2019.05.25

【ボリビア】

■野党、一堂に会す Página Sieteの記事
10月の大統領選挙に向け、野党がサンタクルスで一堂に会した。現在、エボ・モラレス大統領が率いるMASに対し、右派野党が乱立状態となっている。この状況のまま選挙戦に至れば、MASを利することになりかねないと、野党が統一候補擁立の可能性を含め、会合を持ったものだ。しかし各党、各候補の意見の隔たりは大きい。

■野党、民主主義の危機は共有 Página Sieteの記事
野党各党と各党の候補者らは、ボリビアが民主主義の危機に直面しているという意識は共有した。各党とも、エボ・モラレス大統領の再選出馬は憲法に抵触するとの見方で見解を同じくした。与党MASが、網疏(法の抜け穴)を通じこれを合法としていることを各党は「詭弁だ」と結論づけた。

■メサ氏、責められる La Razónの記事
大統領候補のカルロス・メサ氏が、男性に責められる一幕があった。野党協議のためサンタクルスを訪れた際、男性がメサ氏に詰め寄り「意見、考えのない出馬はやめるべき」などと言い寄ったものだ。周囲にはメサ氏の応援者と、この男性の応援者がおり、怒号が飛び交う状況となったという。

■ロドリゲス氏推薦、白紙に La Razónの記事
前大統領のエドゥアルド・ロドリゲス氏を米州機構の人権機関CIDHの委員に推薦する件が、白紙となった。与党MASがこの撤回の方針を示したものだ。現在オランダ大使となっている同氏は、ボリビアがチリに、シララ水系問題で国際司法裁判所に訴えを起こしている件などを担当している。しかし同氏の対応に疑問が生じたとして、これを白紙とした。

■エボ、野党批判 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、野党と野党各党の候補者らを批判した。オルーロでの、労働組合の会合で語ったものだ。野党各党の候補者らのいずれかが当選すれば、ボリビアは再び「新自由主義」の脅威にさらされると断じた。1990年代のコチャバンバ水戦争のような事態が繰り返されると断じた。

■メサ氏、勝利に自信 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、選挙勝利に向けた自信を示した。直近の世論調査ではトップのモラレス大統領に対し、11ポイントをつけられ同氏は次点となっている。しかし同氏は、野党、右派の結集により、モラレス大統領を倒せるのは自分だけだ、と断じた。またあらためて、モラレス大統領の再選出馬も批判した。

■また「私物化」を批判 La Patríaの記事
エボ・モラレス大統領とアルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領による「私物化」がまた指摘された。野党所属のホセ・カルロス・グティエレス議員は、チモレで行なわれた「運動」が国営のボリビアTVで大々的に放送されたことが、国費を使用した選挙運動だと断じた。政権は同様の行為を繰り返していると、告発が相次いでいる。

■被害は94物件 Página Sieteの記事
ラパス、カントゥタニでの土砂災害により、94の不動産物件が被害を受けたという。この事態で多くの建物が瓦礫と化し、今も4人が不明となっている。住宅省のとりまとめで、被害が生じた物件がこの数にのぼることが明らかになった。被害世帯は現在、テントでの避難生活を強いられている。

■死亡大学生のための行進 La Razónの記事
エルアルト自治大学の学生や教職員らが、死亡した学生のために行進した。昨年5月、同大学の闘争の現場で、警察官の暴力により男子学生が死亡するに至った。この件についての法の正義を求め、この行進が行なわれたものだ。デモ隊は、この警察官に上限の30年の刑を求めている。

■ロサリオ、経済自由区域打診 La Razónの記事
アルゼンチン第三の都市ロサリオが、ボリビアに経済自由区域を打診している。パラナ川に面するこの町は、同国有数の穀物の積出港がある。内陸国のボリビアは、パラグアイ、パラナ川水系を通じた水運のさらなる開発を計画しており、ロサリオ側はこの需要を得たいとこの提案をしたものだ。

■メガ土砂崩れ、続く不安 Página Sieteの記事
2011年2月の「メガ土砂崩れ」の被災地やその周辺では、不安が今も続いている。ラパスでこの大規模土砂災害が生じ、合わせて6千人が被災した。奇跡的に死者は出なかったが、多くの人が住まいを追われ、生活を奪われた。カントゥタニで起きた新たな土砂崩れを受け、この地域でも再び不安が表面化している。

■オルーロ市、ケーキを調査 La Patríaの記事
オルーロ市は、市内で販売されているケーキなどの調査を行なった。独立戦争時の故事に由来し、国内ではこの27日が「母の日」となっている。この日、これを祝うためケーキなどの菓子類が売れるが、中には粗悪品があるとの指摘がある。市側は、市販されたこうしたケーキ類の、事前調査を開始した。


