モラレス大統領が上回ったのはエルアルトのみで、ラパス、コチャバンバ、サンタクルスではメサ氏が優勢だ。

■米国上院、再選を分析 Correo del Surの記事
共和党が多数を占める米国上院議会は、エボ・モラレス大統領の再選について分析を始めた。モラレス大統領の再出馬については、現行憲法に抵触するとの指摘があり、同議会がこの点について分析を開始したものだ。国内でも右派を中心とする勢力がこの抵触を指摘し、再出馬無効を訴えている。

■ラパス、ゴミの緊急事態 El Díaの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、ゴミの緊急事態を宣言した。1月、アルパコマの埋め立て地で崩落が生じ、同地域行政がこの地の使用延長を認めなかった。これを受け、ラパス市から排出されるゴミの行き場がそこなわれ、緊急事態宣言を出したものだ。政府などに対しても、協力を求めている。

■医薬品シンジケート、影響21%に La Razónの記事
摘発された医薬品シンジケートは、国内流通医薬品の実に21%に影響を及ぼしていた。ペルー国境で摘発されたこの組織は、医薬品の偽造や密輸を行なっていたものだ。流通品について検察が現在調べを進めているが、さまざまな分野にこの影響が及んでいることが明らかになっている。

■ラパス空港、兵が窃盗 Página Sieteの記事
ラパスのエルアルト国際空港で、盗みをはたらいた兵が逮捕された。この空港を発つ便の利用客の女性が、荷物検査を受けた際、荷物の中の現金や装飾品が奪われたという。この告発を受け調べたところ、この男性兵の関与が明らかになったものだ。

■ボリビア男性、日本で創業 Opinionの記事
日系のボリビア男性が、日本で企業を立ち上げた。現在37歳のベニ県出身レイナルド・ミツシオさんは18歳の時に、日本に移民した。国内で努力を続け茨城県内に「株式会社満塩」を立ち上げたという。鋼材加工などを行なう工場を運営する企業だという。ミツシオさんの曽祖父は120年前、ボリビアの入植した。


【ペルー】

■スカイ、国内線運航開始 El Comercioの記事
チリのLCC、スカイ航空は9日、ペルー国内線の運航を開始した。この日よりリマとクスコ、アレキパ、イキートスなどとを結ぶ路線の運航を始めたものだ。2年前に参入したLCC、ビバ・エアとの間で、すでにチケットの価格競争が展開されている。同社はこの年末までに、国内シェアの7%を奪還する目標を立てている。

■リマ、グラン・ターミナル計画 La Repúblicaの記事
リマで、大きなバスターミナルを整備する計画が浮上した。フィオリターミナル近くでバス火災があり、17人が死亡した。このバスは車体管理のみならず、体制そのものに大きな欠陥があったことが指摘される。こうした欠陥を防ぐため、一元管理できる体制を、グラン・ターミナル整備で実現しようという声が上がっている。

■マチュピチュの私有を認めず Perú21の記事
最高裁は、マチュピチュの土地の「私有」を認めなかった。この地域に住む一族が、まちゅびち遺跡の土地は同族のものだとして裁判を起こしていた。最高裁はこの一族の論拠となっている古文書の有効性を認めず、遺跡は国のものだとの判断を下した。2005年から続いていた裁判が終わることとなった。

■ピスコ、バス事故 El Comercioの記事
イカ県のピスコで、バス事故があった。リマからイカに向かっていたSoyuz社のバスの便が、パンアメリカン道上で、ワゴン車と衝突したものだ。バスは路上に横転する事態となり、乗っていた30人が負傷している。Soyuz社はリマとイカを結ぶ路線を、多く運行しているバス会社だ。


【チリ】

■COP25、チリがリード BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、COP25でチリがイニシアチブをとることに強い意欲を示した。25界めとなる国連気候変動枠組み条約締約国会議がこの12月、チリで開催される。196の国々から2500人が集まるこの会議の成功に向け、ピニェラ政権が大きな役割を果たすと断じたものだ。

■3州、戒厳令続く BioBio Chileの記事
大規模森林火災が起きている第8(ビオビオ)、第9(ラ・アラウカニア)、第14(ロス・リオス)州では、戒厳令が継続されている。消火活動などを優先するため、憲法上の個人の権利が制限される特別措置だ。現場では今も、消火活動が続いているが、またコントロールには至っていないという。


【アルゼンチン】

■ヒューストン-ネウケン貨物便 La Mañana Neuquénの記事
アルゼンチン航空はこの5月21日、米国のヒューストンからネウケンに向けての貨物便を運航するという。ネウケン州のバカ・ムエルタでは国内最大の資源開発事業が進んでおり、この開発に必要な物資などを輸送するものだ。ネウケン空港に、北米からの貨物直行便が到着するのは、異例だ。

■クリスティナ、マクリをリード El Paísの記事
前大統領のクリスティナ・フェルナンデス氏が、マウリシオ・マクリ現大統領を上回った。10月の大統領選に向けた世論調査の結果だ。決選で両者の争いとなった場合、フェルナンデス氏に投票するとした人が43%と、マクリ大統領の40%を上回った。

