2019.06.20

【ボリビア】

■エルアルトで道路封鎖 La Razónの記事
エルアルトでは18日夜から、道路封鎖が行われている。市内の第7区の自治会が、行政側が約束した道路改善などの公共工事の即時実施を求め、市内とコパカバーナを結ぶ道路を封鎖した。この週末は連休で、観光地コパカバーナに向かう車は増えるとみられる。エルアルト市側は、対話の用意があるとしている。

■違法登録「普通のこと」 Correo del Surの記事
違法な選挙投票登録について、「普通のことだ」との指摘がなされた。10月の選挙に向け、ベニ県在住者らがパンド県で投票登録を行なっていた。一部の出馬予定者が、これらの票を事実上買収した可能性が指摘されているが、地域議会議員は「普通、一般に行われていること」と指摘した。

■13年で警官105人摘発 Correo del Surの記事
エボ・モラレス政権以降の13年間で、合わせて105人の警官が、密輸違法取引などの関与の容疑で摘発されているという。野党側が指摘したもので、長期政権下の警察の腐敗の一例として示した。県別ではコチャバンバ県が33人ともっとも多く、以下サンタクルス県が22人、ラパス県が19人、ベニ県が13人となっている。

■コメの密輸、止まず El Díaの記事
コメの密輸が、今も後を絶たないという。税関側が指摘し、今後適切な対応をとると表したものだ。国外産のコメが、必要な手続きをせずに国内に持ち込まれるケースが多くを占め、国内のコメ生産にも影響を与えかねない状況にあるという。とくにアルゼンチン、ブラジルからの持ち込みが多い。

■サンペドロ、苛酷な状況 La Razónの記事
ラパス中心部、サンペドロ刑務所内の、受刑者の苛酷な状況があらためて指摘された。警察は所内の安全のため36人の受刑者をほかの2施設に移した。この刑務所は定員オーバーが続いており、所内では400人の受刑者が、廊下などでの寝起きを強いられている状況が続いているという。

■アルパコマ、25日以内 La Razónの記事
ラパス近郊の、アルパコマのゴミ処理場は25日以内に、正常化するという。ラパスのルイス・レビジャ市長が明らかにしたものだ。この地では今年初め、埋め立て地の大規模崩落が生じ、環境被害を起こしかねない状況だった。市側は地域行政と協力し、事態の正常化を図っている。

■オルーロ、ハリネズミ救助 El Deberの記事
オルーロの学校施設で、ハリネズミが救助されたという。この学校に通う17歳の生徒が、施設内で身動きがとれなくなっているこのハリネズミを発見した。学校側は警察などに通報し、警官らが協力しこの個体を救助した。ハリネズミは野生のもので、何らかの理由で校内に入り込んだとみられている。

■航空各社、プロモ展開 El Deberの記事
航空各社はこの週末に向け、プロモーションを展開している。20日の整体祭、21日のアイマラの新年と合わせ、この週末にかけて最大4連休となる。これに合わせ国営ボリビアーナ航空(BoA)、アマスソナス、エコジェット、ボリビア空軍航空(TAM-EP)が、観光路線を中心にプロモ価格を設定している。

■たき火禁止、全土に El Díaの記事
23日の「サンフアンの夜」のたき火禁止措置は、国内全土に広がりつつある。この夜、国内ではたき火をする習慣があるが、環境問題を受け行政単位で禁止の動きが広がっている。ラパス、オルーロ、コチャバンバ、スクレなどで取り組まれており、年々この措置をとる地域行政は増加している。

■サルチーチャ対策も進む Página Sieteの記事
国内各地の行政は、サルチーチャ(ソーセージ)対策も進めている。23日のサンフアンの夜には、国内ではサルチーチャを食べる習慣がある。しかし需要が高まる一方で、国内では消費者に健康被害をもたらしかねない粗悪品が流通することがあり、各地の行政が監視の目を強めているものだ。


