2019.04.17

【ボリビア】

■エボ、密輸対策奏功 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、軍の参加により密輸対策は奏功しているとの見方を示した。とくにチリ国境で、密輸グループの暗躍でさまざまな事件が起きていた。オルーロ、ポトシ県の国境に新たなポストが設けられ、軍が駐留したことにより、一定の抑止効果が出ているとモラレス大統領は指摘した。

■サンタクルス、医療スト La Razónの記事
サンタクルスでは医師らが、24時間のストライキに入る。政府は新たな国民皆保険制度(SUS)を導入したが、現場の準備が整わないとして医師らが反対していた。あらためて反対の声を上げるためのストの実施が通告されたものだ。同県のルベン・コスタス知事は、県内でのSUS発効を拒んでいる。

■ユンガスで転落事故 La Razónの記事
ラパス県のユンガス地方で17日朝、ワゴン車が谷に転落する事故が起きた。現場となったのはラパスとカラナビを結ぶ道路で、走行中のこの車輛は道路を外れ、80メートル下に転落した。この事故で車に乗っていた3人が死亡し、4人が負傷した。ユンガスは道路事情の悪さから、こうした事故が起きやすい。

■新聞、電子化計画 El Díaの記事
政府は、新聞の電子化計画を進めている。下院議会が、国内新聞社に対し、記事の電子配信を義務づける新たな措置について審議を始めた。紙媒体の新聞は国内でも発行部数が減少し、いわゆる「新聞ばなれ」が進んでいる。メディア各社も報道の自由確保のためこの件に懸念を示しており、電子化による新たなモデル構築が急がれている。

■TAB、機材増強 La Razónの記事
貨物航空会社TABが、機材の増強を進めようとしている。コチャバンバ本社側が明らかにしたもので、現在1機材の調達を準備しているという。国内線、国外線ともに貨物輸送の需要が伸びていることから、これに備えるものだ。調達するのはボーイング767型機か、エアバスA330型機になる見通しだ。

■オルーロ、盗品売買摘発 El Deberの記事
オルーロで、盗品を売買していた人物が摘発を受けた。同県警が明らかにしたもので、33歳のこの男は、反社会的グループから盗品と知りながら物品を購入しようとしていたという。この男はこの物品を転売しようとしていたとみられる。県警は、密輸対策などの一環で、こうした事例への捜査を増強していた。

■オルーロ、人工透析破綻の懸念 La Patríaの記事
オルーロで、人工透析のシステムが破綻する懸念がある。政府はこの10月の総選挙を控え、国民皆保険制度(SUS)を導入した。この導入以後、人工透析を受ける人が激増し、従来の体制を維持することが難しくなっているという。国内では医師らが、準備なしでのこの制度導入に、反対していた経緯がある。

■オルーロ、地震訓練 La Patríaの記事
オルーロ県内の15の学校で、地震発生を想定した訓練が行われる。県と国の防災委員会が共同で実施するものだ。国内ではオルーロ、ポトシ県で地震の発生は比較的多いが、地表の揺れは小さいことが多い。それでも、断層型地震の発生の可能性もあることから、今回のこの一斉訓練を実施するという。

■イモ600種類を紹介 Los Tiemposの記事
国産のイモ類600種類が、紹介される。ポトシ県で5月16~18日、「国産イモフェスティバル」が開催される。アンデス原産のジャガイモなど、国内では豊富な種類のイモ類が生産されており、この場で広く紹介されるものだ。国内80の生産地から、1000を超える業者、農家が参加する。

■民主主義の家、文化施設に La Razónの記事
ラパス、バスターミナル近くにある建物「民主主義の家」は、新たに文化施設に生まれ変わるという。この建物は民主主義国民運動の拠点だったが、2000年以降は使用されないまま放置されていた。ラパス市はこの再開発を行なう方針を示し、文化施設として活用する見通しであることを明らかにした。


【ペルー】

■PPKの予備拘束を判断へ El Comercioの記事
前大統領のペドロ・パブロ・クチンスキー氏の予備拘束の是非について、17日にも司法が判断する。ブラジルの建設会社を舞台とした汚職の容疑で同氏は先週、拘束を受けた。この拘束は10日間のみで、これを延長するかどうかの判断になる。同氏は疑惑噴出から昨年3月、任期途中で辞任した。

■ピウラ、バスが転落 El Comercioの記事
ピウラ県で、バスが谷に転落した。現場となったのはワンカバンバ郡のフスガラの集落近くの道路だ。乗客を乗せ走行中のバスが、道路を外れて200メートル下に転落した。この事故でこれまでに3人が死亡し、17人が重軽傷を負っている。重傷者らは県都ピウラ市内の病院に運ばれている。

