2019.07.28

【ボリビア】

■コスト高と競争の不足 Eju.tvの記事
航空の専門家は、アメリカン航空のボリビアからの撤退の原因が、コスト高と競争の不足にあると指摘した。同社は11月27日をもって、マイアミ-サンタクルス線の運航を終了する。ボリビア路線の運航コストは世界的にも高い水準で、その背景には航空会社間の競争の不足があるとしたものだ。

■アジアからの観光に打撃か Página Sieteの記事
アメリカン航空のボリビア路線撤退で、アジアからの観光に打撃が及ぶおそれがある。観光業界が懸念を示したものだ。同社のマイアミ-サンタクルス線は、とくにアジア方面からの観光客の利用が多いという。増加し続ける中国からや、雨季のウユニ観光を好む日本からの観光客が減少する可能性があるとした。

■AA撤退、ビルビルの計画にも影響 El Díaの記事
アメリカン航空のボリビアからの撤退は、サンタクルスのビルビル国際空港の計画にも影響を及ぼしそうだ。政府はこの空港を拡張するなどし、南米のハブ空港を目指す姿勢だ。しかし唯一の国内の理入れ米国企業を失うことになり、この計画の先行きそのものに疑念が生じることとなった。

■MAS、議会の3分の1をとる La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、与党MASが10月の選挙で、両院議会の3分の1の議席をとる、と断言した。この選挙運動が国内ではすでに本格化している。オルーロで、支持者らを前に断じたもので、両院とも第一党となることに自信を示したものだ。モラレス大統領は同県の寒村、オリノカ生まれだ。

■エボ「米国は野党に協力」 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、米国が野党に協力していると断じた。選挙運動で訪れたオルーロで語ったものだ。左派政権に対する圧力を強める米国は、10月の選挙で右派候補に対し水面下で協力を行なっていると断じたものだ。米国側はこの選挙で、具体的な支持表明はしないとしている。

■メサ氏「なぜ逃げる」 Página Sieteの記事
10月の大統領選に出馬するカルロス・メサ氏は、現職のエボ・モラレス大統領に「なぜ逃げる」と問いかけた。同氏はモラレス大統領のほか、各候補者による討論会の実施を提案している。しかしモラレス陣営からは前向きな返答がない状態で、このことにメサ氏は強い疑問を投げかけたものだ。

■選挙運動費用、8150万Bs La Razónの記事
10月の選挙に向けた運動には、各党合わせて8150万ボリビアーノが投じられる。大統領選、副大統領選、両院議員選、そして知事選が10月20日に行なわれる。これらの選挙にはあわせて9つの政党が候補者を擁立しており、各党の届け出による費用総額がこの規模にのぼると選管が明らかにした。

■スクレ崩落、消防士も死亡 Página Sieteの記事
スクレで斜面の防護壁が崩落した事故で、消防士1人も死亡した。ティンタマユのシルクンバラシオン通りで起きたこの事故では、近くで作業を行なっていた男性作業員2人が、コンクリート製の壁の下敷きになり死亡した。この救助作業にあたっていた消防士が、二次被害で死亡したという。

■癌患者らがハンスト La Razónの記事
癌闘病中の患者らが、ハンガーストライキを行なっている。この5月から、国は国民皆保険制度を導入したが、一方で多額の医療費などを必要とする癌患者に対する、保険による適用には壁が残された。この改善を求めた動きで、ガブリエラ・モンタニョ保健相に対し、回答を求めている。

■大雪、死者2人に Correo del Surの記事
先週の大雪による、チュキサカ県内での死者は2人となった。この降雪と寒波で、80代の女性が路上で、低体温症を起こして死亡したことが報告されていた。さらにカマルゴのタブラ・クルスで、75歳の男性が家畜を集めようとした際、やはり雪にまみれ死亡したことが明らかになった。

■アルパコマ、3か月延長 Página Sieteの記事
ラパス近郊の、アルパコマのゴミ処分場の使用は、3か月延長される。ラパス市から排出されるゴミを処分するこの地では、この1月に大規模崩落が生じ、環境への影響が懸念された。ラパス市は現在、この代替地を探しているが難航しており、この処分地の期間がさらに延長されることとなった。

