2019.05.31

【ボリビア】

■投票登録開始へ La Razónの記事
国内では10月の総選挙に向けた、投票登録が本格的に始まる。大統領選や議会選などが行なわれるもので、有権者はこの登録を行なう義務を負う。国内だけでなく、在外投票が行われる33か国でも、この登録手続きが始まる。この手続きは6月14日までに済ませる必要がある。

■エボ、エルサルバドルへ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領が、エルサルバドルを訪れる。外務省が明らかにしたものだ。同国では6月1日、ナジブ・ブケレ新大統領が就任する。この就任式参加のため、サンサルバドルを訪れるとしう。ブケレ氏は現在37歳、同国の歴史上もっとも若い大統領の誕生となる。

■エボ「経済成長は維持」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、ボリビアは経済成長を維持していると断じた。サンタクルスを訪れ、カンペシーノ(農業)層を前に語ったものだ。2006年の同政権誕生以降、ボリビア経済は着実に拡大を続けていると断じ、また新たに国内のリチウム産業の立ち上げが始まり、さらなる成長が期待できるとした。

■テレフェリコで拉致未遂 La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)で、こどもの連れ去り未遂が起きた。リベルタドーレスとイルパビを結ぶ緑線のゴンドラ内から、男が女児を連れ去ろうとしたという。保護者の訴えを受け、警察が捜査を開始した。警察は、人身売買事件の可能性もあるとして、調べを進めている。

■航空6社、国内へ Página Sieteの記事
国外の航空6社が、ボリビアへの就航を計画しているという。民間航空局が明らかにしたものだ。LATAMブラジル、アズール、LATAMペルー、ウルグアイのアエロビップ、米国のアメリジェット、そしてベネズエラのコンビアサが、路線開設申請をした。国内でも航空利用は、増加傾向が続いている。

■川や湖、喫煙禁止 Página Sieteの記事
国内では川や湖の近くで、タバコを吸うことは禁じられる。喫煙規制の新たな項目が示されたものだ。国民の健康対策の一環で国内でも喫煙規制が段階的に強化されているが、この禁止は水質の汚染を防ぐための環境上の措置だ。世界喫煙デーに合わせ、この法が公布されるとみられる。

■コイパサでキャラバン摘発 La Razónの記事
オルーロ県のコイパサで「密輸キャラバン」が摘発された。隊列を組んだ密輸車輛が摘発を受けたものだ。ボリビアとチリの間では密輸が横行し、警察や軍、税関が管理体制を強めている。こうした中、監視の目をかいくぐり、このキャラバンが決行されたとみられる。

■サマでまた林野火災 La Razónの記事
タリハ県のサマでまた、林野火災が起きている。サンロレンソの行政によるとこの火はまだコントロールには至っておらず、すでに50ヘクタールを焼いているという。消防と警察が協力し対応にあたっているが限界があるとして、県側が国に支援を求めることを検討している。

■CNN、ウユニを推す La Razónの記事
米国のCNNが、ウユニ塩湖を旅行先として推した。今年下半期、訪れるべき場所として紹介した旅行先の一つが、ウユニだったものだ。世界でもこの地でしか見られない景色などが、動画で紹介されている。このほか、グランドキャニオンやロンドンなどが、同時に紹介されている。


【チリ】

■ピニェラ「バチェレのせい」 La Patríaの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、前大統領のミチェル・バチェレ氏のせいだ、と語った。チリの国際競争力のランクが今期42位と、前の年の35位か7ランク落ちた。この理由について、ピニェラ大統領は左派のバチェレ前政権のせいだと語った。


【アルゼンチン】

■今年5度めのゼネスト La Patríaの記事
国内ではマウリシオ・マクリ政権に対する、今年5度めとなるゼネストが行なわれた。国内の主な労働組合などによるもので、ブエノスアイレスでは多くの人が参加し、マクリ政権を批判した。10月に大統領選を控えたこの時期のデモは、盛り上がる左派勢力の姿を内外に示すこととなった。


【コロンビア】

■OEAに支援求める La Patríaの記事
イバン・ドゥケ政権は、米州機構(OEA)に対し、支援を求めた。隣国ベネズエラから大量の国民が国内に滞留し、難民化している。こうした難民への支援は、すでにコロンビア単独では難しいとドゥケ政権は指摘していた。OEAの議会に対し、財政を含めた支援を求めた。

■ゼノフォビア感情高まる Página Sieteの記事
国内では、ゼノフォビア(外国人憎悪)感情が高まっている。大量のベネズエラ難民が国内に身を寄せているが、こうした難民が暴力や脅迫を受けるケースが、増加し続けているという。ボゴタ近郊のソアチャでは、難民が覆面姿の者に「国から出ていけ」と死の脅迫を受けたことが報告された。


【ベネズエラ】

■両政権、対話に温度差 La Razónの記事
フアン・グアイド暫定政権、ニコラス・マドゥロ政権の間で、対話に対する温度差が見える。ノルウェー政府の斡旋で両者間の対話が行われることになった。しかしグアイド氏側は、マドゥロ政権が退陣することが前提とするのに対し、マドゥロ政権側は「正常化の一歩になる」と前向きな姿勢を示している。

■マドゥロ、経済に言及 Página Sieteの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、およそ3年ぶりに国内経済に言及した。国内ではハイパーインフレと通貨暴落が続き、生活困窮から多くの国民が国外に流出している。マドゥロ氏はこの言及の中で、インフレ率が高く、国民生活が逼迫していることについては認めた。しかし流出国民が難民化していることは認めていない。

■議員特権剥奪を求める Página Sieteの記事
司法が、議員特権の剥奪を求めた。議会は野党が多数を占めており、司法はニコラス・マドゥロ政権の言いなり状態となっている。この特権の剥奪は、まさにマドゥロ政権からの野党への弾圧、また議会の力を弱めるための措置だ。司法側は「議会がその責任を果たしていない」と主張した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■エルサルバドルで強い地震 La Razónの記事
エルサルバドルで30日朝3時3分頃、強い地震が起きた。米国の観測機関によると震源は首都サンサルバドルの南40キロの太平洋で、震源の強さはマグニチュード6.6、深さは48キロだ。首都圏を中心に強い揺れに見舞われたが、この地震による人や建物の被害はなく、津波の発生もなかった。

■キューバ、民営WiFi解禁 La Patríaの記事
キューバでは6月1日から、民営のWiFiが解禁される。現在同国では、WiFiやデータ通信事業は国営のみとなっているが、この日から民間企業の参入が可能となり、専用の通信電波帯も確保された。すでに民間資本の「Mincom」が参入方針を示している。長い間同国では携帯電話やインターネットは禁止されていたが、今は市民にも欠かせない存在となっている。

■パラグアイ、買収疑惑 La Patríaの記事
パラグアイ政界で、買収にからむ疑惑が浮上している。社会保険機関の事業にからみ、野党第一党の上院議員から記者が、買収を持ちかけられたという。この記者が明らかにしたもので、贈賄の意思を示してきたとした。この記者は有力紙「ABC Color」の所属だという。

■メキシコ、0.8~1.8% La Patríaの記事
メキシコの今年の経済成長は、0.8~1.8%の幅となるという。同国の中央銀行が明らかにした数字だ。この第一四半期の実績をもとに予測した値について、同行は1.1~2.1%の成長と示しており、やや下方修正したことになる。また2020年については、1.7~2.7%との数字を示している。



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