2019.04.12

【ボリビア】

■米国上院、エボ再選は「問題」 Página Sieteの記事
米国上院議会は、エボ・モラレス大統領の10月選挙再出馬には「問題がある」と結論づけた。この再出馬については、オルーロで採択された現行憲法の多選規定に抵触するとの指摘がある。共和党が多数を占める同議会は、この再選出馬の抵触を認めた。与党MASは、網疏(法の抜け穴)を通じた出馬を合法と見なしている。

■メサ氏、二重アギナルド一部承認 Correo del Surの記事
10月の選挙に出馬するカルロス・メサ氏は、与党MASの「二重アギナルド政策」を一部承認した。この政策はアギナルド(クリスマス手当)を倍払するもので、可処分所得増加を狙ったものだ。メサ氏はこの政策について基本理念などを理解したうえで、大統領就任後にこの要素を取り入れる可能性を示した。

■カルデナス氏、二重アギナルドは廃止 La Razónの記事
10月の選挙に出馬するビクトル・ウゴ・カルデナス氏は、二重アギナルドについては全面的に中止する姿勢を示した。与党MASが実施したこの政策について同氏は、「政策的なアギナルド払い」であると位置づけ、政府が民間企業に強いるべきものではないとの見方を示した。

■メサ-コスタス、合意至らず Eju.tvの記事
元大統領のカルロス・メサ氏と、サンタクルス県のルベン・コスタス知事の間で、選挙協力に向けた合意には至らなかった。野党一本化を図るためこの話し合いが行われていた。合意には至らなかっものの、コスタス知事は両者間では反エボ・モラレス政権の態度は一致しておいるとして、今後さらなる協議を行なう方針を示している。

■政府、医薬品法制化急ぐ La Razónの記事
政府は、医薬品の流通などに関する新たな法制の準備を急ぐ姿勢だ。先週、ペルー国境のデサグアデーロで、偽造医薬品のシンジケートが摘発された。以後の調べで、国内に偽造薬が蔓延している実態が明らかになった。行政側の盲点をついたこの事態を受け、早急な対応をとる方針を政府側が示したものだ。

■中流層、62%に La Razónの記事
ボリビア国民に占める中流層の割合は、62%に達したという。政府側が明らかにしたものだ。人口のおよそ6割にあたる700万人が、中流層と位置づけられたという。この中流層の割合は2005年時点でわずか35%で、長期間続く経済成長の中国民生活の大きな変化が生じたと政府側は説明した。

■チャリャパタでバス事故 La Razónの記事
オルーロ県のチャリャパタで、バス事故が発生した。オルーロとポトシを結ぶ区間を走行していたトランス・トゥピサ社の便が11日午前1時45分頃、衝突事故を起こして横転したものだ。この事故で、合わせて7人が死亡し、20人前後の負傷者が出ている。重傷者は県都オルーロの病院に搬送されている。

■ボリビア、チリの変化に好感 Página Sieteの記事
ボリビア政界はチリ側の変化に、好感を抱いた。1978年以来正規の外交関係を両国は持たないが、チリ下院議会が同国政府にボリビアとの意思疎通を求める議決を行なった。関係がこじれる原因となった海の問題以外での、両国間対話を促すものだ。ボリビア政府や与野党は、この変化を前向きに捉えている。

■危険犬で3人が死亡 La Razónの記事
この3年間で、「危険犬」に襲われる事故で3人が死亡している。ロットワイラーやピットブルなど、人を襲うことがある危険犬種について、新たな登録制度がスタートして3年になる。しかしこの制度の認知が進まず、対応が遅れた状態だ。こうした中、犬が人を襲う事故は後を絶たない。

■第一四半期の事故、倍増 La Razónの記事
この第一四半期(1~3月)に国内で起きた交通事故は、前年同期比で倍増したという。警察が明らかにしたものだ。この期の事故は1601件で、死者は83人、負傷者は2684人だ。2018年の事故件数は845件で、異例の増加幅となっている。事故の大半はラパス、コチャバンバ、サンタクルス県に集中している。


