2019.04.11

【ボリビア】

■ターキッシュ、ボリビアへ La Razónの記事
トルコのターキッシュ・エアラインズが、ボリビア乗り入れを検討しているという。同国を訪れたエボ・モラレス大統領が明らかにしたものだ、サンタクルスまたはコチャバンバへ、2020年の早い時期に乗り入れる計画を進めているという。同社は南米ではブエノスアイレス、サンパウロ、ボゴタ、カラカスに乗り入れている。

■エボ、中東から帰国 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領はアラブ首長国連邦のドバイ、トルコのアンカラ訪問から帰国した。ドバイでは投資フォーラムに参加しボリビアへの新たな投資を呼びかけ、アンカラでは同国のエルドアン大統領と会談した。10日朝9時、エルアルト国際空港に専用機で帰還した同大統領は、有意義な訪問だったと語った。

■チリ議会、海以外の問題を La Razónの記事
チリ下院議会はセバスティアン・ピニェラ政権に、海以外の問題についてのボリビアとの対話を求めた。同議会がこの件で議決し、賛成多数となったものだ。1978年の断交以来正規の外交関係を持たない両国は、海の問題でこじれ意思疎通が図れない状態だ。通商、犯罪対策など喫緊の課題があるとして、海以外の問題での対話を求めた。

■偽造薬、国内に蔓延 Página Sieteの記事
偽造医薬品は、国内に蔓延した状態だ。先週、ペルー国境のデサグアデーロで偽造薬のシンジケートが摘発された。これを受け国内での医薬品販売の実態が検察、警察により調べられたが、偽造薬が国内全土に広がっている実態が明らかになった。健康被害は出ていないが、効能のない薬が広く販売されていた可能性が高い。

■IMF、4.0%成長 Correo del Surの記事
国際通貨基金(IMF)は、今年のボリビア経済を4.0%成長と予想した。年次報告の中で触れたもので、2020年については3.9%の成長としている。世界的景気減速感が広がる中、この水準は南米各国間ではもっとも高いが、ボリビア政府が目標とする4.5%には満たないことになる。

■都市交通、値上げ圧力 La Patríaの記事
都市交通事業者が、運賃値上げ圧力を増している。5月1日、政府は今年の賃上げ幅を発表する見通しで、有力労働組合連合は12%という高い引き上げを要求した。これに対しオルーロの都市交通事業者らは、この引き上げとなった場合、賃金支払いのため運賃引き上げは避けられないと断じ、値上げ容認を行政側に求めた。

■アルゼンチンと送電接続 El Deberの記事
アルゼンチンとの間で電力の融通を行なう送電網が、管制したという。国の電力機関ENDEが明らかにしたものだ。両国を結ぶ送電網の整備は両国により、2015年10月に合意されていた。タリハ県とサルタ州を結ぶ送電網の整備が以後、進められていた。ボリビアはこの送電網を通じた、電力の輸出に意欲を示している。

■ビルビルのハブ化、計画進む La Razónの記事
サンタクルスのビルビル国際空港のハブ化計画は、進展しているという。エボ・モラレス政権が明らかにしたものだ。南米のハブを目指す改善工事が予定されていたが、出資表明していた中国企業の都合で頓挫していた。新たにスイスや日本、ベルギー、ロシアなどの企業がこの計画に参画する見通しとなった。

■金の穀物、WIPO登録目指す El Deberの記事
アンデス原産の穀物キヌアについて、「金の穀物」として世界知的所有権機関(WIPO)への登録を目指すという。オルーロの国際キヌアセンターが明らかにしたものだ。ペルー、エクアドルといった生産国とともにこの登録に向け働きかけを強める。ボリビア産のキヌアの40%は欧州に輸出されている。

■列車、3時間遅れで抗議行動 El Díaの記事
サンタクルスのビモダル駅で、列車の乗客らが抗議行動をとった。東部鉄道が運行する、ブラジル国境のプエルト・スアレス行きの列車の出発が、3時間遅れた。この間東部鉄道側は、乗客らに一切の説明もしなかったという。乗客らは同鉄道会社の窓口で、この事態への抗議の声を上げた。


【ペルー】

■PPK逮捕される El Comercioの記事
前大統領のペドロ・パブロ・クチンスキー氏が10日、逮捕された。ブラジルの建設会社Odebrehtを舞台とする汚職の容疑で、10日間の拘束を受けたものだ。同氏は汚職問題などを受け、昨年3月に任期途中で辞任していた。汚職疑惑ではオリャンタ・ウマラ元大統領が起訴され、またアレハンドロ・トレド元大統領には逮捕状が出ている。