■地下ケーブルカーが浮上 La Repúblicaの記事
マチュピチュ遺跡へのアクセスで、地下ケーブルカーの建設整備案が浮上している。鉄道駅と遺跡公園を結ぶ交通手段は、現在はバスしかない。より環境にやさしい手段の整備の必要性が指摘され、このケーブルカー案が有力となりつつある。ほかにテレフェリコ(ロープウェイ)建設案もあるが、景観問題を指摘する声がある。

■ビバ、シェア国内2位に Gestionの記事
LCCのビバ・エアは、国内航空シェアの2位を占めるに至った。民間航空局が最新データを示したものだ。LATAMペルーが市場の62.25%を占め依然ガリバー状態だが、ビバは12.67%と次点となった。2017年5月に、国内初のLCCとして参入した同社は現在、確実に国内での路線網を増やし、存在感を増している。


【チリ】

■小型機、住宅に突っ込む Ahora Noticiasの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントで、小型機が住宅に突っ込む事故が起きた。チャイテンを発ち、ラ・パロマ飛行場に向かっていたこの小型機が、目的飛行場近くの住宅に正面からぶつかったものだ。この事故で住宅は燃え上がり、合わせて6人が死亡している。この機材は民間企業が保有するもので、事故原因の調べが進められている。

■サンティアゴ空港、準備万端 BioBio Chileの記事
サンティアゴのアルトゥロ・メリノ・ベニテス国際空港は、準備万端だ。今週はセマナサンタ(聖週間)で、この後半から21日の復活祭までは旅行の繁忙期だ。この期間中同空港を利用する人は、一日40万人に増えると試算されている。空港側は安全保持と円滑な便の運航のため、準備を進めていた。


【アルゼンチン】

■3月のインフレ、4.7% Télamの記事
この3月の国内の物価上昇は、4.7%だった。国の統計機関Indecが明らかにした数字だ。この上昇率を受け今年第一四半期の物価上昇は11.8%、また直近12か月についいては54.7%となった。この月、国内では教育費が17.6%上昇し、アルコール類を除く食料・飲料は6.0%、交通費が4.2%などとなっている。

■デング感染、多い水準 T6eacute;lamの記事
国内ではデングの感染例が、依然多い水準となっている。保健省が明らかにしたもので、とくに81件の新規感染が確認されたフフイ州でその数が多い。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は雨季から夏にかけ、国内各地で発生しやすい状態となる。またミシオネス州などの熱帯では、年間を通じて感染リスクがある。

■サンティアゴ、M5.4の地震 Diario Panoramaの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州で16日14時1分頃、地震があった。観測機関によると震源はアニャトゥヤの西45キロで、震源の強さはマグニチュード5.4、震源の深さは535キロだ。同州やトゥクマン、カタマルカ、ラ・リオハ州などで揺れを感じたが、震源が深かったため地表の揺れは小さかった。

■競争激化のセマナサンタ iProfesionalの記事
今週は、アルゼンチンでは初めて航空各社間の競争が過熱した状態で迎えたセマナサンタ(聖週間)となっている。今週後半から21日の復活祭にかけて、旅行の繁忙期だ。昨年以降、LCCの新規参入が増えるなど、各社の間で価格競争が起きる中、この大型連休を迎えた形となったものだ。

■ミラマール、巨大なタマゴ Télamの記事
ブエノスアイレス州のミラマールでは、巨大な「タマゴ」が作られている。21日の復活祭に向け、「パスクア(イースター)のタマゴ」が準備されているものだ。この地でつくられるのは、4100キロものチョコレートを使用たもので、高さは10.3メートルにもなる。この地では毎年この取り組みが続けられ、今回で10回めだ。

■スブテで自殺未遂 Nueva Ciudadの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアCで、自殺未遂があった。高齢の年金受給者が、ラバジェ駅のホームから線路に飛び込んだものだ。この列車の25歳の運転士が気づき、ブレーキをかけたため事故はぎりぎりで防がれた。この高齢者は、将来を悲観して自殺を図ったという。


【エクアドル】

■サイバー攻撃、4千万件 El Universoの記事
国内機関に対するサイバー攻撃が、実に4千万件行われたという。議会で報告されたものだ。ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏がロンドン当局に拘束されたが、かくまう姿勢を放棄したエクアドルに対する批判から、この集中的な攻撃が仕かけられたという。アサンジ氏は在ロンドン大使館で長期間、生活していた。

■モカチェ、魚大量死 El Universoの記事
ロス・リオス県のモカチェの川で、魚が大量死した。この周囲の住民によると、川かわ悪臭が立ち込めるようになり、その後魚の死骸が大量に表れた。現地調査に入った専門家は、何らかの化学物質による汚染による状態との見方を示している。今の時点で原因物質や、汚染の原因は分かっていない。

