2019.04.30

【ボリビア】

■枢機卿、エボ支持 Correo del Surの記事
ボリビア唯一の枢機卿であるポトシのトリビオ・ティコナ大司祭は、10月の選挙でエボ・モラレス大統領を支持することを表明した。コチャバンバで開催された司祭会で表したもので、モラレス政権による改革の姿勢を評価し、この継続の必要性があるとしたものだ。モラレス大統領の再出馬については、憲法に抵触するとの指摘がある。

■サルバティエラ議長、メサ氏を批判 Correo del Surの記事
アドリアナ・サルバティエラ上院議長は、10月の選挙に出馬する元大統領、カルロス・メサ氏を批判した。同議長はメサ氏が当選すれば、米軍の再駐留を認め、ボリビアの民主主義や人権が再び危機に瀕すると警告した。メサ氏は2003年10月、失脚し亡命したサンチェス・デ・ロサーダ元大統領に代わり、副大統領から大統領に昇格した。

■HRW、司法の脆弱性指摘 Correo del Surの記事
人権機関ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ボリビアの司法制度の脆弱性を指摘した。同機関はボリビアでは裁判が遅れに遅れるケースが目立ち、また政治への「忖度」が多いことも指摘した。こうした状況が、ボリビア国民の権利を損なわせる要因になっていると指摘し、改革が必要と断じた。

■エボとCOB、再協議 El Deberの記事
エボ・モラレス政権と有力労働組合連合COBは、再協議を行なう。政府は5月1日発表となる今年の賃上げ幅が、2.5%になるとの見方を示した。しかし10~12%を主張するCOBがこれに不服を表明していた。この件について、発表前に再協議が行われる見通しとなった。COBの要求について、「行き過ぎ」との財界や国民からの批判もある。

■民間企業団体、2.5%でも「重い」 Página Sieteの記事
民間企業団体CEPBは、賃上げ幅が2.5%でも「負担が重い」との見方を示した。政府は5月1日発表の今年の賃上げ幅が、この水準になるとした。財界は企業業績などから、この幅を2.0%とするよう求めていたが、これを上回る定時に「国内企業の経営環境の悪化につながりかねない」との警告を発した。

■リチウム、14工場整備 Abyayaの記事
リチウムの一次加工を行なう工場が14、整備される。ボリビアリチウム公社(YLB)が明らかにしたものだ。ポトシ県のウユニ塩湖やオルーロ県のコイパサ塩原には、豊富なリチウム資源がある。電池加工などのための一次加工工場を国内に立地させることが決まっている。

■地デジプロセス、進まず Opiniónの記事
地上デジタル放送への移行プロセスが、進んでいない。政府は現行のアナログ放送を終了し、2024年にまでにデジタル放送に移行する姿勢を示している。しかしとくに中小の放送業者への支援対策が遅れ、このプロセスが遅々として進んでいない。ボリビアは南米各国と歩調を合わせ、日本式の技術を採用している。

■クリスト像、800万Bs投資 Los Tiemposの記事
コチャバンバのクリスト像周辺整備に、800万ボリビアーノが投じられる。市側が明らかにしたものだ。観光地としての整備を進め、WiFiの開始や緑地整備などを行なうという。この整備事業は、コチャバンバの記念日である9月14日までに満了する。このクリスト像はブラジル、リオデジャネイロのものよりも大きい。

■BCB、紙幣刷新中 El Díaの記事
ボリビア中央銀行(BCB)は、流通する紙幣の刷新を着々と進めているという。壊れたり汚れたりした紙幣は毎日、同行に集められ処分されている。今月、200ボリビアーノ新紙幣が発行され、すべての紙幣が新シリーズに置き換わることになっており、同行はこの回収、交換ペースを上げているという。

■ソポカチで地滑り La Razónの記事
ラパス中心部に近い住宅地、ソポカチで地滑りが起きたという。サンホルヘ・カントゥタニのリベルタ通り付近で起きたもので、合わせて15棟の住宅が影響を受けた。市側によると今回の被害地域は、市街化の許可を得ていないエリアで、被害住宅はいずれも違法建築だったという。


