2019.04.16

【ボリビア】

■エボ、フランスに見舞い El Deberの記事
エボ・モラレス大統領はツイッターを通じ、フランスに見舞いの言葉を贈った。パリのノートルダム大聖堂で爆発、火災が生じ、一部が崩落したことが伝えられている。モラレス大統領はボリビア国民として、フランスと同国民への連帯を表明した。同国のマクロン大統領もこの事態を受け、緊急声明を出している。

■トランプ氏への手紙が騒動に La Razónの記事
米国、ドナルド・トランプ大統領にあてたとされる手紙が、騒動になっている。エボ・モラレス大統領の次期選挙再出馬が、オルーロで採択された現行憲法に抵触するとして圧力を加えるよう求めたとされるものだ。モラレス大統領サイドは野党から出されたとされるこの手紙は、「愛国心を損なったものだ」と批判した。

■メサ氏、関与を否定 Opinionの記事
次期大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、手紙への関与を否定した。米国のドナルド・トランプ大統領に対し、エボ・モラレス政権への圧力を求めた手紙への関与が、与党MASなどから指摘されていた。しかしメサ氏は圧力の必要性は認めながらも、この手紙には関与していないと否定した。

■ドリア・メディナ氏も否定 La Razónの記事
実業家で野党指導者のサムエル・ドリア・メディナ氏も関与を否定した。米国ドナルド・トランプ大統領あての手紙が、政界で騒動となっている。与党MASは、同氏がこの件に関与したと指摘したが、同氏はメディアに出演し「この報道は誤りだ」と断じ、関与を否定した。

■タコパヤ首長、エボを礼賛 Correo del Surの記事
コチャバンバ県のタコパヤの首長が、エボ・モラレス大統領を礼賛した。モラレス大統領の訪問を受けたフェリペ・サンチェス首長は、「国の危機を救うため、神がモラレス大統領をボリビアに差し向けた」と語った。この上で、10月の選挙ではコチャバンバ県民の圧倒的多数が、モラレス大統領を支持するだろうとした。

■ダカールラリー、国内開催はない La Razónの記事
ダカールラリーのボリビア国内開催は、もうないという。主催するASOは、2020年からこの大会を中東に移すことを明らかにした。2009年から今年まで南米で開催され、ボリビアは3度、ルートに選ばれた。政府は観光面での効果が大きいとして、国内での再開催を強く希望していた。

■チャペトン氏候補案は自殺行為 Página Sieteの記事
野党指導者のサムエル・ドリア・メディナ氏は、エルアルトのソレダー・チャペトン市長を副大統領候補とする案は「政治的自殺行為だ」と断じた。エボ・モラレス大統領の再出馬阻止を掲げる「ボリビアはNOと言った」が同氏を副大統領候補に挙げている。与党寄りのエルアルト市で市長を務める同氏を担ぎ出す行為は、野党共闘の上でリスクが大きすぎると語った。

■アルゼンチン、ガスを再評価 El Díaの記事
アルゼンチンは、ボリビア産ガスの「安定度」を再評価しているという。同国は国産天然ガスの2番めの輸出国だが、同国での資源開発から「脱ボリビア」の姿勢であることが伝えられている。そんな中、ボリビアから同国への供給網の安定度が政府内であらためて評価され、資源政策の上での重要度が増しているという。

■尿素、水路で輸出 La Razónの記事
尿素について、水路を通じた輸出が行われるという。コチャバンバ県ブロブロで生産された尿素の大半は、ブラジルに輸出されている。これまでは一度サンタクルスに運び、鉄道で同国に向けられていた。政府の水路活用政策に基づき、イチロ川、マモレ川を通じた水路で同国に運ぶ実験が行われるという。