【ペルー】

■コルカ谷、バス事故 El Comercioの記事
アレキパ県のバジェ・デル・コルカで、観光客を乗せたバスが事故を起こした。32人を乗せたペルー・アンデス社のバスが、アレキパ市とチバイを結ぶ道路で衝突事故を起こし、横転した。この事故で乗客ら4人が負傷している。警察によると、整備不良などからブレーキが利かなくなったとみられるという。

■イカ、M5.3の地震 El Comercioの記事
イカ県で11日朝10時50分頃、やや強い地震が起きた。地質機構によると震源はピスコの南西34キロで、震源の強さはマグニチュード5.3、深さは63キロだ。所によりメルカリ震度3~4の揺れがあったが、被害の報告はない。ナスカプレートと南米プレートの境界にあたるこのエリアは、世界的にも地震が多い地域の一つだ。


【チリ】

■利用客負傷、メトロに賠償命令 BioBio Chileの記事
サンティアゴの司法は、メトロ(地下鉄)の運営に賠償を命じた。2016年2月、2号線のセロ・ブランコ駅の階段で利用客が負傷する事故が生じた。この責任がメトロ運営の管理にあったとして、裁判が行われ、司法はメトロ側の責任を認めた。司法は1千万ペソの支払いを命じている。

■議会内ATMでスキミング BioBio Chileの記事
国会の議会庁舎内にある銀行自動機(ATM)を通じた、スキミング被害が報告された。この自動機を利用したカード情報が読み取られ、預金が引き出されるなどの被害があったものだ。この事態を受け、この自動機の運用は停止されている。スキミング被害は国内各地で発生しているが、議会庁舎内での発生はまさに異例だ。


【アルゼンチン】

■ジェットスマート、国内線就航 Cuyoの記事
チリのLCC、ジェットスマートが国内線に就航した。同社が11日、運航を開始したのはブエノスアイレスのエル・パロマール空港とメンドサを結ぶ路線だ。この就航に合わせ、エル・パロマールにはマウリシオ・マクリ大統領も姿を見せた。同社はこの空港を起点に今後、路線数を増やす方針だ。

■リネアE、5月末に延伸開業 El Diario Surの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアEは、5月末に延伸開業する。新たに開業するのはボリバールとレティーロを結ぶ区間で、新たに3駅が設けられる。リネアBとの乗り換えが新たに可能になり、またレティーロではリネアCや近郊鉄道との接続ができるようになる。ピーク時には4分半間隔で運転される予定だ。

■タクシー、Uber反対デモ Ambitoの記事
ブエノスアイレスではおびただしい数のタクシーが、デモに参加した。配車アプリ「Uber」「Cabify 」などの浸透で、タクシー運送業が脅かされていると主張し、この規制を求めたものだ。しかし一方で、このアプリの利用は国内で確実に広がっており、この業界の動きを冷ややかに見る市民も少なくない。

■コロン、18歳青年が不明 La Nacionの記事
ブエノスアイレスのコロンで、18歳の青年が行方不明になっている。アイルトン・マルティン・エセキエル・アルマダさんは5日に目撃されたのを最後に消息を絶った。家族は何らかのトラブルに巻き込まれた可能性があるとしてこの事実を公開し、SNSなどで情報提供を求めている。


【エクアドル】

■アサンジ氏逮捕、モレノの転換 El Comercioの記事
ウィキリークス創始者、ジュリアン・アサンジ氏の逮捕の背景に、レニン・モレノ政権の転換がある。ラファエル・コレア前政権が、アサンジ氏の身柄をロンドンの大使館に受け入れた。コレア政権からの軽傷を掲げたモレノ政権だが、現在はその態度を大きく変更し、今回の逮捕を政権側が受け入れたものだ。

■ジェットブルー、グアヤキルへ El Comercioの記事
米国のLCC、ジェットブルーがグアヤキルに乗り入れる。同社は2月にニューヨークとグアヤキルを結ぶ直行便を開設する方針を示していたが、この年末までに運航を開始する見通しであることを明らかにした。詳細については、今月末にも明らかになるという。

■インテルジェットもグアヤキルへ El Universoの記事
メキシコのLCC、インテルジェットもグアヤキルに乗り入れる。同社がツイッターを通じて明らかにしたもので、メキシコシティとを結ぶ直行便を開設する方針だという。今の時点で運航開始時期やその体制については明らかになっていない。同社は同様に、コロンビアのメデジン線を開設することを明らかにしたばかりだ。