【ペルー】

■リマ市民の67%、難民増に否定的 El Comercioの記事
リマ市民の実に67%は、ベネズエラ難民のさらなる国内受け入れに否定的だ。イプソスが行なった世論調査の結果だ。国内には73万人の同国からの難民が身を寄せている。この結果、54%はさらなる受け入れで治安が悪化することを懸念している。また43%は、実体験として難民の増加を感じていると答えた。

■プーノ、さらに3人の遺体 El Comercioの記事
プーノ県の鉱山内で、さらに3人の遺体が発見された。ラ・リンコナーダのワリスルの鉱山内で見つかったもので、いずれも銃で撃たれたものだった。この鉱山では先週、同様の状況で7人の遺体が見つかっており、実に10人が殺害されたことになる。未だに、犯行に及んだ者は特定されていない。


【チリ】

■花火や空砲、自粛勧告 BioBio Chileの記事
葬儀の際、花火やベンガル団の使用、空砲の撃ち鳴らしなどを自粛するよう勧告された。亡くなった人を偲ぶため、国内では葬儀の場でこうした行為がよくみられる。しかしこうした習慣が環境に及ぼす影響が影響が大きいとして、環境行政が自粛を求めたものだ。国民として、環境への影響に配慮してほしいとした。

■140人、HIVの簡易検査受ける BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州のロスアンヘレスでは、若者ら140人がHIVの簡易検査を受けた。国内を含むラテンアメリカでは、今もなおHIVの感染拡大が続いていることが指摘される。この対策として地域の保健局が、この簡易検査の一斉実施を行なったものだ。検査を受けたうち多数は、女性だったという。


【アルゼンチン】

■国内、30日はゼネスト Infobaeの記事
国内は30日、ゼネストの影響を受ける。マウリシオ・マクリ政権の経済政策に抗議する動きで、多くの交通機関がこの日、営業を見合わせる。さらに学校の多くは休校となり、銀行や多くの工場も営業や操業を見合わせ、ゴミ回収も休止となる。1日のメーデーにかけ、経済活動は事実上、ストップする。

■航空5社とスブテは全便停止 Ambitoの記事
30日はゼネストのため、航空5社やブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は全便停止となる。アルゼンチン航空やLATAMアルゼンチンなどがすべての便キャンセルをすでに発表している。ブエノスアイレスの近郊鉄道ではサルミエント線のみが止まり、あとの路線は運行される。コレクティーボ(路線バス)も路線により、間引き運転となる。

■国産ヒツジ肉、日本へ Agrofyの記事
国産のヒツジ肉が初めて、日本市場に輸出される。当局側が最初の170キロの輸出を承認したものだ。国内ではとくにパタゴニアでヒツジの飼育が盛んで、同地域産のマトンの新たな市場として、日本が浮上しているものだ。リオ・ガジェゴスからエセイサ国際空港を経て、日本に空輸されるという。

■乳製品輸出、7.3%増 Télamの記事
国産乳製品の輸出がこの3月、好調だったという。乳業の団体OCLAが明らかにしたもので、この月の輸出は1万9265トンと前年同月比で7.3%増、金額は5540万ドルとなった。乳製品輸出はこの1、2月はそれぞれ20%の落ち込みとなっており、この月は回復を見た形となった。


【エクアドル】

■マナビ、薬物機摘発 El Comercioの記事
マナビ県で、薬物輸送の小型機が摘発された。警察によると29日、モンテクリスティのリオ・ブラボの飛行場で外国登録の小型機の中から、コカインとみられる薬物が発見されたという。この機に関係した2人が拘束され、警察は事情を聴いている。グアヤス県では集中摘発でこの日、0.5トンの薬物が押収された。

■航空貨物、キトに集中 El Comercioの記事
航空貨物輸送は国内では、キトのマリスカル・スクレ空港に集中しているという。キトは国内全体の80.02%を占め、グアヤキルが19.98%だという。貨物輸送の拠点として期待されるラタクンガやマンタの空港は、ほとんど使用されていない実態だ。キトに定期便を就航する国際貨物輸送便が増加している。


