2019.05.11

【ボリビア】

■エボ「説明の必要はない」 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁に、説明の必要はないと断じた。10月の選挙再出馬について、憲法違反であり、2016年2月21日の国民投票で再出馬に国民は「No」を突きつけたとの意見が根強い。しかしモラレス大統領は、この件はすでに「結論が出ている」として、来暮する同総裁に説明の必要はないとした。

■ワラチ氏、現体制支持の姿勢 Página Sieteの記事
有力労働組合連合COBのフアン・カルロス・ワラチ委員長は、エボ・モラレス大統領の現体制を支持する姿勢を示した。COBと同政権との関係は複雑だが、同委員長は現時点で、この体制以外の立場を支持承認することはできないとして、「消去法」ながらこの体制を支持する姿勢を示した。

■MASの候補者選定に不満も La Razónの記事
現政権の支持勢力であるConalcamは、与党MASの候補者選定の方法などに、不満も表している。10月の総選挙に向け、議会議員選挙の候補者の選定も進められているが、同団体は支持勢力の意見がほとんど反映されていないことに不満を表した。10月20日、大統領選とともに両院議会議員選も行なわれる。

■パラグアイと水路協議 La Razónの記事
ボリビア、パラグアイ両国は、水路活用についての政府間協議を行なう。ともに内陸国の両国は、大河パラグアイ川を通じ、大西洋と結ばれている。この水運を活用する具体的内容について、政府間の話し合いがもたれるものだ。ボリビアはチリ北部の港湾を外港として使用しているが、これをほかに移転させる計画を進めている。

■偽造医薬品、逮捕14人に La Razónの記事
ラパスで摘発された偽造医薬品シンジケートで、合わせて14人が逮捕された。セメンテリオ(墓地)地区で偽造医薬品の工場が摘発され、その手口の解明が進められている。とくに医薬品が国内よりも高いペルーとの国境で、こうした医薬品が組織的に販売されていた可能性が高いという。

■牛乳生産、7%減 La Razónの記事
国内での牛乳生産はこの第一四半期、前年同期比で7%のマイナスだったという。国内最大の生産地であるサンタクルス県の生産者団体Fedepleが明らかにしたものだ。昨年のこの期間は、一日当たりの平均産出量が30万リットルだったが、今期は27万8千リットルまで減った。人件費の高騰などから、人減らしが起きたことが減少の要因だという。

■ラパス、40%がいじめ被害に La Razónの記事
ラパスの中等教育の生徒の実に40%は、いじめを受けた経験を持つという。ラパス市側と、ユニセフの機関が行なった調査の結果だ。さらに20%は、こうしたいじめを受けた経験が恐怖として残り、学校生活や日常生活にも影響が及んでいるという。国内でも、いじめは教育現場の大きな問題となっている。

■倒壊した建物、すべて違法建築 Página Sieteの記事
ラパスで倒壊した68棟の建物は、すべて違法建築だったという。ソポカチに隣接するカントゥタニで土砂災害が発生し、この事態に至った。市側が調べたところ、この地にあった建物のすべてにおいて、正規の手続きがとられていなかったという。この場はもともと埋め立て地で、こうした事態に見舞われるリスクがあったという。

■保健相、待遇の問題ない La Razónの記事
ガブリエラ・モンタニョ保健相は、医師や看護師らの待遇上の問題はないとした。政府は選挙対策としてこの5月から、国民皆保険制度SUS導入を強行した。現場の混乱を理由に医療労働者らがストライキに入っている。同大臣は、賃金支払いを含め、待遇面においては何らの瑕疵はないと断じた。

■オルーロ、冬時間求める La Patríaの記事
オルーロ県では、学校での冬時間への早期切り替えを求める声が上がっている。標高が高いこの地では、冬のもっとも寒い時期に、始業時間を遅らせる措置が取られる。現在はこの対象時期ではないが、今期は寒さが厳しいとして、学校現場や保護者から、要望の声が早くも上がっているという。


【コロンビア】

■ボゴタで大きな爆発 BioBio Chileの記事
ボゴタで大きな爆発が発生した。市内西部、ラ・エストラーダの住宅・商業エリアの3階建ての建物で起きたもので、この爆発で4人が死亡し、8人が負傷した。鶏肉などを扱う店で、この爆発が起きたとみられる。この現場の周囲には、保育園などもあったが、園児らに被害は及ばなかった。