【コロンビア】

■ELN、一時休戦を通告 Caracol Radioの記事
左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)は、セマナサンタ(聖週間)期間中の停戦を通告した。この14日の絵枝の日曜日からの一週間が、セマナサンタにあたる。この組織は1月17日にボゴタで22人が死亡するテロ事件を起こし、イバン・ドゥケ政権は対決姿勢を強めている。ELNへの武器供給などに、ベネズエラのマドゥロ政権が関わっているとの指摘がある。

■ククタ、買い物で賑わう La Opiniónの記事
ククタのスーパーなどは、連日買い物で賑わっている。ベネズエラ国境にあるこの町には、多くのベネズエラ国民が物資などを求め訪れている。越境買い物客によると、ククタは同国に比して物資が豊富にあり、また価格も安いという。買い物客の中には、片道8時間をかけてこの地を訪れる人もいる。

■若年層の失業、18.9% Caracol Radioの記事
若年層の失業対策は、喫緊の課題だ。国の統計機関DANEは、この2月時点の14~28歳の若年層の失業率が、18.9%に達したことを明らかにした。とくに女性に限るとこの数字は、25.7%に跳ね上がる。若年層の雇用の機会が限られ、また雇用のミスマッチ問題が続いている状態だ。


【ベネズエラ】

■グアイド、デモ継続呼びかけ Notimericaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権に対するデモの継続を国民に呼びかけた。同政権の呼びかけで6日、10日にデモが行われたが、秩序と民主主義、自由の回復のためこの行動を続ける必要があると断じた。そしてマドゥロ簒奪政権の速やかな退陣を目指さなければならないと語った。

■グアイド「対話の必要はない」 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権側との対話の必要性はない、と断じた。二重政権による混乱打開のため、一部の国々から対話を促す声がある。しかし同暫定大統領は、簒奪政権との対話には意味がないとしてこれを拒絶し、解決に向けた唯一の道はマドゥロ政権の退陣であると断じた。

■米国、国連に圧力 El Pa&iacut;sの記事
米国政府は国連に、圧力をかけている。マイク・ペンス副大統領は安保理に対し、フアン・グアイド暫定政権を正式に認めるよう求めた。米国政府はニコラス・マドゥロ政権が1月10日に失効し、また同月23日に樹立が宣言されたグアイド暫定政権を承認している。すでにグアイド暫定政権を承認した国は60を数える。

■ロシア、米国圧力に反発 El Paísの記事
ロシア政府は、米国による国連への圧力に反発した。米国がフアン・グアイド暫定政権を正式に認めるよう圧力を強めているが、ロシアはニコラス・マドゥロ政権を承認している。ロシア外務省はこの米国の姿勢を批判し、マドゥロ政権とともに進めている軍事的協力関係を強める可能性を示した。

■マドゥロ、支援物資受け入れ Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、これまで阻んでいた支援物資の受け入れに合意した。国内で人道的危機が生じているとして、フアン・グアイド暫定政権側がこの受け入れを示したが、マドゥロ政権が拒んでいた。しかし国際赤十字との間で、この物資の搬入について合意したことを明らかにしたものだ。

■オルテガ氏「スーダンに倣え」 La Prensa Laraの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ氏は「スーダンに倣え」と国内に呼びかけた。同国で軍事クーデターが発生し、独裁者とされるオマル・バシル大統領が失脚したとみられる。同氏はベネズエラでも、マドゥロ政権を退陣に追い込む必要があると断じた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、コロンビアに亡命している。

■停電、10州で残存 Venezuela al Díaの記事
9日夜に国内で再発したメガ停電は、10日夜の時点で10州で残存している。国内では3月7日以降、メガ停電が頻発しており、今回の停電では23のうち20州で一時停電となった。発電所の補修に必要な物資が経済制裁のため国内に入らず、十分な修理ができないため、この事態が繰り返されているという。

■システム攻撃、毎日2~4回 Panoramaの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、国内の電力システムに対する攻撃が、毎日2~4回あると断じた。3月7日以降、国内で頻発しているメガ停電の原因が、米国やコロンビア、チリによるシステム攻撃にあると同政権は主張している。電力の専門家は、経済失政によるメンテナンス不足や陳腐化が原因と指摘している。