【コロンビア】

■ベネズエラ難民、また増加 Portafolioの記事
国内に流入するベネズエラ難民の数がまた、増加しているという。人道支援物資搬入の危機が生じた2月23日以降、国境を越えてククタに到着した同国民の数は、これまでの倍に増えたと移民局が明らかにした。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政から多くの国民が国外に流出しており、コロンビアは110万人を受け入れている。

■ペレイラ空港、一時閉鎖 La Patríaの記事
ペレイラの空港は29日23時から、一時閉鎖に入る。滑走路の再舗装と補修のためとられる措置で、今回は5月2日朝6時までの閉鎖となる。同様の閉鎖は6月から9月にかけ、3度さらに実施される予定となっている。この期間中の便については休止となる。同空港の滑走路は長さが2200メートル、幅45メートルだ。


【ベネズエラ】

■グアイド「死の脅迫受けた」 El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は「死の脅迫」を受けたことを明らかにした。メキシコの雑誌の取材に答え語ったもので、ニコラス・マドゥロ政権側からの明らかな脅迫だったという。マドゥロ政権が1月10日に失効したことから、議会議長の同氏は同月23日に暫定政権樹立を宣言し、56か国が承認している。

■マドゥロ、ELNとの関与否定 Contra Réplicaの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、コロンビアの左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)との関与を否定した。この組織は同国のアラウカ県で新たなテロを起こし、イバン・ドゥケ政権はマドゥロ政権が関与したと断じている。しかしマドゥロ政権は、この非合法組織と同政権とは無関係と断じた。

■米国、最大の制裁 El Universoの記事
米国、ドナルド・トランプ政権は、ベネズエラに「最大の制裁」を科した。ニコラス・マドゥロ政権を批判する同政権はこれまで、段階的に経済制裁を科してきた。新たに、ベネズエラとイラン産の原油輸出を全面的に禁じ、輸入国に制裁を科すことを明らかにした。マドゥロ政権の資金源が、完全に絶たれる可能性がある。

■難民の子、30万人に危機 El Universalの記事
ベネズエラ難民のこども30万人が、危機にあるとユニセフが警告した。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの国民が国外に逃れ難民化している。とくにこどもは十分な栄養を取れず、また教育を受ける機会が損なわれるなど危機にあると同機関は指摘した。

■医薬品、患者のもとへ Expansiónの記事
国際赤十字が国内に送った人道支援の医薬品が、患者のもとに届きつつあるという。ニコラス・マドゥロ政権が受け入れを決め、国内への搬送が行われたものだ。経済失政による物資不足で、国内では医薬品の9割以上が不足、涸渇した状態で、難病患者などの死亡が相次いでいることが報告されている。

■最低賃金86回分必要 Estrategia y Negociosの記事
国内の標準家庭が生活するためには、最低賃金の86倍の資金が必要だという。国内の物価などをもとに算出されたものだ。ニコラス・マドゥロ政権は先週、最低賃金を4万ボリバール・ソベルノに引き上げたが、闇レートでは3.76ドル相当に過ぎず、この額では生活はできないことが指摘されている。

■モナガス州でM5.1の地震 ACNの記事
国内東部、モナガス州で28日午前1時56分頃、地震があった。観測機関によると震源はマトゥリンの南50キロで、震源の強さはマグニチュード5.1、震源の深さは10キロだ。この地震についての被害について、行政などによる公式な発表はなく、不明の状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■サンサルバドルで爆発 Telesur TVの記事
エルサルバドルの首都サンサルバドルで29日、テロとみられる爆発が起きた。ソヤパンゴのモンテス・デ・サンバルトロの警察施設で車輛が爆発したもので、警察官2人が負傷している。証言によるとこの車輛はしばらく、路上に放置されていたという。この犯行の背景などについての調べが進められている。

■マナグア、裁判延期 Naciónの記事
ニカラグア、マナグアで予定されていた裁判は、無期延期となった。メディア「100%ノティシアス」の23歳の男性記者に対するものだ。ダニエル・オルテガ政権を批判したとして、この記者は拘束を受けていた。国内ではオルテガ政権に対する反政府デモが続き、同政権からの弾圧が強まっている。

■アビアンカ・ブラジル、5機材のみ Prensa Latinaの記事
アビアンカ・ブラジルが現在、使用できる機材は5機のみだという。ブラジル第4の航空会社である同社は昨年12月、破産を申請し、リース料などのため使用機材が限られる。このため現在、大量の便キャンセルが生じ、多くの利用客が移動できない事態に陥っている。キャンセル便数は累積で、1000便を超えた。

