2019.07.26

【ボリビア】

■アメリカン、ボリビア撤退 Página Sieteの記事
アメリカン航空は、ボリビア路線から撤退する。同社はマイアミとサンタクルスを結ぶ路線を運航しているが、11月27日をもって休止する。同社はこの決定について、「難しい判断だった」としている。同社は一昨年までは、マイアミ-ラパス-サンタクルスの三角運航だったが、ラパス乗り入れを取りやめていた。

■2020年、2.8%成長予想 El Deberの記事
コンサルタント機関LAECOは、2020年のボリビアの経済成長を2.8%と予想した。同機関は今年の成長を4.0%と予測しているが、この成長幅が鈍化すると判断した。ラテンアメリカ全体では今年は0.4%のマイナス成長で、ベネズエラやアルゼンチンの落ち込みだけでなく、ブラジルやウルグアイなどの減速も見通している。

■アリカ、YPFB用地を収用へ Los Tiemposの記事
チリ北端のアリカ市は、同市内のボリビア石油公社(YPFB)用地を収用する。この3.5ヘクタールの用地は、1904年の両国間の平和条約に基づき提供されているものだ。しかし60年間にわたり使用されていないことから、アリカ市側が収用する方針を示した。アリカは内陸国ボリビアの外港だが、ボリビア政府はこの機能をペルー南部のイロに移転させる方針だ。

■コチャバンバ空港、濃霧の影響 Correo del Surの記事
コチャバンバのホルヘ・ウィルステルマン空港は25日朝、濃霧の影響を受けた。霧により視界が10メートル以下となり、多くの便に遅れが広がったものだ。もっとも多くの便が影響を受けた国営ボリビアーナ航空(BoA)は、スケジュールの組み直し作業を続けている。

■ウビナス、家畜に影響 Página Sieteの記事
ペルー南部、ウビナス火山の噴火による火山灰で、国内で飼われる家畜に被害が及ぶおそれがある。この火山灰はラパス県内に到達しているが、ラクダ類やヒツジなどの家畜に影響が及ぶ可能性があるとセサル・コカリコ農村開発相が明らかにした。家畜を飼う農家に対し、餌の管理の徹底を呼びかけた。

■セメント、8月3日から El Díaの記事
オルーロ県に設けられた新セメント生産プラントは、8月3日から正規に稼働する。ボリビアセメント公社(Ecebol)が明らかにしたものだ。国内にはサンタクルス、チュキサカ、コチャバンバ県にセメント工場があるが、供給不足が続いており、この新プラント稼働で国内供給の安定化が図られる。

■死刑判決の男、帰国へ La Razónの記事
マレーシアで死刑判決を受けた男が、近く帰国するという。この男は薬物保持の容疑で逮捕され、5年9か月前にこの判決を受けていた。ボリビア政府は外交ルートを使って交渉を行ない、この男の刑の執行は見送られた。家族のいるスペインを経て、ボリビアに帰国する見通しだという。

■オルーロ、12地域に雪の影響 El Deberの記事
オルーロ県では12の行政地域で、雪による影響が生じたという。今週、同県やポトシ、チュキサカ、タリハ県など広い範囲で降雪があった。標高の高い同県では各地でこの雪の被害が報告され、道路の不通による村の孤立などの事態が生じたという。現在は道路交通は正常に向かいつつある。

■2120校で休校 La Razónの記事
国内では2120の学校で、休校措置がとられた。今週、オルーロ県やコチャバンバ県、チュキサカ県などで悪天候や降雪が生じ、児童生徒の安全のため休校となった。その数は実に2120校にのぼるという。チュキサカ県の学校などではこの措置は今週いっぱいとられ、再開が29日にずれこむところもある。

■ネット接続、1千万件 La Razónの記事
この3月、ボリビアのインターネット接続回線が1千万件を突破した。交通通信監督庁が明らかにしたものだ。この月の件数が1011万7177件となったという。全体の93.7%はスマートフォンなど携帯電話からの接続で、PCなどは6.3%にとどまる。スマートフォン普及で、この数は劇的に増えているという。