■ハイラム・ビンガム道整備検討 Perú21の記事
文化省は、新たに「ハイラム・ビンガム道」を整備することを検討している。マチュピチュ遺跡は1911年、米国のハイラム・ビンガム氏により発見されたが、同氏が辿ったルートを新たな観光道として整備するものだ。サンタテレサと遺跡公園を結ぶルートを、この道路とするものだという。

■44%、避妊具使用せず El Comerioの記事
ペルー国民の44%は、避妊具を使用していないという。国連機関が各国で15歳から49歳の世代で調査を行なったものだ。ペルーでは56%は必要に応じ使用しているが、44%は「まったく使用しない」と回答していた。避妊具は望まない妊娠を避けたり、また方法によっては性感染症を防ぐ効果などがある。


【チリ】

■クフクフ橋、改修を求める BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州の地域行政は、州や国に対し、クフクフ橋の早期の改修を求めた。アレウカピとウィトラプリを結ぶ道にあるこの木造の橋は先月、崩落した。以後補修されないままで、このコミュニティ間の移動に支障が生じている。地域行政によると、補修工事実施の目途は立っていないという。

■バルディビアでガス漏れ BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州都バルディビア市街で10日、ガス漏れ事故が起きた。中心部、カウポリカン通りに面する医療施設で起きた事態で、院内の人々や周辺の住民らが避難し、街路の交通も制限された。地下施設からガス漏れが生じたもので、ガスを吸うなどした人はいなかったという。


【アルゼンチン】

■AR、セキュリティ問題で6人解雇 TNの記事
アルゼンチン航空は、セキュリティ上の問題を理由に職員6人を解雇した。同社は空港などのセキュリティエリアに入る場合、指紋認証を実施している。この6人は、人工シリコンの指を使用し、このセキュリティ認証を受けていたという。この馘首について交通相も、航空の安全体制を脅かす行為と断じた。

■エル・パロマール、工事着手 El Litoralの記事
首都圏第三空港となったモロンのエル・パロマール空港について、新たな工事が始まる。ディエトリッチ交通相が明らかにしたものだ。昨年2月に旅客使用が開始された同空港に10億ペソ規模の投資をし、新たな駐機場を設けるなどの工事が行われる。同空港はフライボンディ、ジェットスマートなどLCCの拠点となっている。

■タバコ葉、緊急事態 Clarín.comの記事
フフイ州のタバコ葉農家らが、緊急事態の発令を求めている。国内でのタバコ葉生産コストが著しく上昇し、生産継続が危うい状況にあるという。タバコ葉はアルゼンチンの伝統的農産物だが、近年は世界的なタバコ離れと、コスト上昇のダブルパンチを受けている。

■リンゴとナシ、ブラジル輸出再開 Télamの記事
国産のリンゴとナシが、ブラジルに再び輸出される。ブラジルの検疫当局が、アルゼンチン産のこれらの産品の輸入を標準化したものだ。この11日にも、リオ・ネグロ、ネウケン州産のリンゴ、ナシが同国に向け輸出手続きがとられる。ブラジルはこの2月、害虫発生を理由にこの輸入を停止していた。

■交通相、スト影響は限定的 Télamの記事
ギジェルモ・ディエトリッチ交通相は、ストライキの影響は限定的との見方を示した。国内の交通事業者の団体は5月1日、ゼネストを行なう方針を示している。賃上げや交通分野の社会保障拡充、さらに税制改正などを求めたものだ。しかしこの日はメーデーで休日であり、社会的影響は小さいと分析された。

■ILS、ロサリオは忘れられた Rosario Vuelaの記事
ロサリオの空港への整備が、忘れられているという。ブエノスアイレスやコルドバなど、国内主要空港には悪天候時でも便の離着陸ができるようにするための計器着陸装置(ILS)が整備されている。しかし国内第三の都市の空港ながら、ロサリオはこの整備から取り残されているという。

■スパでの水着差別を告発 La Nacionの記事
23歳の女性が、温泉施設での水着で差別を受けたと訴えた。ルハンにある施設を利用した際、ビキニではない水着を着用したこの女性が、差別的かつ不当な扱いを受けたという。差別や外国人憎悪(ゼノフォビア)、ラシスモ(人種主義)に対する国の機関INADIにこの事実を告発した。


【エクアドル】

■トランビア、また衝突事故 El Universoの記事
クエンカで試運転中のトランビア(路面電車)と、車輛との衝突事故がまた発生した。市内北部のミルチチグで起きたもので、小型トラックの運転手が軽傷を負っている。この車輛側が軌道内に違法に侵入したことが原因とみられ、トランビアの車体にも大きな損傷が生じた。トランビアでは昨年12月にも、衝突事故が起きている。