【チリ】

■中毒家族、二重の悲しみ La Patríaの記事
サンティアゴ中心部で起きた中毒事件で、別の悲しみも重なった。一酸化炭素中毒が発生し、ブラジルの6人が死亡する事件が起きた。この事件の直前、死亡したこのブラジル人のうちの2人の母親の女性も、ブラジル国内で死亡していたことが明らかになった。


【アルゼンチン】

■警察による殺人、波紋広がる BioBio Chileの記事
警察による「殺人」で、国内では波紋が広がっている。ブエノスアイレス州で今週、警察が車輛を追跡し発砲したことが伝えられた。追いかけられた車輛の若者4人が事故で死亡している。しかしこの若者らは、警察から追われる理由そのものがなかったことが明らかになった。この警察官らによる過剰な対応に、国内から厳しい批判が起きている。


【エクアドル】

■モレノ、さらに「コレア」対策 Página Sieteの記事
レニン・モレノ大統領は、前大統領のラファエル・コレア氏へのさらなる「対策」をとる姿勢だ。大統領に就く道を奪われたコレア氏は、アルゼンチンの例に倣い、副大統領候補となる可能性を示した。モレノ大統領はこれに反応し、同氏が副大統領候補となることを阻止するための法的整備の可能性に触れた。

■ベネズエラ人へのビザ検討 BioBio Chileの記事
政府は、入国するベネズエラ国民にビザ取得を義務づけることを検討し始めた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政を受け、多くの国民が国外に流出し難民化している。国内に入るベネズエラ国民も急増しており、政府はベネズエラ国民向けの新たな「人道ビザ」を設け、この入国に一定の制限をかけることを検討し始めた。


【コロンビア】

■ドゥケ、独立機関創設へ BioBio Chileの記事
イバン・ドゥケ大統領は、新たな「独立機関」を設ける方針を示した。軍人や兵らの行為により、一般国民が何らかの被害を被った際、独立した立場でこれを捜査する機関だ。最終的に、コロンビア国民の人権擁護の上で、必要な機関であると、同大統領は断じた。


【ベネズエラ】

■巨額の不正を告発 BioBio Chileの記事
フアン・グアイド暫定政権側は、ベネズエラ国連大使による巨額の不正を告発した。ニコラス・マドゥロ政権側が送ったサムエル・モンカダ大使が、その立場を利用し、100万ドル近い不正利益を受けているとしたものだ。暫定政権側の精査で、この事実が明らかになったとしている。

■赤十字、政治的利用を嘆く La Patríaの記事
国際赤十字は、同機関の支援が政治的に利用されていると嘆いた。連盟のフランシスコ・ロッカ氏が語ったものだ。経済失政による物資不足に喘ぐベネズエラには、同機関は多くの物資を送っている。しかしこれが政治的に利用され、本当に物資を必要としているところに届いていない現状だとした。

■警察施設で衝突 BioBio Chileの記事
ポルトゥゲサ州北部のアカリゲサの警察施設で、衝突が起きた。拘置中の容疑者らと、警官らとの間で起きたもので、人権機関によるとこの事態で、拘置中の23人が死亡し、警察官14人も負傷したという。一部の拘置中の者が、面会者を人質に立てこもった際、この対応で大規模な衝突に至ったとみられる。

■TT、93人の滞在認める La Patríaの記事
トリニダード・トバゴ当局は、違法入国のベネズエラ国民93人の、6月末までの国内滞在を認めた。これら93人は、無許可で上陸したとして拘置されている。人道的見地から国内への一時滞在を認めたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により多くの国民が国外に流出しているが、同国に船で向かう動きも続いている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ニカラグアのデモ、限定的 Página Sieteの記事
ニカラグアのデモは、限定的だという。昨年4月からの反政府デモを受け、ダニエル・オルテガ政権による国民や野党への弾圧が起きている。野党が、デモで「政治犯」として拘束を受けた者らの開放を求め、新たなデモを行なったが、参加者は多いとは言えないという。野党側は、再度このデモを行なう方針を示した。

■ボウソナロはやり遂げる BioBio Chileの記事
ブラジルのパウロ・ゲデス経済相は、ジャイル・ボウソナロ大統領は「やり遂げる」と述べた。同政権は年金改革を図ろうとしているが、国内で強い反発が起きている。同大臣は、議会がこの法案を通さなければその職を辞する方針であることを示す一方、ボウソナロ大統領は同大臣ぬきでもこの改革を実行する、と断じた。

■養子縁組「ショウ」に批判 BioBio Chileの記事
ブラジルで行なわれた養子縁組の「ショウ」に批判が起きている。クイアバの商業施設で、里親を求めるこどもや若者らがショウのように舞台に出て、候補者にアピールする場があった。企画したのは養子縁組を支援する団体だが、この方式があたかも「商売」のようだとの批判を浴びている。



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