■米国、軍事介入論 El Universoの記事
米国ではベネズエラへの軍事介入論が主張されている。前フロリダ州知事で現上院議員のリック・スコット氏は、独裁政権の打倒と、暫定政権への円滑な権限移譲のためには、軍事介入もやむを得ないとの見方を示した。ドナルド・トランプ政権は、ベネズエラへの軍事介入の可能性を否定していない。

■軍や治安部隊、毎日15人殺害 Télamの記事
軍や治安部隊は毎日、15人を殺害している計算になるという。NGO団体が指摘したもので、ウゴ・チャベス政権以降の20年間で国内では軍などにより33万3千人が死亡しているという。現マドゥロ政権下でも、デモ隊への過度の武力の使用が続き、また昨年には野党議員の不審死も生じた。

■カラカス、断水20日の地域も Analiticaの記事
カラカス首都圏には、断水がすでに20日間続いている地域があるという。3月7日以降、頻発しているメガ停電で、水をくみ上げるポンプが作動せず、カラカスでは広い範囲で断水が起きた。今もこの状態が続く地域が残存し、市民は川の水などを生活用水に使用している。この事態で、感染症などが蔓延するおそれがある。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ブラジル、中央銀独立性高める Télaの記事
10日に就任100日となったブラジル、ジャイル・ボウソナロ政権は、中央銀行の独立性を高める新たな政策をスタートさせた。この件を含む18の政策実現に向け動き出したものだ。また同時に、学校に通わせずに家庭教育でこれをカバーすることを認める政策も進める。極右の同政権は、既存のシステムにとらわれない新たな政策の打ち出しが続く。

■ウルグアイ、5Gスタートへ El Acontecerの記事
ウルグアイは、次世代通信規格「5G」をラテンアメリカで初めて導入した。首都モンテビデオの商業施設の一部などで、この運用が9日に開始されたものだ。超高速、かつ安定した通信が可能なこの技術の採用は、世界でも3番めの導入となるという。通信会社Antelはこの範囲を今後、拡大する。

■ニカラグア、ロシアと関係強化 TN8の記事
ニカラグアは、ロシアとの関係を強化する。ロシアからニカラグアへバス車輛を輸出し、またニカラグアからは小麦粉を輸出する新たな合意がなされた。ダニエル・オルテガ政権は、国民への弾圧で各国からの非難を浴びており、ロシアとの新たな関係を通じてこの批判をかわす狙いがあるとみられる。

■パナマのメトロ2号、25日開業 El Economistaの記事
パナマシティで整備が進むメトロ(電車)2号線は、この25日に開業する。フアン・カルロス・バレラ大統領が明らかにしたものだ。18億5700万ドルが投じられたこの路線開業で、都市交通システムが大きく変わるとみられる。運賃は1号線とおなじ0.35ドルだ。首都圏ではパナマ運河を横断する、3号線の建設も進められている。

■メキシコ、欧米訪問者に接種推奨 El Sol de Méxicoの記事
メキシコ保健省は、北米や欧州を訪れる国民に対し、麻疹(はしか)の予防接種を受けることを推奨した。欧米ではこの感染症が今、劇的な広がりを見せている。とくにニューヨークでは流行が宣言されるなどしている。未感染者、未接種者への接種を進め、国内への持ち帰りを避けたい姿勢だ。


【国際全般】

■アイダイ、死者1000人超える News24の記事
サイクロン「アイダイ」による南東部アフリカでの死者数は、1000人を超えた。3月14日、このサイクロンはモザンビーク中部を直撃し、同国とジンバブエ、マラウイで大きな被害が出ている。モザンビークでの死者は602人となっているが、この数はさらに増える可能性がある。

■スーダンで軍事クーデター Caracol Radioの記事
アフリカ北東、スーダンで軍事クーデターが発生した。軍側がオマル・バシル大統領側から政権を奪取したと国防省が明らかにしたものだ。1989年に同様にクーデターからその職についたバシル大統領に対し、昨年12月から国内では反政府デモが続き、政権による弾圧が続いていた。この事態で国際空港や国境は閉鎖されているという。



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