■マチャカマルカ観光フェア La Patríaの記事
オルーロ県のマチャカマルカでは28日から、観光客の誘客を目指した観光フェアが実施される。この地には、国内の鉄道の歴史を振り返る博物館があることから、アンデス鉄道からの協力を得てこのフェアが実施されるものだ。このフェアには、オルーロ県の観光局も全面的に協力する。


【ペルー】

■航空管制スト、見送り El Comercioの記事
航空管制官によるストライキは、すぐに中止され、事実上の見送りとなった。26日19時から48時間ストを通告していたが、交通通信省との対話が行われることになり、見送られたものだ。このストが実施されると、リマのホルヘ・チャベス空港では全体の2割の便に影響が生じると予想されていた。

■リマ空港、不審物騒ぎ La Rep&aucute;blicaの記事
リマのホルヘ・チャベス空港で、不審物騒ぎがあった。26日18時15分頃、同空港の国際線12番と13番の搭乗口の間、スターバックスの店舗付近に不審なかばんが残されていた。爆発物である可能性もあるとして、周囲の人々が避難する事態となった。爆発物処理班もかけつけたが、単なる忘れ物であることが分かったという。


【チリ】

■ピニェラ、王毅外相と会談 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、来智した中国の王毅外相と会談した。通商についてや、太平洋を横断するファイバーケーブル構築などが主な会談テーマだったが、意見や立場が大きく異なる対ベネズエラについても時間が割かれたという。ピニェラ大統領はこの問題の解決、前進に中国が大きな役割を果たすことに期待を示した。

■LATAM機、書類不備で動けず BioBio Chileの記事
サンティアゴからプエルト・モントに向かったLATAM航空の旅客機が、中途のコンセプシオンの空港から動けなくなった。このLA67便について、プエルト・モントの空港側が、運航にかかる書類の不備を指摘し、受け入れを拒んだという。このため同機はコンセプシオンに降りたが、再出発できず乗客らは機内で待たされ続けた。


【アルゼンチン】

■交通正常化に20日か Infobaeの記事
ネウケン州のビジャ・ラ・アンゴストゥーラの交通正常化には、20日を要するとみられる。この地では先週末、異常な降雪があり、さらに国道40号では土砂災害が起きた。この事態で停電や断水なども起きている。とくにシエテ・ラゴスへの道路などの正常化には、相当の時間を要するとの見方が行政から示された。

■三重衝突、死者はチリ女性 Perfilの記事
ネウケン州のビジャ・ラ・アンゴストゥーラで起きた三重衝突事故の死者は、チリの女性であった。トラックと乗用車がからむこの事故で、現場では車輛が炎上した。12歳少女を含む7人が負傷しているが、このうち3人は重篤な状況だという。警察はYPFのトラックの運転手の責任を追及している。

■マクリ再選ならAR廃業も El Destapeの記事
10月の大統領選でマウリシオ・マクリ大統領が再選されると、アルゼンチン航空の廃業を選択する可能性もあるという。航空業団体のアレハンドロ・コガン氏が指摘したものだ。前政権下で再国有化された同社だが、多額の維持費がかかることを、右派のマクリ政権は問題視している。

■5ペソ硬貨、来年2月から Los Andesの記事
中央銀行は来年2月1日から、5ペソ硬貨を市場に投入する。現在5ペソは紙幣だが、通貨の下落にともないその価値が大きく低下している。2017年の2ペソ硬貨に続き、5ペソも硬貨化されるものだ。現行の5ペソ紙幣については、同年8月1日以降は通貨として使用できなくなるという。

■マル・デル・プラタ空港、リニューアル Punto Noticiasの記事
ブエノスアイレス州のマル・デル・プラタの空港がリニューアルされた。新たにボーディング・ブリッジが導入され、さらにフードコートが充実するなどしたものだ。マウリシオ・マクリ大統領参列のもと、竣工式典が行われた。これらの工事には、3億2千万ペソが投じられている。