【ペルー】

■ウビナス火山に警戒情報 La Repúblicaの記事
モケグア県の活火山、ウビナス火山に対し警戒情報が出された。ペルー地質機構(IGP)は、この火山活動にともなう地震が増加していることを指摘し、今後大きな噴火などに至る可能性があると周辺自治体に伝えた。この火山活動では同県やアレキパ県で広く火山灰やガスの影響が出ることがある。

■ラ・リベルタ、警察官殺害 El Comercioの記事
ラ・リベルタ県で、警察官が殺害される事件が起きた。トルヒーリョ近郊のラ・エスペランサで、28歳の男性警察官が遺体で発見されたものだ。この警察官の身体には、銃弾を受けた痕跡が15個所もあったという。警察は殺人事件とみて、捜査を続けている。

■スペイン男性モデル、不適切行為か Correo Perúの記事
国内を訪れたスペインの男性モデルに対し、批判が起きている。ファビオ・アゴスティニ氏がアマソナス県のチャチャポヤスのディスコを訪れた際、女性と踊る動画を公開した。しかしこの女性が、明らかに未成年者であったとみられ、この行為を批判する声が内外から上がっている。アゴスティニ氏は31歳、踊った女性は15歳くらいとみられている。

■クスコ、旅行代理店に一斉捜査 La Repúblicaの記事
クスコの警察は、市内の18の旅行代理店に一斉に立ち入り捜査を行なった。これらの代理店は、市内やマチュピチュへの旅行商品を販売していたが、行政からの適切な認可を受けていないなど「無資格営業」であった可能性が指摘されている。警察はこうした「闇営業」の代理店の摘発を、今後も進める姿勢だ。


【チリ】

■受刑者3人が逃亡 BioBio Chileの記事
コリーナ第一刑務所から、受刑者3人が逃亡した。現在所側と警察が、これら3人の行方を追うとともに、周辺での警戒を続けている。逃亡したのは29歳と31歳の殺人犯の男らと、29歳の窃盗犯の男で、これら3人の顔写真なども公開されている。現時点で、周囲の防犯カメラなどには3人の姿は映っていないという。

■コイウエ、貨車火災 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州コイウエの駅で、貨車が燃える火災が起きた。チリ国鉄によると、現場となったのはネグレテとナシミエントを結ぶ区間にある駅で、火が出た貨車は現在は使用されていないものだったという。火が出た原因は分かっていないが、負傷者などは出ていない。


【アルゼンチン】

■マル・デル・プラタ、19日も休校 Clarín.comの記事
ブエノスアイレス州のマル・デル・プラタでは、19日も多くの学校で休校措置がとられる。この町は悪天候に見舞われ、この影響で18日は多くの学校は休校となった。多くの学校は、この状況が改善していないとして、児童生徒の安全を最優先に、19日も休校する方針を示している。

■サンティアゴで地震 Nuevo Diarioの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州で18日22時59分頃、地震が起きた。観測機関によると震源は、州都の西35キロ、トゥクマンの南東119キロの地点で、震源の強さはマグニチュード3.8、深さは10キロだった。強い地震ではなかったが、州都などではっきりとした揺れを感じ、多くの人が驚いたという。

■停電、準備不足の指摘 Página12の記事
16日朝に発生した大規模停電について、政府や電力行政が準備を怠ったとの指摘がなされている。パラグアイの水力発電所と国内を結ぶ送電網にトラブルが生じたものだが、3つある送電ルートの一つをも維持できなかったと専門家が指摘した。想定される停電発生ながら、十分な準備がなされていなかったという。

■イグアス、ミクロ火災 Misiones Onlineの記事
ミシオネス州のプエルト・イグアスで、ミクロ(バス)車輛が火災を起こしたという。10人の乗客が乗った地域交通のバス車輛から火が出たものだ。通報を受け出動した消防がすぐに消火活動を行ない、車輛は一部が焼けただけで済み、負傷者などは出なかったという。出火原因の調べが進められている。