■過剰な農薬に警報 El Díaの記事
国内の農業生産現場で使用される過剰な農薬に、警報が発せられた。ボリビア通商機構(IBCE)が指摘したもので、国内での農薬使用量が多すぎて、輸出相手国の基準に合わなくなり、市場を失う可能性があるという。国の統計機関INEによると、2007年時点の農薬使用量は2700万キロだったが、2017年には6200万キロまで増えている。

■ラパス-エルアルト道で多重衝突 La Razónの記事
ラパスとエルアルトを結ぶ高速道路で、車輛5台がからむ多重衝突事故が起きた。15日朝に起きたもので、数人が軽傷を負ったという。ミニバスと大型バスが衝突し、これに後続車が巻き込まれたものだ。朝の混雑時間帯だったため、この事故でこの街路と周辺は、交通が混沌とした。

■こどもを盗もうとした女逮捕 La Razónの記事
サンタクルスの病院で、生まれたばかりの乳児を盗もうとした女が逮捕された。13日夜、ロス・ポシートス病院の産院からこの女は乳児ひとりを連れ出し、車で逃走しようとしたという。この乳児は連れ戻され、事なきを得た。病院側によるとこの女は、以前にも同様の拉致を試みたという。


【ペルー】

■サンガバンで道路封鎖 El Comercioの記事
プーノ県のサンガバンで15日、24時間の道路封鎖が始まった。この地では先週、コカ葉掃討展開の警察隊と農家との間で衝突があり、2人が死亡した。サンガバンの住民らは、農家らの立場を支持し、この道路封鎖に踏み切ったものだ。この封鎖によりレチェマヨとプエンテ・オトロンゴを結ぶ区間の交通は麻痺している。

■パロン池、崩落のおそれ El Comercioの記事
アンカッシュ県のパロン池が崩落し、周囲一帯を水浸しにするおそれがあるという。カラスにあるこの池は、氷河から溶け出した水により形成されている。この水量が増加しすぎ、決壊するおそれがあると警告されたものだ。決壊、崩落に至れば、地域の2万人に被害、影響が及ぶ可能性がある。

■ワンカベリカ、土砂災害 El Comercioの記事
ワンカベリカ県で土砂災害があった。ワンカヨとワンカベリカを結ぶ道路で生じたもので、巻き込まれた車輛などはないとみられるが、大量の土砂により道路は完全に塞がれている。両都市間の移動には、大幅な迂回が強いられている状況だ。この地域を含むアンデス一帯は、すでに雨季のピークは過ぎている。

■ビバ・エア、フリアカへ El Comercioの記事
LCCのビバ・エアはこの7月から、プーノ県のフリアカに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、リマとの間の路線を毎日1往復、運航する。フリアカ路線についてはアビアンカ・ペルーが休止を決めており、これに代わり参入するものだ。フリアカへのLCC就航はこれが初めてとなる。


【チリ】

■メリピーリャ列車、計画最終段階 BioBio Chileの記事
サンティアゴ中心部と近郊のメリピーリャを結ぶ鉄道計画は、最終段階に入った。アラメダとを結ぶ61キロの鉄路を新たに建設する計画で、沿線の環境調査が終わったとチリ国鉄(EFE)が明らかにした。この路線は完成すれば、年間470万人が利用すると見込まれる。計画策定は2015年12月からスタートしていた。

■チビリンゴ応急工事に批判 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州チビリンゴの水力発電所跡の応急工事に、批判が起きている。1990年代から使用されていないこの産業遺産の建物で2018年12月、崩落事故が起きた。復旧のための応急工事が行われたが、視察した文化省関係者が「不適切な工事」であった可能性を指摘した。「不必要なことをし、必要なことをしていない」と断じている。


【アルゼンチン】

■失業率、さらに上昇と予想 Télamの記事
国内の失業率はさらに上昇するとの観測が示された。金融機関BBVAがリポートしたものだ。国内のインフレ率が35%と高い状態が続けば、6月末時点での失業率は11%に上昇するとの見方を示したものだ。昨年以降、国内経済は再び大幅な減速を示し、先行きに対する懸念が広がっている。