■ビーグル水道、プラスチック調査 Télamの記事
ティエラ・デル・フエゴ州近海のビーグル水道で、プラスチック汚染についての調査が行われる。マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的に問題となり、国内でも使用制限などの議論が進んでいる。この実態についての調査が、この海域で行われるものだ。


【エクアドル】

■対ベネズエラ人ビザ、30日以内に El Comercioの記事
政府は、ベネズエラ移民に対するビザ導入を、30日以内に行なう姿勢だ。大量の難民流入を受け、レニン・モレノ大統領は25日、入国ベネズエラ人にビザ取得を求めることを明らかにした。2種類の専用ビザを導入する方針だが、30日以内の実施を目指すとした。この間、在留ベネズエラ人を対象としたセンソ(国勢調査)が実施される。

■マチャラで停電 El Universoの記事
エル・オーロ県都マチャラでは26日夕方、大規模な停電が生じた。17時頃から、市内の80%のエリアで、送電が止まったものだ。電力会社によると、この町とラ・ペアニャを結ぶ送電網の、地下変電施設の一部でトラブルが生じたための事態だという。送電は20時頃には全面再開した。


【コロンビア】

■難民の子対策、実施へ Vanguardiaの記事
政府は、ベネズエラ難民の子に対する具体的対策を進める。国内には140万人の難民が身を寄せるが、とくにそのこどもの多くに無国籍者が多いことが指摘される。2万4千人と推定されるこれらの無国籍児童について、コロンビアの国籍を暫定的に付与するなどの対策を、政府側が検討している。

■シャトル便、9万3千人が利用 Caracol Radioの記事
ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ航空シャトル便を、これまでに9万3千人が利用した。両都市を結ぶ道路ではジャノで6月中旬、大規模土砂災害が生じ、今も陸路交通が制限されている。この事態を受け、アビアンカとEasyFlyがこのシャトル便の運航を行なっているものだ。


【ベネズエラ】

■ブラジルとロシアが激論 Clarín.comの記事
ブラジル、ロシア両国が激論を交わす場面があった。BRICsの会合があり、各国の外相が参加した。この場で、ベネズエラ問題で意見が異なる両国が、激しくやりとりをしたものだ。ロシアはニコラス・マドゥロ政権の後ろ盾となっているが、ブラジルはフアン・グアイド暫定政権を承認している。

■ウルグアイは中立的 El Observadorの記事
ウルグアイはベネズエラ問題において、中立的立場であるという。ロドルフォ・ニン・ノボア外相が明らかにしたものだ。同国は少数派であるニコラス・マドゥロ政権を承認する立場だが、政治体制としてはマドゥロ政権、フアン・グアイド暫定政権のいずれでもなく、あくまでベネズエラ国民の立場を第一に考える、と述べた。

■グアイド、幽霊政権 La Haineの記事
発足から半年となったフアン・グアイド暫定政権について、「幽霊政権」であるとの指摘がなされた。ブルガリアのメディアが報じたものだ。世界の50を超える国がこの暫定政権を承認している一方で、ベネズエラ国内では政府としては機能せず、名前のみになっていると客観的な視点で報じたものだ。

■26日のデモは不発 El Pitazoの記事
26日の国民デモは、不発に終わったという。フアン・グアイド暫定政権がこの日、国民に対し市街に出て対ニコラス・マドゥロ政権の声を上げるよう呼びかけた。しかしこの日に行なわれたデモは小規模で、グアイド暫定政権が思い描く図には至らなかったという。国民間では「デモ疲れ」が広がり始めている。

■電磁波攻撃、と再主張 El Caribeの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、22日に起きた大規模停電の原因が、米国による電磁波攻撃とあらためて主張した。同政権は、米国が航空機を通じてこの攻撃を仕かけたと再び断じたものだ。国内では3月から4月にメガ停電が繰り返されたが、経済失政によるシステムの陳腐化などが原因だったとみられている。