【ペルー】

■カジャオで大きな火災 El Comercioの記事
リマの外港都市カジャオで25日、大きな火災があった。サンフアン・ボスコで起きたもので、1500ヘクタール、合わせて200棟の住宅が焼け落ちたとみられる。ユリマグアス通りの建物から午前3時30分に出火し、燃え広がったものだ。消防によると、この事態による負傷者の報告は現時点でないという。

■ウビナス、警報継続 El Comercioの記事
地質機構は、モケグア県のウビナス火山に対する警報を継続した。18日未明に噴火を起こし、22日に再噴火したこの火山について、今後さらに大きな噴火を起こす可能性が否定できないとしたものだ。この火山灰が火山の東から南東方面に広く降り、農作物や水源に影響を及ぼしている。

■ペルーレイル、運転見合わせ Portal de Turismoの記事
クスコとプーノを結ぶ便を運行するペルーレイルは25日、運転を見合わせた。プーノ県での社会闘争の影響で現在、プーノとクスコを結ぶ道路が封鎖されている。この動きに乗じ、この鉄道でも封鎖が行われる可能性があるとして、この措置をとった。チケット保有者に対し便変更や払い戻しに応じているという。

■ティア・マリア闘争は11日 El Comercioの記事
アレキパ県のティア・マリアでの社会闘争による道路封鎖は、11日めとなった。地域の鉱山開発に反対する動きで、アレキパ市とモケグア県方面を結ぶ道路が封鎖されているものだ。事態は膠着化しており、闘争を主導する市民団体と政府側との対話の糸口も見つからない状況となっている。

■ティティカカ、養殖マス流出 El Comercioの記事
ボリビア国境のティティカカ湖では、養殖マスが大量流出したとみられる。この湖一帯では強風が吹き、湖上を航行する多くの船舶にも被害が生じた。こうした中、この湖で養殖されているマスが、この風の影響で湖上に逃げ出したという。生産者によると、生産現場の被害額は900万ソルに達するという。

■パンアメリカン競技大会開幕へ El Comercioの記事
米州最大のスポーツの祭典、パンアメリカン競技大会が26日、リマで開幕する。市内には続々と選手らが到着している。こうした中、市内では段階的に交通制限が強化されており、この開幕日以降は最高度の制限がとられることになる。通行車輛のナンバープレートによる規制なども幹線道路全体で予定されている。


【チリ】

■違法入国、最多はベネズエラ人 BioBio Chileの記事
チリに違法入国した外国人のうち、もっとも多いのはベネズエラ人だ。今年上半期の違法入国、滞在者の摘発件数は6310件で、このうちベネズエラ国民は4255件を占める。2015年とを比較すると、違法入国の同国民は4倍に増えたことになる。次に多いのはキューバ国民の928人、ドミニカ共和国が831人で続く。

■銅線窃盗で停電 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州で、銅線窃盗が原因による停電が発生した。この事態が起きたのは州都コンセプシオン都市圏のワルキだ。主要な送電線が盗まれたことで、3300世帯が送電を受けられなくなった。電力会社が復旧を急いだが、送電再開には実に12時間を要したという。

■ジェットスマート、新センター BioBio Chileの記事
LCCのジェットスマートが、第8(ビオビオ)州タルカワノのカリエル・スール空港に、新たなオペレーションセンターを設けた。このセンター設置は、国内第二の都市コンセプシオンからの国際定期便就航に向けた、準備だという。同社は国内市場で急速に浸透し、現在はアルゼンチンでも航空便を運航している。

■航空便利用、過去最高に Diario Financieroの記事
チリでの航空便の利用者は、過去最高を記録するという。グロリア・ウット交通相が明らかにしたものだ。LCCのジェットスマートの市場参入2周年に触れコメントしたもので、直近の12か月間の航空便利用が前の12か月を大きく上回り、過去最高となったとみられるとした。国内ではスカイ航空もLCCに転換している。


【アルゼンチン】

■シエテ・ラゴスへは再開 La Nacionの記事
ネウケン州のシエテ・ラゴスへの道路は、再開された。ビジャ・ラ・アンゴストゥーラ付近で大規模な土砂災害があり、国道40号が塞がれていた。この一部区間の復旧作業が終了し、この区間については大型以外の車輛については通行できるようになったという。しかし被害区間の全線開通の目途は立っていない。