■サンフアン、ホテル満室 Télamの記事
サンフアン州内のホテルでは7月2日、多くのホテルはすでに予約でいっぱいになっている。この日、同州やチリの第4(コキンボ)州などで、皆既日蝕が観測できる。この天体ショーを見るため、多くの観光客がこの地域を訪れる見通しだ。ホテル業の団体によるとこの夜、予約ですでに客室の95.6%が埋まっているという。

■サルタ、フライボンディ9万人 El Tribunoの記事
サルタの空港を発着するフライボンディの便の延べ利用者が、9万人に達した。昨年1月に国内市場に参入した同社は、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港とサルタを結ぶ路線を就航し、この15日で1年となった。この期間中に同社便を利用した人が、9万人の規模に達したと空港側が明らかにした。


【エクアドル】

■キトへの難民到来続く El Comercioの記事
キトへのベネズエラ難民の到来は、今も続いているという。ペルー政府は難民の大量流入を受け、この15日から入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけた。この直前、駆け込み入国が増えたが、今はその数が落ち着いていることが報じられている。しかしエクアドル国内への流入は続いており、キトに在留する難民の数は増え続けている。

■盗みを企図のベネズエラ人ら逮捕 El Universoの記事
グアヤキルで、盗みをはたらこうとしたベネズエラの4人が逮捕された。警察によるとこの4人は、市内のスーパーの建物の壁に穴をあけ、中に盗み目的で侵入しようとしたという。この行為を目撃した近所の人が警察に通報し、事件は未遂となった。男らが持っていた工具なども押収されている。


【コロンビア】

■土砂、7万5千立方メートル Caracol Radioの記事
ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路を塞いでいるのは、7万5千立方メートルの土砂だという。ジャノ付近でこの13日、大規模土砂災害が発生し、この区間の道路は今も通行ができなくなっている。政府側によると、この土砂の除去作業が続いているものの、現時点でこの道路の通行再開がいつになるか、不明だという。

■牛肉価格上昇を否定 Caracol Radioの記事
ジャノの行政側は、牛肉の価格の上昇を否定した。先週、ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路で大規模土砂災害が発生した。現場に近いこのジャノでは、物流に問題が生じており、国民生活に欠かせない牛肉の価格の上昇が一部で報じられた。しかし行政側はこうした事実はないとして、市民に冷静な対応を求めている。

■メタ、燃油不足を否定 Caracol Radioの記事
メタの行政は、燃油不足を否定した。ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路で先週、大規模土砂災害が発生した。この事態で国内の物流が不安定化し、ガソリンなどが一部で不足しているなどの噂が広がっている。メタの行政は、同地域内ではこうした事実はないとして、噂に惑わされないよう呼びかけた。

■アスベスト禁止、67か国め Caracol Radioの記事
コロンビアはアスベスト(石綿)使用を禁止した、67番めの国だという。議会は、肺癌を引き起こすおそれがあるこの物質の使用を原則禁止する法案を可決した。建材などに広く使用されてきたこの素材について、世界的にも禁止の動きが広がっており、環境行政はこの禁止は適切な対応だったと評価した。


【ベネズエラ】

■チャベス派、グアイドへの捜査着手 El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派は、フアン・グアイド暫定大統領に対する捜査を開始した。この2月にグアイド氏がコロンビアを訪れた際について、汚職の疑惑をパナマのメディアが伝えた。この件について、マドゥロ政権側の検察が捜査を開始したという。

■グアイド、支持下がる Efecto Cocuyoの記事
フアン・グアイド暫定大統領に対する、国民の支持が下がっている。Datincorpの世論調査の結果、2月時点で同暫定政権を指示した人は49%だったが、6月の調査では36%に下がった。一方のニコラス・マドゥロ政権については2月時点の34%から5月には41%に回復し、6月もこの水準を維持している。