■不明スペイン男性、遺体で収容 El Comercioの記事
ナポ県で不明になっていたスペイン男性は、遺体で発見、収容された。観光で国内を訪れていたこの男性は3月31日、ハトゥンヤク川で行方が分からなくなっていた。一帯の水域での捜索が行われ、男性は死亡した状態で、水中で発見された。検視によると、男性は溺死とみられるという。

■グアヤキル、水道管破損 El Universoの記事
グアヤキル市内のマチャラ通りに敷設されている水道管が10日、破損した。この日の未明、水道管架け替え工事の際にこの破損が発生し、大量の水が噴出して街路を水浸しにした。このため、10月9日通りから8月10日通りにかけての一帯では断水が生じた。


【コロンビア】

■外相、ペンス氏発言を支持 Caracol Radioの記事
カルロス・オルモス・トルヒーリョ外相は、米国のマイク・ペンス副大統領の発言支持を表明した。ペンス氏は国連安保理に対し、ベネズエラのフアン・グアイド暫定政権を国際社会として正式に承認するよう求めた。同暫定政権を承認しているコロンビア政府も、ペンス氏の発言を支持し歓迎すると同外相は語った。

■衛星不具合で航空便に影響 Caracol Radioの記事
国内の航空便運航に、人工衛星の不具合が影響した。民間航空局によるとこの不具合が9日午後に発生し、10日にかけて国内の南西部、アマゾン地方での航空便運航に支障が生じているという。ペルー、ブラジル国境のレティシア線などは運航ルートを変更しているため、通常よりも時間を要する状態となっている。


【ベネズエラ】

■またメガ停電再発 France24の記事
国内ではまた、メガ停電が再発した。9日23時頃からまた停電が広がったもので、20の州で電力供給が絶たれた。国内では3月7日以降、メガ停電が相次ぎ、その都度経済活動がストップし、疲弊した経済に追い討ちをかけている。またこれらの停電でカラカスでは広い範囲で依然として、断水が続いている。

■電力制限下でのメガ停電 Caracol Radioの記事
9日夜からのメガ停電は、ニコラス・マドゥロ政権が電力制限、配給制導入後初めて起きた事態となった。3月7日から繰り返されるメガ停電を受け、1日に同政権がこの措置を発動していた。しかし電力の専門家は、経済失政を受け供給力そのものが落ち込み、この事態打開、解決は簡単ではないとの見方を示していた。

■インターネット停電は90% El Nacionalの記事
9日23時過ぎから起きた新たなメガ停電で、国内の90%の地域ではインターネット接続もできなくなった。ネットブロックスが明らかにした数字だ。3月7日から続くメガ停電だが、その都度インターネットシステムも利用できなくなり、多くの国民が停電に関する必要な情報を得ることも難しくなっている。

■メガ停電の理由は制裁 Caracol Radioの記事
国内で頻発するメガ停電の、最大の理由は経済制裁だという。国内最大のエル・グリ水力発電所の機能不全が大きな原因とされるが、制裁のために修理補修に必要な部品、物品が調達できず、機能回復に至っていないという。この発電所は2010年、米国とドイツの企業により設けられたもので、両国からの部品調達が本来、必要だという。

■米国、国連にグアイド承認を求める Caracol Radioの記事
米国のマイク・ペンス副大統領は国連安保理に、フアン・グアイド暫定政権の承認を求めた。米国は、ニコラス・マドゥロ政権が1月10日に失効したとして、同月23日に樹立宣言となった同暫定政権を承認している。ペンス氏は、ベネズエラの混乱収束のためには、グアイド体制の承認が欠かせないと断じた。

■停電再発の中、反マドゥロデモ Infobaeの記事
10日、メカ停電再発の中、ニコラス・マドゥロ政権に対するデモが各地で行われた。フアン・グアイド暫定政権が、秩序や民主主義、自由の回復のため国民に参加を呼びかけたものだ。暫定政権側は国内358個所でデモが行われたとしたが、メガ停電への対応もあり参加を見合わせた国民も少なくなかったとみられる。

■米国、6千万ドル規模支援 2001の記事
米国は、ベネズエラへの人道支援を6千万ドル、増額した。フアン・グアイド暫定政権がこの物資受け入れを表明し、米国はコロンビアやキュラソーにこれらの物資を搬送している。しかしニコラス・マドゥロ政権はこの受け入れを拒絶し、国内搬入を阻んでいる状態にある。

■グアイド、20トン搬入と発表 Venezuela al Díaの記事
フアン・グアイド暫定大統領はツイッターを通じ、人道支援物資20トンが国内に搬入されたと発表した。食料を中心とするこの物資は、サンタ・エレーナ・デ・ウエイレンに運び込まれたという。同暫定政権は物資受け入れを表明しているが、これを拒絶するニコラス・マドゥロ政権により阻まれていた。