■政治的暴力、648人死亡 La Patríaの記事
国内では政治的理由の暴力により2018年、合わせて648人が殺害されたという。捜査機関Cinepが明らかにした数字だ。こうした政治的暴力の犠牲者らは、ほかの事件や事故に隠蔽される傾向があり、同機関は一件一件を調べ、この数字を結論として出したという。政治活動に関する脅迫は、1151件報告されている。


【ベネズエラ】

■サンブラノ氏、収監 BioBio Chileの記事
議会副議長のエドガル・サンブラノ氏が、軍の刑務所に収監されたという。野党が行なったデモがテロにあたるとして、ニコラス・マドゥロ政権側が事実上の弾圧を加えた形だ。サンブラノ氏はこの責任を問われ逮捕状が出され、拘束されていた。フアン・グアイド暫定大統領はこの拘束の不当性を訴えている。

■議会へのクーデター BioBio Chileの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、今回のサンブラノ氏逮捕は、ニコラス・マドゥロ政権側による議会へのクーデターだと断じた。デモをテロとみなし、すでに同氏をはじめとする野党議員10人に、逮捕状が出ていることが伝えられている。この件に国民としての抗議を示すため、11日にデモを行なうことを呼びかけた。

■国連、逮捕に重大な懸念 Página Sieteの記事
国連は、サンブラノ副議長が逮捕され、複数の議会議員に逮捕状が出ていることについて、重大な懸念を表した。アントニオ・グテーレス総長がコメントを出したもので、この事態で混迷するベネズエラの秩序回復が、確実に遅れるとした。国連側として、政治弾圧による逮捕には賛成できないとした。

■デ・グラシア議員、亡命申請 La Patríaの記事
野党議員のアメリコ・デ・グラシア議員は、イタリア大使館に亡命申請した。同氏は、ニコラス・マドゥロ政権側の「弾圧」により逮捕状が請求されている立場だ。同氏は国内での身の安全が担保できないとして、同大使館に保護を求め、亡命を申請したという。

■グアイド氏の妻「軍に責任」 La Patríaの記事
フアン・グアイド暫定大統領の妻、ファビアナ・ロサレス氏は、ニコラス・マドゥロ政権を「つけあがらせた」のは、軍に責任があると述べた。ジャマイカからメディアの取材に応じたものだ。マドゥロ政権が今も続いているのは、軍側が「無分別にマドゥロ政権側を支持しているため」だとした。

■ブラジル国境は再開 BioBio Chileの記事
ブラジルとの国境は、再開したという。ニコラス・マドゥロ政権下で経済副相の立場のタレック・エル・アッサミ氏が明らかにしたものだ。野党議員の「国外逃亡」を阻止するため、陸路国境について閉鎖されていたが、今は通過できるようになったとした。またアルバ島への往来も、再開されている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■テメル氏、拘束 La Patríaの記事
ブラジルの前大統領、ミシェル・テメル氏が警察により拘束された。同氏については、建設会社を舞台とする疑獄事件の関与、汚職による裏金受け取りの疑惑などが生じ、司法が同氏の逮捕を判断していた。これを受け同氏はサンパウロの警察に自ら出向き、最終的に逮捕された。同氏は昨年末まで、大統領を務めていた。

■ボウソナロ、教育破壊か BioBio Chileの記事
ブラジルの教育界が、震撼としている。極右のジャイル・ボウソナロ政権が、教育分野の改革方針を示したが、これを進めると国内の多くの学生が、進学すらままならない状態となるおそれがあるためだ。教育関係者はこの改革は、国内教育の破壊につながりかねないと警告する。国内では学生らによるデモも始まっている。

■メキシコ、インディヘナ殺害告発 BioBio Chileの記事
メキシコのオンブズマン機関は、インディヘナ(先住民)の殺害を告発した。国内の人権機関に訴えたもので、プエブラ州で水力発電所建設計画にからみ、地域に影響力があるインディヘナ層のレオネル・ディアス・ウルバノ氏が殺害されたという。賛成派、反対派の間の抗争が、この事態を招いたとした。

■キューバ、食料販売制限 BioBio Chileの記事
キューバで、食料品販売の制限が敷かれたという。国内では米国からの経済締めつけなどの影響で、不足や涸渇は起きていないものの、全体的な「不足感」が広がっている。これを背景に、国民へのコメ販売の上限が7キロとなり、鶏肉についても5キロに制限された。主要品目について、このような制限が設けられたという。



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