■イグアス、入園料値上げ Primera Ediciónの記事
ミシオネス州のイグアス国立公園の入園料は、6月1日から値上げされる。外国人観光客は現行の700ペソから800ペソに改定となる。アルゼンチン国民の場合、現在は360ペソだが、この日からは410ペソとなる。またミシオネス州民は80ペソ、プエルト・イグアス市民は無料のままだ。

■カバジートで爆発、火災 Infobaeの記事
ブエノスアイレス、カバジートの集合住宅の一室で爆発があり、その後火災となった。現場となったのはクラパリグエ通りに面する8階建ての建物の5階だ。住民らは避難したが、この際にこども2人が一酸化炭素中毒とみられる症状で、病院に搬送された。警察と消防が爆発、火災の原因を調べている。

■国外への旅行、18%減 Sin Mordazaの記事
この1~2月、国外を旅行したアルゼンチン国民は、前年同期比で18%のマイナスとなった。昨年のトルコの通貨安で表面化した新たな経済問題で、旅行控えが広がっているものだ。一方国内に到着した外国人観光客はこの期、22.8%の増加となっている。アルゼンチン国民は、旅行先を国内にシフトしている。

■混合ワクチン、6州で不足 Télamの記事
国内で乳幼児が受ける混合ワクチンが、6つの州で不足しているという。保健省が明らかにし、重大な憂慮を示したものだ。不足が生じたのはサンタ・フェ、ブエノスアイレス、トゥクマン、ネウケン、コルドバ、チュブ州で、不足の原因は不明だという。この状況により公衆衛生に影響が生じるおそれがあるとした。

■肥満、劇的に増加 Télamの記事
アルゼンチン国民の間で、肥満が劇的に増加しているという。国の統計機関Indecが明らかにしたものだ。2005年時点で、国民に占める肥満、体重過多の割合は49.0%だったが、2018年には61.6%まで上昇した。医師はこの数値について、高カロリー食と運動不足といった、生活習慣の変化を理由に挙げた。


【エクアドル】

■M7.8地震から3年 El Comercioの記事
エスメラルダス県沖で起きたマグニチュード7.8の大地震からこの16日で、3年となった。2016年のこの日に起きた地震で同県とマナビ県の海岸地域を中心に、建物倒壊などの甚大な被害が生じた。国外からの幅広い援助によりライフラインなどは復旧したが、被災エリアの住民の生活はまだ完全には再建されていない。


【コロンビア】

■スペイン、ELNウェブサイト閉鎖 Télamの記事
スペイン当局は、同国内にサーバーがあった左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)のウェブサイトを閉鎖した。ELNは国内で活動を強め、この1月17日にはボゴタで、22人が死亡するテロ事件を起こしていた。対決姿勢を強めるイバン・ドゥケ政権がスペイン政府に対し、このウェブサイトの閉鎖を求めていた。

■ドゥケ「必要な措置をとる」 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は、ベネズエラ問題に対して必要な措置をとる、と断言した。米国のマイク・ポンペオ国務長官が来哥し、ククタで会談を行なった。ともにベネズエラ国境橋を視察するなどした後、ベネズエラ問題について意見交換をしたものだ。両政府はともに、フアン・グアイド暫定政権を承認している。

■ボゴタ、ホモフォビア告発 Caracol Radioの記事
ボゴタの同性愛者の男性が、商業施設の店員によるホモフォビア(同性愛憎悪)を告発した。この男性によると、この店員は「性的マイノリティ」とは口も利かないという態度だったという。男性はこの店員の態度は「動物に対するようなものだった」と指摘する。国内ではLGBTQに対する、保守的な考えも依然根強い。