■バチェレ氏、国内到着 RFIの恥
前チリ大統領で、国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏が、国内に到着した。ニコラス・マドゥロ政権の招きを受け、国内の人権状況視察のため訪れたものだ。19日にはマドゥロ氏と会談し、21日にかけて国内に滞在する。この滞在中、フアン・グアイド暫定大統領とも会談する予定だ。

■コロンビア国境、無法地帯 El Espectadorの記事
コロンビア国境地域はもはや、無法地帯と化しているという。今週、タチラ州の国境付近で銃乱射があり、12人が死亡したことが伝えられた。違法な武装グループによる犯行だが、軍や警察がこの地域の状況をコントロールできていないことを如実に示した結果だという。

■米国、病院船派遣 Caracol Radioの記事
米国は、カリブ海地域に同国の病院船を派遣する。マイク・ペンス副大統領がマイアミで、この船の出発の儀式に立ち会った。この病院船は、ベネズエラ移民に対する支援のため、派遣されるものだという。コロンビアやコスタリカ、ドミニカ共和国などで、難民に対する医療活動を展開する。

■1ドル、7000Bsを突破 El Comercioの記事
18日、1ドルは7000ボリバール・ソベルノの大台に乗った。ハイパーインフレと通貨暴落が続く中、昨年8月にニコラス・マドゥロ政権は実質通貨切り上げの措置をとった。しかし以後も通貨は、ドルやユーロなど主要通貨に対し、下落を続けている。同政権は近く、最高額となる5万Bs紙幣を発行することを明らかにしている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイ、13県で水害 Mallorca Diarioの記事
ウルグアイでは中部を中心に13の県で、水害が発生している。大雨の影響で川が氾濫するなどし、市街地の浸水などが起きているものだ。国の防災機関によると現時点で、ドゥラスノの3248人など、合わせて5000人が避難している状態だ。気象機関は19日にかけて大雨や降雹などに注意が必要としている。

■ニカラグア、解放者未達 El Universoの記事
ニカラグアでは、対象者全員はまだ解放されていないと指摘された。ダニエル・オルテガ政権は新たな恩赦法を設け、昨年4月の反政府デモなどで逮捕された者らの解放を進めた。しかしNGO団体によると、この対象となるはずの86人が依然として、解放されていない状態だという。

■CIHD、ニカラグアに懸念 Confidencialの記事
米州機構の人権機関CIDHは、ニカラグアの人権状況にあらためて懸念を示した。同国では昨年4月から反政府デモが続いたが、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」と見なして激しい弾圧を加えた。CIDHはこの事態を重く見て、同国内の人権状況がきわめて悪化していると憂慮を示した。

■ハイチ、悪循環に Prensa Latinaの記事
ハイチはまさに、悪循環に陥っているという。カリブ海地域の最貧国である同国では経済が疲弊する中、新たな汚職疑惑が浮上したことからジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める激しいデモが続いている。こうしたデモにより、同国の経済がさらに低迷、悪化するという悪いサイクルにはまっているとの指摘がなされた。

■Odebrecht、破産申請 Télamの記事
ブラジルの建設会社Odebrechtが、司法当局に破産を申請した。同社はラテンアメリカ各国などで公共事業を次々と受注していたが、その背後で各国政府関係者らに、裏金工作を行なっていたことが明らかになっている。評判の悪化で業績も悪くなり、250億ドルの債務を抱え、自主再建を断念したという。

■パナマ、中国に牛肉輸出 El Economistaの記事
パナマは中国に対し、牛肉の輸出を開始する。パナマ政府側が明らかにしたもので、この22日に国内から中国に向けた、牛肉の第一便が出発するという。同国政府はこの輸出で、国産牛肉の新たな市場が開拓され、経済の安定に資すると評価した。パナマは台湾と断交し、中国と2年前に国交を結んでいる。



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