■積雪量、140%増し La Mañana Neuquénの記事
ネウケン州ビジャ・ラ・アンゴストゥーラでの積雪量は今期、通常よりもすでに140%多いという。先週末、この地やリオ・ネグロ州のバリロチェは大雪に見舞われた。観測機関によるとこの24日までの、この冬の累積降雪量はすでに769ミリに達し、昨季の483ミリを大きく上回っている。

■土砂災害、再発のおそれ Aire de Santa Feの記事
大規模な土砂災害に見舞われたネウケン州ビジャ・ラ・アンゴストゥーラ付近では、新たな土砂災害が発生するおそれもあるという。国道40号で起きたこの事態で、地域の交通や観光に支障が生じているが、現在の天候の状況に起因する新たな災害発生の可能性があると交通の専門家が指摘した。

■アエロパルケで抗議デモ TNの記事
アエロパルケで25日、操縦士らの組合による抗議デモが行われた。アルゼンチン航空の旅客機内で、機長が政府批判のメッセージを読み上げ、これに対し政府側が制裁をちらつかせ圧力をかけた。操縦士らの組合は、マウリシオ・マクリ政権のこの態度を批判し、同政権の航空政策に激しく抗議した。

■火山灰、サルタへ El Tribunoの記事
ペルー南部、モケグア火山噴火による火山灰が、国内北部のサルタ州に到達しているという。州内各地で、屋外に置いた車輛のガラス窓が汚れているとの報告があるが、気象機関はこの汚れは火山灰によるものと発表した。18日から始まった噴火活動の灰が、ボリビアを飛び越え国内に到達したことになる。

■自撮り医師、放逐 Perfilの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州の病院で、手術室で「自撮り」をした医師が、この病院から放逐された。この医師は、手術を受けるため全裸の状態の患者を背景にこの写真を自撮りし、この写真をWhatsAPPで周囲に送っていたという。病院側は職業倫理上、この行為を問題視し、医師をこの病院から放逐した。

■エセイサ、セルフチェックイン54台 Aviacionlineの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港には、セルフチェックイン機54台が導入された。同空港での省力化、時間削減などのため導入されたものだ。預け荷物をセルフで処理する新たな機材も導入されている。空港を管理するアルゼンチン2000によると、同様の機材導入を国内空港各地で図る方針だという。

■フライボンディ、30日未明にセール iProfesionalの記事
LCCのフライボンディはこの30日早朝、セールを実施するという。この日の午前1時から7時にかけ、ウェブサイト上で行なうセールで、チケット運賃は最大で7割引となる。ブエノスアイレスのエル・パロマール空港から国内各地やアスンシオンなどに向かう便など、すべてが対象だ。


【エクアドル】

■橋落下、3人負傷 El Comercioの記事
テナとバエサを結ぶ道路区間にかかる橋が落下し、3人が負傷した。大雨の影響で、マチャンガラ川にかかる歩行者用の橋が24日午後、崩落したという。この際、橋を渡っていた3人が巻き込まれたものだ。3人はいずれも軽傷を負い、テナの病院に搬送されている。

■メトロ運賃など発表へ El Comercioの記事
キト市は今月末にも、メトロ(地下鉄)などの運賃を発表する。市内では全長22キロのメトロが建設中で、早ければこの年末にも開通する見通しだ。市側はこの開業を見据え、バスなどの運転網を見直す方針で、メトロやこれらバスの新運賃を発表するという。


【コロンビア】

■国産アボカド、日本へ Caracol Radioの記事
国産のアボカドが、新たに日本市場に輸出される。農業省が明らかにしたもので、この8月31日に第一便が同国に向け送られるという。一方日本からは、同国産の魚介類などの輸出が可能となる。イバン・ドゥケ大統領はこの月末、中国を訪れ国産牛肉やアボカドの同国市場への輸出を働きかける姿勢だ。

■米国、協力要請 Caracol Radioの記事
米国、ドナルド・トランプ政権は、イバン・ドゥケ政権に対し移民政策への協力を要請した。トランプ政権は移民の抑止に向けた取り組みを続け、新たな枠組みを導入しようとしている。この運用において、コロンビア政府側に協力を求めたものだ。この移民政策については、ラテンアメリカの多くの人々が批判的な目を持つ。