■ジェットブルー、12月5日から El Universoの記事
米国のLCC、ジェットブルーのグアヤキルへの乗り入れは、12月5日からになるという。同社が正式に発表したものだ。エアバスA321ネオを使用し、ニューヨークのジョンFケネディ空港とを結ぶ直行便を運航する。この路線は毎日1往復での運航体制となる予定だ。

■また紫外線警報 El Comercioの記事
気象機関と環境省は、国内に市街に線に対する警報をまた発出した。キトなどアンデス一帯で、紫外線量が異常に高い状態となっているという。市民に対し、肌の露出を控えたり、サングラスをかけるなどの対応を求め、また不急の外出などは避けるよう呼びかけている。


【コロンビア】

■カンジダ・アウリスで17人死亡 Caracol Radioの記事
国立保健機構(INS)は、カンジダ・アウリスで、17人が死亡したことを明らかにした。病院内の院内感染などが起きやすいこの菌種で、これまでにサンタ・マルタ、バランキージャ、カルタヘナで死亡例が報告されているという。この菌種は2009年に日本で発生し、以後コロンビアを含む12か国で確認されている。

■セイハス選手、ゼノフォビア被害か ESPNの記事
コロンビアフットボール連盟は、ゼノフォビア(外国人憎悪)発言を告発した。ベネズエラのフアン・マヌエル・セイハス選手が、対戦相手チームの選手から差別発言を受けたと訴えたためだ。国際フットボール連盟の規約で、こうしたゼノフォビアなど差別への厳格な対応が、各国連盟には求められている。

■水道に2兆4千億ペソ投資 Caracol Radioの記事
政府は国内32県の水道整備に、2兆4千億ペソを投じることを明らかにした。とくにクンディナマルカ、アンティオキア、メタの3県に重点を置きこの政策を進めるという。この政策で、国民に占める水道供給率80%を目指す。また54%にとどまる下水道整備についても、同様に積極的に推進する。

■セマナサンタ、200万人が空路移動 El Paísの記事
このセマナサンタ(聖週間)期間中、200万人が空路を利用するとみられる。民間航空局が見方を示したものだ。今週はセマナサンタで、とくに後半から21日の復活祭にかけては、旅行の繁忙期でもある。12日頃から航空便利用者は大きく増えており、期間中を通してこの状態が続くと同局は指摘した。


【ベネズエラ】

■リマ・グループ、マドゥロ孤立化へ El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ政権に批判的なリマ・グループは、マドゥロ政権の孤立化で一致した。同グループ各国はチリ、サンティアゴで会合を開いた。同政権への圧力を強め、承認するフアン・グアイド暫定政権への権限移譲を円滑に進める方針を確認した。また国際機関への働きかけを強めることも申し合わせた。

■中国やロシアなどを批判 Caracol Radioの記事
チリ、サンティアゴで会合を持ったリマ・グループは、ニコラス・マドゥロ政権を承認し支援する国々を批判した。マドゥロ体制の終わりを見据える同グループ各国は、中国やロシア、キューバ、トルコといった支援国を相次いで批判した。また調整姿勢を示すメキシコ、ウルグアイ、ボリビアにも再考を求めた。

■グアイド、中国とロシアに書簡 El Impulsoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、中国とロシアに書簡を送ったという。両国はニコラス・マドゥロ政権を承認、支援しているが、グアイド氏はこの書簡を通じて円滑な政権移譲に協力するよう求めた。またその上で、協力的な態度を示せば「経済的な問題」を回避できるとも指摘している。

■グアイド「物資受け入れが大きな一歩」 El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国際的な人道支援物資の国内搬入が、大きな一歩になると断じた。同氏はファルコン州都コロを訪れ、集まった人々に呼びかけたものだ。同暫定政権は物資受け入れの姿勢を示しているが、ニコラス・マドゥロ政権がこれを拒み、搬入を阻んでいる。

■赤十字の物資、届く Caracol Radioの記事
国際赤十字からの人道支援物資が、カラカスのマイケティア国際空港に届いた。物資搬入を拒んでいたニコラス・マドゥロ政権が、赤十字からの物資について受け入れに合意したものだ。今回搬入されたのは医薬品や衛生関連品、さらに発電機といった物資で、主に医療機関などに送られることになる。

■ブラジル国境、再開の方針 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権で外相の立場のホルヘ・アレアサ氏は、ブラジル国境について「できるだけはやく再開する」姿勢を示した。同政権が支援物資搬入を阻んだため、2月21日からこの国境は閉鎖された状態にある。しかしこの事態の長期化で経済的な影響も大きく、同政権は再開させたい姿勢だ。