■ボゴタ空港、悪天候の影響 RCNの記事
ボゴタのエルドラード空港は14日午後、悪天候の影響を受けた。空港の管理側によると雷雨の発生により、滑走路の離着陸が一時休止された。このため多くの便に遅れが広がったという。この日はセマナサンタ(聖週間)の始まりである枝の日曜日で、国内外への便の利用が多い水準だった。

■自転車活用、課題は盗難 Caracol Radioの記事
ボゴタ市が進める自転車活用プランの、最大の課題は盗難対策だ。市内の新たな交通手段として市側は自転車に着目し、シクロビア(自転車道)や駐輪スペースの整備を進めている。しかし一方で、自転車利用が増えるのにともない、自転車の窃盗事件も激増している。

■殺人、6%減 Caracol Radioの記事
国内での殺人件数は今年、前年比で6%減ったという。警察機関が明らかにしたものだ。この1月1日から4月10日までに、国内で発生した殺人件数は3291件で、昨年同期の3524件から233件減った。また殺人件数がもともと多いカリ、ボゴタ、バランキーリャの3都市については、9.83%の減少となっている。


【ベネズエラ】

■グアイド、軍事クーデターは否定 El Paísの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、軍事クーデターの可能性を否定した。アルゼンチンのメディアの取材に答えたものだ。同暫定政権と議会は、ニコラス・マドゥロ政権退陣に向けた外国部隊の国内への展開については容認する可能性はあるとした。しかし軍を通じたクーデターによる「転覆」はオプションとしていないという。

■ファルコン州、グアイドを歓迎 Infobaeの記事
ファルコン州の人々は、停電の最中にも関わらずフアン・グアイド暫定大統領の来訪を歓迎した。グアイド氏は現在、国内各地を回り暫定政権の意義を訴えている。メガ停電の名残による停電が続く中、プント・フィホではグアイド氏の演説を聞こうと、多くの市民が結集した。

■グアイド、ラ・ピラグアを踊る El Nacionalの記事
フアン・グアイド暫定大統領はスリア州で、現地の伝統ダンス「ラ・ピラグア」を踊った。この際の動画がSNSで拡散しているものだ。スリア州は、3月7日以降のメガ停電によるもっとも大きな被害を受けている地域だ。グアイド氏は、この「スリア州のために踊った」という。

■スリア州の混沌は続く Globovisiónの記事
メガ停電の影響を今に引きずるスリア州では、混沌が続いている。同州では今も、電力が使用できるのが一日数時間に限られる状態だ。ニコラス・マドゥロ政権が正常化を宣言した後も、同州内の広い範囲では経済活動がストップし、略奪が相次ぐなど治安情勢が悪化したままとなっている。

■リマ・グループ、チリで会合 El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ政権に批判的な国々によるリマ・グループは15日、チリのサンティアゴで会合を開いている。フアン・グアイド暫定政権への円滑な政権移譲に向けた、新たな協議を行なっているものだ。チリのロベルト・アンプエロ外相は、「対ベネズエラの姿勢は、新たな段階に入る」と語っている。

■バレラ大統領「対話は誤り」 Notimericaの記事
パナマのフアン・カルロス・バレラ大統領は、ベネズエラ問題解決のための「対話」は誤りだと断じた。CNNの取材に答えたもので、ニコラス・マドゥロ政権の退陣を促すことが本筋であり、一部の国が主張する対話による解決は「完全なる誤りだ」とした。同大統領も、膠着化したこの状態に重大な懸念を抱いているという。

■カナダ、新たな制裁 El Universoの記事
カナダ政府は、新たな制裁発動を発表した。ニコラス・マドゥロ政権に関わる43人を、新たに制裁リストに加えたという。カナダへの入国を禁止するほか、金融資産の凍結などの措置もとる。カナダ政府も米国などと歩調を合わせ、フアン・グアイド暫定政権を承認している。