■サンイシドロ、犬の禍 TNの記事
ブエノスアイレスのサンイシドロで、犬に襲われた6歳の女児が死亡した。この犬はドゴ・アルヘンティーノとロットワイラーの混血種で、飼い犬が突然この女児を襲ったという。女児は顔や首などを噛まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。ドゴ、ロットワイラーとも、いずれも獰猛な性質で知られる。

■スブテ、9日に値上げ Minuto Unoの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)の運賃は9日、値上げとなる。これまでの運賃16.50ペソが、この日から19ペソとなるものだ。マウリシオ・マクリ政権は公共料金などの適正化を進めており、インフレ進行と合わせ運賃の値上げが相次いでいる。この5月には再び値上げとなり、運賃は21ペソとなる予定だ。


【エクアドル】

■サンタ・エレーナ、また地震 El Comercioの記事
サンタ・エレーナ県で7日22時23分頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源はグアヤキルから58キロのスベ・イ・バハ付近で、震源の強さはマグニチュード5.5、深さは2.25キロだ。揺れは広い範囲で感じたが人や建物への被害はない。同県では3月31日にM6.1の地震があり、この地震の余震であった可能性がある。

■バルトラ空港、管理強化 El Universoの記事
ガラパゴス諸島のバルトラ空港では、密輸に対する管理体制が強化される。この空港はこの諸島最大の空の玄関口だ。諸島内の動植物のエリア外への持ち出しは禁止されているが、これに違反する行為の摘発が相次ぐ。空港の管理側と国立公園側は共同で、この密輸阻止に向けた体制を強める。

■海に浮かぶ薬物を押収 El Universoの記事
マナビ県マンタのエル・ムルシエラゴのビーチで、海に浮かんでいた薬物が押収された。警察によると煉瓦状のコカインとみられる薬物35個が、海に浮いているとの通報があった。薬物を輸送していた者が、何らかの理由で手に負えなくなり、この場に捨てた可能性があるとみられる。


【コロンビア】

■メデジン-キブド、バス燃やされる El Colombianoの記事
メデジンとキブドを結ぶ道路で、バス一台が燃やされた。ラピド・オチョア社のバス車輛が攻撃を受け、全焼したもので、人的被害はない。この攻撃は、国内で活発さを増しているゲリラ組織、民族解放軍(ELN)によるものとみられる。ELNの背後には、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の存在があるとの指摘がある。

■ナリーニョ、カウカ経済動く Caracol Radioの記事
ナリーニョ、カウカ両県の経済が、ようやく動き出した。インディヘナ(先住民)層の社会闘争で、実に27日間にわたりパンアメリカン道が封鎖され、両県の経済は空転していた。政府側と対話実施に合意し、封鎖が解除されたことから、経済活動の再開の動きがみられたものだ。

■ボゴタ、観光客1292万人 RCNの記事
ボゴタに2018年、国外から到着した観光客は1292万人に達したという。市側が明らかにしたものだ。この数字は2017年に比して187万人、率にして28.4%増えたことになる。国別でもっとも多いのは米国で13.4%を占め、以下メキシコ6.8%、スペイン6.1%、ペルー4.6%、アルゼンチン3.7%、エクアドル3.5%だ。


【ベネズエラ】

■OEA、グアイド体制を判断 Caracol Radioの記事
米州機構(OEA)は9日、フアン・グアイド暫定政権を承認するかどうかを決する。1月23日に暫定政権樹立を宣言後、グアイド氏については世界の60か国が承認している。この日、OEAは委員会を開き、グアイド暫定政権の体制を見極めて承認するか否かを判断するという。

■EU、グアイド逮捕なら即時制裁 Caracol Radioの記事
欧州連合(EU)がニコラス・マドゥロ政権側に、重大な警告を発した。EUが承認するフアン・グアイド暫定大統領を逮捕拘束することがあれば、即時に重大な制裁を科すとしたものだ。EUはマドゥロ政権を簒奪と位置づけ、またグアイド氏の不逮捕特権剥奪を議決した制憲議会を立法機関とは認めていない。

■グアイド、公務員と会合 La Vanguardiaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、公務員の組合側との会合に臨んだ。公務員側はこれまで、ニコラス・マドゥロ政権側に近い立場だったが、その態度が大きく変わりつつある。グアイド暫定政権側は、国内で発生したメガ停電のマドゥロ政権への責任追及などで、同組合に協力を求めたとみられる。

■グアイド「目指すのは秩序の回復」 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、まず目指すのは「秩序の回復」であると断じた。同暫定政権は6日に続き、10日にも大規模な対ニコラス・マドゥロデモを予定している。このデモの主眼となるのは、マドゥロ体制下で混乱が生じたことから脱却し、新たな秩序を構築、回復することだ、とした。

■カプリレス氏、対話を否定 El Tiempoの記事
前ミランダ州知事で野党指導者のエンリケ・カプリレス氏は、ニコラス・マドゥロ政権側との対話を否定した。両政権間での対話による解決を求める国際社会からの声があるが、同氏はこの対話は「時間の無駄」であると切り捨てた。同氏は、マドゥロ「簒奪政権」が退陣することが、唯一の解決策と訴えた。