■国民の流出、ラテンアメリカ最大 ACNの記事
ベネズエラ国民の国外流出は、ラテンアメリカでは有史以来最大だったという。国連難民高等弁務官事務所が明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの国民が国外に流れ、難民化している。今月5日の時点でこの数は405万人という規模に及んでいるとした。

■メトロ職員、改善求める El Nacionalの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)の職員らが、同運行システムの改善を求めた。職員らはとくに、この交通システムの維持管理に関する政策が欠けていると指摘し、その改善の必要性を強く訴えた。経済問題からバスなどの公共交通が希薄化し、メトロの重要性が増している一方、メンテナンス不足による運転休止も相次ぐ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■2か国は「ブラックリスト」 Total Newsの記事
米国はベネズエラ、ニカラグアの2か国について「ブラックリストにある」とした。マイク・ペンス副大統領が名指ししたものだ。キューバに続きここの2か国は、独裁体制や弾圧、そして表現の自由など、人権状況が劣悪と表し、さらなる圧力をかける必要性があるとの見方を示した。

■ボウソナロ、メディアを恫喝 El Universoの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領が、同政権に批判的なメディアを恫喝したという。現在、モロ法相の疑惑に対する批判が高まっているが、これを批判した米国の記者に対し27日、ツイッターを通じて明確な脅しをかけたものだ。この記者はウェブサイトを通じ、モロ法相の疑惑の検証を続けていた。

■米国資本による開発に期待 Télamの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、米国資本によるインディヘナ(先住民)居住地の資源開発に期待を示した。アマゾンのこうした地域には、開発の可能性があることが指摘される。しかしインディヘナの伝統的生活を破壊するおそれがあるため、こうした開発には反対する声が国内外から上がっている。

■インディヘナ擁護求める RTRの記事
パラグアイ政府に対し、同国内のインディヘナ(先住民)コミュニティの擁護が呼びかけられた。国連人権高等弁務官事務所の職員らがこのコミュニティを訪れた。伝統的生活を踏襲するインディヘナの多くは、貧困に直面しており、政府行政による保護、擁護が必要とあらためて指摘した。

■カタール、キューバに関心 Gulf Timesの記事
カタール航空が、キューバへの乗り入れに関心を示しているという。160都市に乗り入れる同社が、今後の路線展開について見方を示した中に、この国名が挙げられたものだ。キューバ路線はとくに観光需要が多く、観光業者からこの要望が根強いことも明らかにしている。

■パナマ運河、スト妥結か Panam´ Américaの記事
パナマ運河で行なわれていたストライキは、妥結に向かうとみられる。運河の業務を行なうHutchson Ports社の職員らが、今月17日からストライキを行なっていた。政府側との交渉が一定の前進を示し、新たな手当ての受取などで妥結に向かいつつあるという。このストで同運河は多額の損失を得ていた。

■国民の98%が牛肉を消費 La Red21の記事
この6月、ウルグアイ国民の実に98%は牛肉を消費したという。コンサルタント会社Factumが明らかにした数字だ。同国はアルゼンチンを上回り、一人あたりの牛肉消費量は世界一となっている。この6月も消費が堅調で、昼食では53%、夕食では42%の過程で牛肉が使用された。曜日別では日曜の消費が多い。

■ゴミ減らしに挑戦 ABC Colorの記事
パラグアイ、フェルナンド・デ・ラ・モラの行政が、ゴミ減らしに挑戦しようとしている。同行政側が、現在のゴミの搬出量の40~50%の削減方針を示したものだ。再生可能なゴミのリサイクルを増やすなどし、家庭などから排出されるゴミを減らす姿勢を示した。ゴミ処理が、同行政にとって大きな財政負担となっているという。

■インフルエンザ死者36人 CDNの記事
パナマでのインフルエンザ感染による死者は36人となったという。同国保健省が明らかにしたもので、新たに西部のチリキで64歳の男性の死亡が確認されたものだ。国内では流行はしていないが、感染者がコンスタントに出ている状況だ。同省は5歳以下のこどもと高齢者に対し、予防接種を受けることを推奨している。



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