2019.06.30

【ボリビア】

■ユンガス道、正常化宣言 Página Sieteの記事
ラパス県ユンガス地方の道路は、正常化したという。ラパス県警が明らかにしたものだ。地域のコカ葉農家の団体Adepcocaが社会闘争のため封鎖していたものだ。警察が強制排除展開を実施し、上下線とも通常の通行体制に戻ったという。この道路はユンガス地方だけでなく、ベニ県などとラパスを結ぶ幹線だ。

■Adepcoca、納得せず La Razónの記事
ラパス県ユンガス地方のコカ葉農家団体Adepcocaは納得していない。警察による道路封鎖の強制解除展開を受け、抵抗した2人が拘束された。この闘争は、団体員の死について、事件の解明を求めた動きだ。この死には不審な点が多いものの、警察が十分な捜査を行なわないことに、不信感が高まっている。

■米国と新たな通商合意 La Razónの記事
ボリビアと米国は、新たな通商の合意を果たした。ボリビアから米国へ、新たに9663トンのサトウキビの輸出が可能となるという。昨年にはこの輸出によりボリビアは、5億ドルを得ている。サトウキビの輸出を増やしたいボリビアと、調達量を増やしたい米国の利害が一致した。

■メサ氏、精力的に動く Página Sieteの記事
大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、サンタクルス県の畜産業者団体、そして大学生らと精力的に会談した。27日からサンタクルス入りしており、選挙運動の「下準備」を進めている。畜産業者などからは、市場の開放政策を進めてほしいという要望などが、メサ氏のもとによせられている。

■前外相は責任を取った Página Sieteの記事
ディエゴ・パリー外相は、チリのエラルド・ムニョス前外相が辞任したのは、責任を取ったためだと語った。ボリビアは国際司法裁判所に海岸線問題を持ち込んでいた。この責任を問われ辞任したものと同外相は語った。この裁判所は、ボリビアの実質的敗訴を判断している。

■非正規医薬品に警鐘 La Razónの記事
パンアメリカン保健機構は、非正規医薬品の流通に警鐘を鳴らした。ボリビアの薬局団体側と共同で示したものだ。医薬品の密輸の横行で、非正規医薬品が国内で幅広く流通している問題だ。薬そのものの信頼度の問題と、さらに商品の特許侵害の問題など、課題は多岐にわたる状況だという。

■エボ「大きくはないが小さくもない」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、ボリビアは「大きくはないが小さくもない」と述べた。国内には多くの資源があり、これらの資源の国有化を図った同政権の判断で、こうした利益が国内に還元されていると述べたものだ。しかし政権交代が起きれば、こうした富の流出が起きかねないと警告したものだ。

■ウルキス知事、明らかにせず La Razónの記事
チュキサカ県のエステバン・ウルキス知事は、否定も肯定もしていないという。同知事に対して、性的暴行を受けたとの女性の訴えがなされた。この訴えを受け、捜査機関が調べを進めている。この機関の聴取に対し、否定も肯定もしていない。同知事については、ほかにもさまざまな疑惑が持ち上がっている。

■LGBTQ法から1年 La Patríaの記事
性的マイノリティの尊厳を認めるLGBTQ法がオルーロで成立してから、一年となった。市議会が法令078号を可決したものだ。国内では憲法で、差別的行為は禁じられているが、この法はさらに内容に踏み込んでいる。しかしながら、マイノリティの人々の生活には、大きな変化は起きていないとの指摘がある。

■サンタクルス、ミニバス炎上 Página Sieteの記事
サンタクルスで、ミニバスが炎上する事故が起きた。市内の9月24日通りを走行していた車輛から火が出たもので、乗っていた人々は逃げて無事だった。消防が駆けつけ消火したが、車輛は全焼している。またこの日、ラパスでもミニバスが住宅に突っ込む事故が起きている。


【ペルー】

■Odebrecht疑獄、深まる Página Sieteの記事
国内政界ではブラジルの建設会社Odebrechtによる汚職疑獄が、深まっている。公共工事受注のための裏金工作が広く行なわれていたものだ。元大統領のオリャンタ・ウマラ氏や元候補のケイコ・フヒモリ氏が拘束され、さらに疑惑を受けた元大統領のアラン・ガルシア氏が自殺した。未だに、事態の解明が進んでいない。

■オイル漏れ汚染、続く La Patríaの記事
ペトロペルーのパイプラインからのオイル漏れによる汚染が、今も続いている。セルバ(アマゾン)地方のマンセリチェで起きたこの事態から10日が経過し、現場ではオイル回収作業が続く。しかし川に流れ込んだオイルが多く、この作業は進んでいない状態だ。この間にも、汚染は拡大している。


【ベネズエラ】

■ボウソナロ「資金源断つ」 Página Sieteの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の「資金源を断つ」姿勢を明確にした。大阪で開催されているG20の場で、各方面への働きかけを勢力的に行なったものだ。同氏と立場が近い米国のドナルド・トランプ政権も、近い考え方にあるとみられる。

■OEA、難民擁護 Página Sieteの記事
米州機構(OEA)は、ベネズエラ難民を擁護し、その立場を代弁する姿勢だ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政から多くの国民が国外に流出し、難民化している。OEAはこの難民がその立場が担保されず、教育や医療に接する機会も限られる実態を示し、各国に改善をはたらきかけた。ラテンアメリカでは今後、難民がさらに急増する可能性もある。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■左派活動家が亡命か La Patr&iacue;aの記事
ブラジルの左派活動家が、パラグアイに亡命申請したという。パラグアイの閣僚が明らかにしたもので、政治亡命を今月14日に申請した。ブラジルでは極右のジャイル・ボウソナロ政権による、左派活動家への「弾圧」が強まっており、自身の安全に問題が生じかねないとしてこの行動に出たという。

■メルコスル-EU合意 La Razónの記事
メルコスルと欧州連合(EU)が、新たな貿易の枠組みについて合意した。両者はこの合意について、20年における関係の中で「歴史的なものである」と評価している。具体的にはメルコスルからの9万9千トンの牛肉輸出などが含まれる。メルコスルはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの4か国からなり、ベネズエラは資格停止中だ。



最近の記事