■スリア州で抗議行動 El Nacionalの記事
スリア州では州都マラカイボなど各地で16日、抗議行動がとられた。3月7日以降、国内ではメガ停電が相次ぐがとくにこの州は、事態が深刻だ。今も電力が使用できる時間が限られ、さらにガソリンや食料などの物資の不足、涸渇が起きている。この事態で治安も悪化しており、市民らが抗議の声を上げた。

■ボリバール州で停電 Efecto Cocuyoの記事
16日には、ボリバール州で停電が広がった。午前11時20分頃から、同州の広い範囲で電力が使用できなくなったものだ。州内にある火力発電所のトラブルとみられる。国内では3月7日以降、メガ停電が相次ぐが、この原因は国内最大のグリ水力発電所の発電量低下とみられている。

■フットボールチームに制裁 Antena2の記事
ベネズエラフットボール連盟(FVF)は、スリアFC、カラカスFCの2チームに対し、制裁を科す。国内では3月7日以降、メガ停電が相次ぐが、両チームと選手らはこの事態に抗議するため、試合をボイコットした。同連盟は、停電の影響はこの試合には波及しなかったとして、制裁金を科すことを決めた。

■マラリア大流行を警告 El Paísの記事
感染症の専門家が、国内でマラリアが大流行する可能性を示した。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政の影響で国内では衛生面の低下が生じ、この感染症を媒介するハマダラカの急増が起きている。2017年の感染は40万人、2018年は60万人だったが、今年は100万人を超える可能性があるとした。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■パラグアイ、8万8千人避難 Excélsiorの記事
パラグアイでは、合わせて8万8千人が避難している。同国を流れる大河パラグアイ川が増水、氾濫したためだ。首都アスンシオンや近郊のアルベルディなどで被害が広がり、またチャコ県などでは物資不足が生じ、人道援助が必要な状態となっている。水位は依然として高い状態が続いており、この事態が長期化するおそれがある。

■ニカラグア、636人解放 El Universoの記事
ニカラグア、ダニエル・オルテガ政権は、拘束されている政治犯ら636人の解放を発表した。今週はセマナサンタ(聖週間)で、これに合わせた事実上の恩赦だが、これらの人々は在宅逮捕状態で、自宅な軟禁されることになる。昨年4月以降の反政府行動を受け、オルテガ政権の強権的な弾圧が続いている。

■オルテガ、一周年デモを認めず Télamの記事
ニカラグア、ダニエル・オルテガ政権は、一周年デモを容認しない。同国では昨年4月19日から、反政府デモが行われていた。オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」とみなして弾圧を加えている。野党などがこのデモ開始一年となるのに合わせ、大規模デモを企図したが、政府側はこれを認めず、実施すれば逮捕するとの姿勢を示した。

■博物館、ボウソナロ批判 Télamの記事
米国ニューヨークの自然史博物館が、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領の発言を批判した。ボウソナロ氏はホロコーストについて「忘れてはならないが許されるべき」と発言し、さらにナチを「左翼」と表した。同博物館はツイッターを通じ、これらの発言に重大な憂慮を示した。

■ブラジルもUnasur脱退 El Comercioの記事
ブラジルも、南米諸国連合(Unasur)を脱退する。欧州連合(EU)型の統合を目指し南米12か国で形成されたこの枠組みだが、すでに空中分解している。先週にはアルゼンチンとパラグアイが正式に脱退表明したばかりだ。ブラジルはこの12日から、Unasurの議長国となっているが、政府側が脱退の手続きをとることを表明した。

■コスタリカ、コカイン1.4トン摘発 La Prensaの記事
コスタリカで、コカイン1.4トンが摘発された。同国警察によると、ホンジュラスに向けられていたコンテナの中から、この大量コカインが見つかったという。カリブ海岸のリモン港のモイン埠頭に接岸された船での摘発だ。このコンテナは、空であることを装い、積み込まれていたという。

■アエロメヒコ機、引き返す Periódico La Vozの記事
アエロメヒコの旅客機が、緊急事態で引き返した。この事態を起こしたのはオランダ、アムステルダムを発ちメキシコシティに向かっていたAM26便だ。このボーイング787型機では、燃料系のトラブルが発生し、機長が離陸後間もなく、引き返すことを決断した。この事態による乗客、乗務員の負傷などはない。

■エア・ヨーロッパ、コパと提携 Preferenteの記事
スペインのエア・ヨーロッパは、パナマのコパ航空と提携する。同社は6月に、マドリードとパナマシティを結ぶ路線を開設するが、コパ航空のパナマシティとコスタリカ、ニカラグア、グアテマラなどを結ぶ路線でコードシェアを行なう。乗り継ぎ利便性を高め、競争力を強める考えだ。



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