■アビアンカ本社、無関係を強調 Reutersの記事
コロンビアのアビアンカ本社は、アビアンカ・ブラジルとの「無関係」を強調した。両者はオーナーがボリビア出身の兄弟で、同じ名前を冠する状況だ。しかし本社側は、ブラジル社とは経営などは別にあるとした。ブラジル社側が事実上の経営破綻を招いたが、本社側は健全経営であると断じた。

■アエロメヒコ、システム障害 Contra Réplicaの記事
メキシコ最大手のアエロメヒコでは29日、システム障害が生じた。ハブであるメキシコシティの空港で、予約システムに障害が発生し、処理ができなくなったという。このため同空港の同社カウンター前には、利用者の長い列ができた。同社は作業を手動に切り替えて対応し、時間は要したが便の発着への影響は避けられたという。

■パラグアイ、来訪準備 El Diarioの記事
パラグアイ政府は、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領の来訪に向けた準備を進めているという。ルイス・アルベルト・カスティグリオニ外相が明らかにしたものだ。同大統領は5月6日から10日の間に同国を訪れ、マリオ・アブド・ベニテス大統領との会談などが予定されている。日程詳細は両国間で調整中だ。

■ハイチ、災害への警報 Prensa Latinaの記事
ハイチで、水害や土砂災害に対する警報が出された。同国の気象機関は1日にかけて、国内の広い範囲で強い雨が降るとの予想を示した。この雨により、首都ポルトー・プランスを含むすべての地域で、洪水や土砂災害などが起きるおそれがあるとしたものだ。地域最貧国である同国は、こうした災害への脆弱性を抱える。

■ウルグアイ、マリファナ輸出準備 El sol de Méxicoの記事
ウルグアイでは、マリファナ(大麻草)の輸出に向けた準備が、最終段階だ。同国では2013年から段階的にマリファナが合法化され、工場などでの栽培も可能となっている。近年、医療用マリファナを解禁する国々が増え、同国はこのマリファナを産品として輸出する計画を進めている。

■パナマ、第2ターミナルオープン El Economistaの記事
パナマシティのトクメン国際空港の第二ターミナルが、オープンした。8億ドルが投じられ整備されたもので、このオープンで同空港の旅客キャパシティは従来の2倍になったという。一方、この工事を請け負ったのは、中南米で裏金工作を続けたブラジルの建設会社Odebrechtで、この建設にも汚職疑惑がある。

■グアテマラ、麻疹警報 TN8の記事
グアテマラ保健省は国内に、麻疹(はしか)に対する警告を発した。この感染症は現在、世界各地で流行しつつある。国内ではこの20年、感染者は出していないが、結びつきの強い米国で局地的な流行が生じ、周辺国でも感染が報告されていることから、国内でも警戒が必要としたものだ。

■電子マネー払い、受け入れ義務化 El Paísの記事
ウルグアイ経済省は、この8月から電子マネー払いの受け入れを義務化する。商店、交通などさまざまな分野で電子マネー払いを受け入れるようにするものだ。この措置により、外国人が国内で消費した際にかかる、日本の消費税にあたる付加価値税の還付の際にも、手続きなどが簡素化される。

■メーカーもモデル追悼 El Paísの記事
ファッションイベントのランウェイ上で倒れ、死亡した男性モデルを、メーカー側も追悼した。サンパウロ最大のイベントで起きたもので、26歳のレス・ソアレスさんが搬送先の病院で死亡が確認されたものだ。メーカーの「Osksa」はSNSを通じて、ソアレスさんの死を悼んだ。


【国際全般】

■ペンバ、被害甚大 News24の記事
モザンビーク北部の港町、ペンバの被害は甚大だ。サイクロン「ケネス」の直撃を受けたこの町では、河川のはんらんなども生じ、多くの家々や道路などのインフラが破壊されている。死者は1人にとどまるが、16万人が今後危機に瀕するおそれがある。同国では3月、サイクロン「アイダイ」による甚大な被害を受けたばかりだ。



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