■AMLO、斡旋に意欲 Caracol Radioの記事
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、ベネズエラの2つの政権間の対話の斡旋に意欲を示した。同氏はメキシコはこの対話に向け「扉を開いている」と表し、この対話実現に意欲を示した。この対話についてニコラス・マドゥロ政権は前向きだが、フアン・グアイド暫定政権は否定的だ。

■電力への不安続く Infobaeの記事
国内全土で、電力に対する不安が続いている。国内では3月7日、最初のメガ停電が発生してから、1か月が経過した。この期間中、国内各地でメガ停電が頻発し、経済活動が停止するなどした。この事態で経済失政で疲弊した国内経済が、さらに冷え込んだことが指摘される。多くの国民は、新たなメガ停電発生がありうると捉えている。

■ドゥケ、攻撃を否定 El Universoの記事
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は、同国による攻撃を否定した。3月7日以降相次いだメガ停電を受け、ニコラス・マドゥロ政権は米国だけでなくコロンビアやチリからのシステム攻撃があったと主張した。ドゥケ大統領はこの指摘を全否定し、マドゥロ政権が自身の責任を転嫁しただけの発言と一蹴した。

■マーハーン航空、乗り入れ検討 El Universoの記事
イランのマーハーン航空が、新たにカラカス乗り入れを検討している。この乗り入れ実現のため、イランとの間で外交交渉が行われていることが明らかになった。イランは、米国と距離を置くニコラス・マドゥロ政権と親交を深めてきた。マーハーン航空はテヘランをベースとし、国内線や国際線を展開している。

■世界銀行、25%マイナス予想 El Mundoの記事
世界銀行は、ベネズエラ経済は今年、25%のマイナスになるとの予想を示した。経済失政によるマイナス成長が続き、2018年は17.7%のマイナスで、今年はこれを上回る落ち込みとなるとの見方が示されたことになる。同機関は、3月7日以降頻発しているメガ停電も、こうした経済状況に追い討ちをかけていると指摘する。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、新首相選任へ El Caribeの記事
ハイチのモイーズ政権は、新首相を選任する。同国では新たな汚職疑惑浮上からこの2月7日以降、長期間にわたる社会闘争で経済活動がストップした。この事態の打開を図るため、同政権は新首相選任を進める方針だ。デモではモイーズ政権の退陣が求められたが、同政権を米国側が支持している。

■ハイチ、ガソリン不足が悪化 Prensa Latinaの記事
ハイチ国内では、ガソリン不足がさらに悪化している。首都ポルトー・プランスではガソリンスタンドの前に、給油を待つ車列が絶えずできている状態だ。支払いの滞りなどから新たな供給が絶たれているもので、国内ではガソリン価格が急激に上昇し、再び国民の不満が爆発に至るおそれがある。

■ルラ氏解放を求める集会 El Universoの記事
ブラジルでは元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の解放を求める集会やデモが行われた。同氏は汚職、マネーロンダリング容疑で12年の刑を受け、昨年4月にクリティバの施設に収監されて1年になる。同氏や労働党の支持者らが、同氏の解放を求め声を上げたものだ。

■ニカラグア、車売れず La Prensaの記事
ニカラグアでの自動車販売の落ち込みが、底なしとなっている。同国では昨年3月にかけて経済が好調に推移したが、4月以降は反政府行動が激化したことなどでマイナス成長に転落した。このため国内での新車販売は、2010年の水準まで落ち込んでいるという。社会闘争とその弾圧による社会不安は、今も続いている。

■ウルグアイ、ワクチンは十分 Subrayadoの記事
ウルグアイ保健省は、ワクチンのストックは十分にあると発表した。モンテビデオなどを訪れた39歳のロシア人男性が麻疹(はしか)に感染していたことが明らかになった。国内では20年ぶりのこの感染症発生で、保健省は未感染者や未接種者に対し、ワクチンを受けるよう呼びかけている。

■インテルジェット、経営不安を否定 Reporturの記事
メキシコのLCC、インテルジェットのミゲル・アレマンCEOは、同社の経営不安説を否定した。同社では操縦士のやりくりの問題から80便ものキャンセルが発生し、利用者サイドから多くの苦情が発生した。この事態について、経営そのものの不安説が流れていたが、同氏はこれを否定し、やむを得ない欠航だったと説明した。

■コパ、メキシコ線を増便 Expresoの記事
パナマのコパ航空は、メキシコシティ線を増便する。同社が明らかにしたもので、夏のシーズン前半にあたる7月3日から8月7日にかけての期間、パナマシティとを結ぶ路線を週3便増やし、38便体制とするという。それ以後について、利用状況を見ながら継続するかどうかを判断する姿勢だ。

■不時着、薬物輸送機か ABC Colorの記事
パラグアイ、トレス・デ・マヨの草原に、薬物輸送機とみられる小型機が不時着した。放置されている小型機が発見されたもので、当局側が調べたところ薬物輸送のため使用されたものと推定されるとした。南米各国では、小型機による薬物輸送は、国境を越えた大きな問題となっている。



最近の記事