■ビバ・エア就航で利用者急増 El Universalの記事
LCCのビバ・エアの就航で、バランキージャのエルネスト・コルティネス空港の利用者が、急増したという。同社が明らかにしたもので、就航前に比して同空港の利用者は6%も増えた。ビバ・エアはメキシコのビバ・アエロブスと同グループで、現在はペルーでも便の運航を行なっている。


【ベネズエラ】

■マドゥロ「停電は米国のせい」 La Horaの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、22日夕方に発生した大規模停電について「米国のせい」と名指しした。国内の広い範囲で停電したこの事態について、同政権は電磁波攻撃によるものとしていた。マドゥロ氏はこの件について、同政権の弱体化を図るため送電システムなどを狙った攻撃を行なったものだと断じた。

■リマ・グループ、軍事侵攻否定せず Telesur TVの記事
ニコラス・マドゥロ政権に否定的な15か国によるリマ・グループは、軍事侵攻の可能性を否定しなかった。同グループはブエノスアイレスで会合を持ったが、マドゥロ政権の終焉のため軍事的オプションを使用することについて、否定的意見が出なかったと、アルゼンチンの外務省が明らかにした。

■グアイド、26日のデモ呼びかけ El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定政権は、この26日の大規模デモ実施を国民に呼びかけた。ニコラス・マドゥロ政権に対し退陣を求めるデモを、国内各地で一斉に実施するという。ツイッターを通じて呼びかけ、国民広くに参加を求めた。1月の暫定政権発足後、同様のデモが繰り返されている。

■モロッコに招待状 El Universalの記事
モロッコ政府は、ベネズエラ議会から招待状を受け取ったことを明らかにした。野党が多数を占める議会のフアン・グアイド議長が暫定政権を立ち上げ、同国政府はこの暫定政権を承認している。このことを受け、議会側がラバト政府側に招待状を送ったものだ。アフリカの国々の中では最初の招待となったという。

■米国、制裁拡大 Caracol Radioの記事
米国は、制裁の範囲を拡大した。ニコラス・マドゥロ政権を独裁政権として、米国は経済制裁を科している。新たに、マドゥロ氏の義理の子と、コロンビアの実業家アレックス・サアブ氏を制裁対象に加えた。国内の食糧についてのプログラムを通じ、私腹を肥やした容疑が高まったためだという。

■マドゥロ、制裁に反発 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、米国からの制裁拡大に、反発を示した。マドゥロ氏の義理の子とコロンビア実業家に対する制裁発動が発表されたが、マドゥロ氏は声明を出し、「必要のない制裁」が行われた場合、バルバドスで行なわれる見通しの暫定政権側との対話についても、参加を見合わせる可能性を示した。

■1ドル、1万1千Bs突破 Descifradoの記事
平行(闇)市場では25日、1ドルは1万1千ボリバール・ソベルノを突破した。市中ではこの日、1ドルは1万1594.66ボリバールとなったという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により国内ではハイパーインフレと通貨暴落が続いている。昨年8月に実質デノミが行われたが、以後も通貨暴落が続いている。

■コロンビア国境、無法地帯 Portafolioの記事
コロンビア国境地域は、まさに無法地帯となっている。ベネズエラ、コロンビア双方の国境地域において、衝突や襲撃などの事件が相次いでいるものだ。殺害された人々の遺体発見なども相次いでおり、先週には複数の生首を輸送していたグループが摘発される事態も生じている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■プエルトリコ知事辞任 El Comercioの記事
プエルトリコのリカルド・ロッセリョ知事が辞任した。24日夜、自ら会見を開いて明らかにしたものだ。同知事は、女性やLGBTQ、ハリケーン「マリア」の被災者に対する侮蔑的言動から、島内で辞任を求める激しい社会闘争がこの2週間続いていた。知事職は司法トップのワンダ・バスケス氏が代行する。

■知事辞任に祝賀ムード Caracol Radioの記事
プエルトリコのリカルド・ロッセリョ知事の辞任発表を受け、島内では祝賀ムードとなっている。市民はこの2週間にわたり、中心都市サンホセなど各地で辞任を求める激しいデモを展開していた。同知事については、ハリケーン「マリア」復興基金の資金流用など、汚職の疑惑も高まっている。