■OPEC、産油落ち込みを指摘 Caracol Radioの記事
石油輸出国機構(OPEC)は、ベネズエラの産油の落ち込みを指摘した。この3月のベネズエラの一日当たり産油量は73万2千バレルと、2月から28.3%減少した。この一日当たり産油量は、大きな油井を持たないコロンビアをも下回るレベルだ。OPECによるとこの産油量は、30年前に逆戻りした水準だという。

■停電でインフレは弱まる Informe21の記事
この3月、相次ぐメガ停電の影響で、インフレ圧力は弱まったという。国内では2017年10月以降、ハイパーインフレに陥っていたが、この3月の物価上昇は18.1%と、月別でのハイパーインフレを脱した。この値は2017年5月の18.2%以来の水準だ。3月までの直近1年間の物価上昇は162万3656%となっている。

■難民数、上方修正 El Nacionalの記事
国連は、ベネズエラ難民数の予想値を上方修正した。この年末までに、難民数は400万人と予想していたが、これを500万人と修正したものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で国民生活が困窮し、国外に逃れた移民が各国で難民化している。もっとも多くの数を受け入れたコロンビアは、110万人を超えている。

■レケセンス氏裁判、延期 El Carabobeñoの記事
野党議員、フアン・レケセンス氏に対する裁判は、11日に延期された。同氏は昨年8月に発生したとされるテロ未遂への関与を一方的に指摘され、インテリジェンス機関に拘束された。この裁判が予定されていたが、メガ停電発生などの影響から延期されたという。野党はこの逮捕拘束が弾圧であると訴えている。

■ELN、国境地域でリクルート Infobaeの記事
コロンビアの左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)が、ベネズエラの同国国境地域でリクルート活動を活発化させている。NGO団体が明らかにしたもので、とくに学生や生徒に狙いをつけた活動を続けているという。ELNは1月17日、ボゴタで22人が死亡するテロ事件起こし、コロンビア政府側は態度を強めている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■キューバ、新憲法施行 El Universoの記事
キューバでは10日、新憲法が施行された。昨年4月に就任したミゲル・ディアス-カネル新議長体制のもと、新憲法に向けた手続きが進められていたものだ。この新憲法では、共産党体制は維持される一方、国民の私有財産の一部が解禁されている。先に行なわれた国民投票では、78.3%の有権者が新憲法を支持した。

■ラウル、経済悪化を語る El Paísの記事
キューバのラウル・カストロ前議長は、同国経済をめぐる環境が今後、悪化するとの見方を示した。10日、新憲法公布に立ち会った同氏は、米国からの「締めつけ」が再び強まり、キューバ経済は今後困難に直面すると断じ、国民に対してこの事態に十分に備えるよう求めた。現在87歳の同氏は昨年4月、退任した。

■ニカラグア、大司祭が亡命へ El Universoの記事
ニカラグア、マナグアのシルビオ・パエス大司祭が、ローマに「亡命」するという。反政府行動が続き、弾圧姿勢を強めるダニエル・オルテガ政権を同大司祭は批判し続けた。この結果、この大司祭に対する声明を脅かす脅迫が相次ぎ、身の危険を感じたという。この亡命方針を、ローマ法王フランシスコ1世も受け入れた。

■ブラジル、インフレ0.79% Télamの記事
ブラジルのこの3月の物価上昇は、0.79%だった。国の統計機関が明らかにした数字だ。一か月の物価上昇幅としては2015年以来、もっとも高い水準だ。1~3月の物価上昇は1.51%となっている。この物価上昇は、同国内経済が復調基調にはいったと説明されるが、急激な物価上昇は国民生活への影響も大きい。

■また新たな移民キャラバン El Paísの記事
ホンジュラスの経済都市、サンペドロ・スーラを新たな「移民キャラバン」が出発したという。昨年10月以来、同国から北米を目指す移民のキャラバンが相次いでいる。移民抑止を図る米国、ドナルド・トランプ政権とホンジュラス政府の間の外交課題と化しており、新たな出発にエルナンデス政権は驚いているという。

■パラグアイ軍に授乳権求める La Vanguardiaの記事
パラグアイ最高裁は、同国軍に対し「授乳権」の確立への圧力をかけた。33歳の女性兵が軍の方針を破って生後6か月の子に授乳したことから、処分を受けた。これを不服としたこの兵が訴えを起こし、最高裁側はこの兵に何の落ち度もないと判断した。この判断に対し、現時点で軍側は対応を示していない。



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