■制裁は違法と告発 RTの記事
ニコラス・マドゥロ政権下で外相の立場にあるホルヘ・アレアサ氏は、米国による制裁が「違法である」と告発した。米国はマドゥロ政権の資金源になっているなどの理由から、国営オイル会社PDVSAを制裁リストに加えた。しかしアレアサ氏はこの制裁により、国内で人道的危機に瀕する人が激増していると指摘した。マドゥロ政権は国内の人道的危機の存在を否定してきた。

■ポンペオ氏、国境再開を要求 El Universoの記事
米国のマイク・ポンペオ国務長官は、ニコラス・マドゥロ政権に対し陸路国境の即時再開を要求した。同長官はコロンビアの国境都市ククタを訪れ、国境橋付近も視察した。マドゥロ政権は人道支援物資搬入阻止のため、国境橋の封鎖を続けている。ポンペオ氏は国境再開と、物資搬入容認を求めた。

■ドイツメディア、再開 El Universoの記事
ドイツメディア「DW」の放送が、再開された。国内での同社の放送が見られない状態となっていたが、再開されたものだ。また同様に閲覧できなくなっていたウェブサイトも再開している。この事態は、ニコラス・マドゥロ政権による圧力とみられているが、同政権側からの具体的発表などはない。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグア、闘争の一年 Excélsiorの記事
ニカラグアの社会闘争は、開始から一年となった。同国では昨年4月から反政府行動が強まり、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」と見なし弾圧を続けている。事態が膠着し、解決策が見いだせないまま今に至るものだ。この事態で国内経済も大きく減速し、「第二のベネズエラ」になる懸念が広がっている。

■キューバ、物資涸渇への備え Notifeの記事
キューバ政府と国民は、物資の不足、涸渇に向けた準備を始めた。米国、ドナルド・トランプ政権による経済的締めつけが強まり、国内では再び、かつてのような物資不足が生じる可能性が指摘されている。現在ベネズエラが直面している事態をふまえ、国内でこの事態に備える動きが加速している。

■アルベルディの危機 Ultima Horaの記事
パラグアイ、アスンシオン近郊のアルベルディが再び、危機に見舞われようとしている。大河パラグアイ川が増水し、この地でまた大氾濫が起きるおそれがあるものだ。この地では氾濫、浸水が繰り返されており、堤防のかさ上げなどの対応がとられてきた。現時点でアスンシオンの一部で、浸水被害が生じている。

■浸水地域、送電停止 ABC Colorの記事
パラグアイの電力機関ANDEは、アスンシオンのサホニアへの送電を停止した。大河パラグアイ川の増水により、この地区では氾濫による水で浸水が生じた。漏電などのおそれがあるとして、同地域への送電が一斉に止められたものだ。浸水してない同地域の住民らも、この影響を受けることとなった。

■デング出血熱で16人死亡 La Tribunaの記事
ホンジュラスでは今年に入り、デング出血熱で16人が死亡したという。同国保健省が明らかにしたものだ。ネッタイシマカが媒介するデングには4種があり、最初に感染した種と違うものに新たに感染すると、出血熱やアナフィラキシーショックを起こすことがある。昨年の同国のデングン感染による死者は4人で、すでにこれを上回っている。

■負傷者ら、ウルグアイに戻る El Paísの記事
ブラジル南部で起きたバス事故で負傷者ウルグアイ人らは、自国に戻った。観光地フロリアノポリスに向かったバスが衝突事故を起こし、2人が死亡し15人が重軽傷を負ったものだ。重篤な状態の負傷者2人を除き、ウルグアイに戻ったものだ。バスに乗っていたのはセマナサンタ(聖週間)連休の旅行者らだった。


【サイエンス・統計】

■麻疹感染、4倍に El Paísの記事
2019年に入り、世界での麻疹(はしか)感染例が4倍に達しているという。世界保健機関(WHO)が明らかにしたものだ。昨年以降、欧州や中東、北米、アジアなど世界各地で、麻疹感染が増加している。WHOはとくに、アフリカで今後、爆発的拡大が起きる可能性を指摘した。



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