■ペルナンブコ、死者12人に El Periódicoの記事
ブラジル北東、ペルナンブコ州での大雨による死者は、12人となった。州都レシフェで6時間に101ミリもの降雨を記録するなど、激しい雨の影響で川の氾濫や浸水、土砂災害などが各地で起きていた。州防災局によると、一時は120万人に対し避難勧告が出された。現在も被災エリアでの捜索が続いており、死者数が膨らむ可能性がある。

■コスタリカ、銘柄発表 Teleticaの記事
コスタリカで、メタノールが使用されたとみられる密造酒の銘柄が発表された。同国保健省が明らかにし、注意を促したものだ。国内では6月以降、これら密造酒を飲んだ20人が死亡し、多くの人か今も手当てを受けている。メタノールは安価なアルコールだが、人体に有害とされる。

■キューバ、バチェレ氏に招待状 La Prensa Australの記事
キューバの活動家ら630人が連名で、国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏へ招待状を出した。活動家らはバチェレ氏に、キューバ国内の人権についての現状を視察してほしいと願い出ている。バチェレ氏はチリ大統領時代の2009年、ハバナを訪れ当時存命だったフィデル・カストロ氏とも面会した。

■米国、キューバにさらなる制裁も El Nuevo Heraldの記事
米国はキューバに対し、さらなる制裁発動の可能性をちらつかせた。ドナルド・トランプ政権は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権に対するキューバ政府の支援、擁護姿勢を問題視し、この姿勢を継続するならば制裁を強化するとした。米国はフアン・グアイド暫定政権を承認している。

■ブラジル、関税引き下げ Télamの記事
ブラジルは、経済ブロックであるメルコスル各国に対する、関税を引き下げる。政府が明らかにしたもので、現在の平均値13~14%を、4年後までに6~7%に引き下げるとした。域内の経済活動、交流の活発化を図るものだ。メルコスルには同国のほかアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイが加盟する。

■ハイチ、フリーフォール状態 La Vanguardiaの記事
ハイチは今、まさにフリーフォール状態だという。同国ではジョヴネル・モイーズ政権の汚職疑惑に対する批判が続き、さらに国内経済のさらなる悪化に直面している。事態改善の動きがなく、経済社会とも停滞感が増している。さらに国連機関のデータでは、国民の半数が栄養不足に陥っているという。

■ホンジュラス、医療危機 El Universoの記事
ホンジュラスの医療体制は、危機に陥っている。同国ではカリブ海岸を中心に、ネッタイシマカが媒介するデングの感染者が激増中だ。保健省によると、患者の急増により国内の26の医療機関が、すでに機能不全に陥っているという。今年国内でデングに感染した人は2万8千人、このうち54人が死亡している。

■ベリーズでもデング急増 Channel5の記事
ベリーズでも、デングが急増しているという。同国保健省が警告したもので、今年の感染は去年を大きく上回り、今後大流行に至るおそれがあるとした。とくに北部、オレンジ、コロネルでの感染例が著しく多く、同省として今後、媒介する蚊の抑止策を展開する方針だという。

■アビアンカ、さらに機体売却 Portafolioの記事
アビアンカグループは、さらに機材の売却を行なう。保有するエアバス機14機を、新たに売却することを明らかにしたものだ。機材体制見直しによる合理化の一環だが、同社はこの5月にも中米をベースとしてきた機材を中心に15機を売却したばかりで、すでに売却数は39機にのぼることになる。

■ウルグアイ産薬物押収 El Paísの記事
フランスで、ウルグアイ産とみられる薬物600キロが押収された。ニースの空港で、ウルグアイから到着したプライベート機の中から、コカインが見つかったものだ。この機材に乗っていた16人が拘束されている。押収されたこれらのコカインは、現地では時価1億8千万ユーロに相当する。


【サイエンス・統計】

■HIVワクチン、2023年商用化 CC Newsの記事
臨床試験が始まる対HIVのワクチンは、2023年には商用化するという。ジョンソン&ジョンソンが開発したこのワクチンは、米国や欧州、中南米などで3000人に対し臨床が行われる。このワクチンは、4年後には一般向けに投与ができるようになるとの見方が示された。



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