2019.08.09

【ボリビア】

■新大統領府、1周年 La Razónの記事
ラパスの新大統領府「ラ・カサ・デ・プエブロ」竣工、運用開始からこの9日で1周年となる。旧大統領府パラシオ・ケマードの隣接地に建造された27階建ての建物だ。観光客向けに解放もされており、この1年で2万2500人が訪れたという。一方、この建物に巨額の国費が投入されたことに対して、今も批判がある。

■ヌニェス氏、無駄遣い批判 El Díaの記事
野党所属のジェルコ・ヌニェス上院議員は、新大統領府「ラ・カサ・デ・プエブロ」の無駄遣いを批判した。同氏はこの1年間で政府が、この建物の設備費に1880万ボリビアーノを投じたことを明らかにした。同氏は、国民のチェックも受けない形で、政府による恣意的な財政運用があったと断じ、批判した。

■大統領メダル、戻る Correo del Surの記事
6日の独立記念日の際、「大統領メダル」がエボ・モラレス大統領のもとに戻った。このメダルは昨年8月、盗まれたことが明らかになった。その後同年10月、エルアルトの売春宿にいた軍人が保持していることが分かり、無事戻ったものだ。この盗みに関わった者らは全員、拘束を受けている。

■ガス、値下げのわけではない Correo del Surの記事
ボリビアからブラジルに輸出される天然ガスが、値下げされたわけではないという。ルイス・アルベルト・サンチェス大臣が、同国メディアの取材に答えた。この取引価格が下がった理由は、同国にパイプラインを通じてガスを送るコストが引き下げられたもので、ガス本体の価格は変わっていないとした。

■スール火力、480メガワットに La Razónの記事
ヤクイバから37キロにあるスール火力発電所の発電量は、480メガワットになるという。政府は電力を新たな輸出品と位置づけ、電源開発を進めている。この一環で新設されたこの発電所の第二期工事が完了し、発電規模が320メガワットから、480メガワットに拡大したものだ。

■錫価格下落に懸念 El Díaの記事
下がり続ける錫の国際価格に、懸念が強まっている。今年初め、ロンドン市場では1ポンドあたり8.78ドルだったが、これが6.69ドルまで下がった。政府側は米中間の貿易紛争にともなう下落と分析している。錫のモノカルチャー経済だった1980年代、ボリビアはこの価格下落によりハイパーインフレを経験している。

■ヒマワリの国民デー Los Tiemposの記事
この10日は、ボリビアはヒマワリの国民デーになるという。サンタクルス県の小麦などの生産者団体、Anapoが発表したものだ。ヒマワリ油などのため、国内ではこのヒマワリの生産が盛んで、とくに作付けが多いサンフリアンでこの日が祝われていたという。国民間の理解を得られるよう、今年は国民デーとするという。

■BoA整備センター、近く竣工 La Razónの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の機材整備のセンター施設は、近く竣工するという。ドナルド・カッソ会長が明らかにしたものだ。運航体制強化のためコチャバンバのホルヘ・ウィルステルマン空港に建設しているものだ。同社は2009年から運航を開始し、2012年のアエロスール破綻後はガリバー状態となっている。

■オルーロ、ワクチン17万本 La Patríaの記事
オルーロ保健局は、狂犬病ワクチン17万本が到着したことを明らかにした。同局はこの24、25日の両日、県内各地で飼い犬に対するワクチン接種運動を展開する。オルーロは先住民の考え方から犬に寛容な地で、一方で狂犬病の発生が多い水準のままだ。狂犬病は感染し、発症すると致死率がほぼ100%という危険な感染症だ。

■鶏肉、一人当たり43キロ消費 El Díaの記事
ボリビア国民は一人当たり、年間43キロの鶏肉を消費するという。養鶏業者の団体ANAが明らかにした数字だ。2018年には国内では2億1500万羽の鶏肉、22億個の卵が出荷されたという。この一人当たりニワトリ消費はラテンアメリカ各国で2位だが、タマゴの平均175個は、ラテンアメリカでは下から2番めと低いという。


【ペルー】

■クエラップ、観光再開 El Comercioの記事
アマソナス県チャチャポヤス近郊のクエラップ要塞遺跡の観光は8日、再開された。この遺跡公園の近くで林野火災があり、火の手が数百メートルまで迫り、閉鎖されていた。しかしこの火がコントロールされ、この日ようやくの再開となったものだ。この火災による、遺跡公園への直接的被害はないという。

■リマ空港、不審物騒ぎ El Popularの記事
リマのホルヘ・チャベス空港で、不審物騒ぎがあった。7日22時頃、この空港のターミナルの一角に、不審な荷物が残されているのが発見された。爆発物である可能性もあるとして警察が出動し、周囲から利用者や職員らが避難した。しかし結局、単なる忘れ物であることが分かったという。

■ティア・マリア闘争で発砲か El Comercioの記事
アレキパ県のティア・マリア闘争の現場で発砲があり、銃弾に当たった21歳の男性が手当てを受けている。マタラニ郡のこの地の鉱山開発をめぐる反対闘争が長期化しているが、7日にデモ隊と警官隊との間の衝突があり、この場で発砲があったとみられる。現在警察が、当時の経緯について調べを進めている。

■トゥンベス、ベネズエラ人ら摘発 El Comercioの記事
コスタ(海岸)北端のトゥンベスで、ベネズエラ国籍の女8人が摘発された。市内のバーで摘発があったもので、これら8人は滞在中に必要なパスポートなどの書類を携帯していなかったという。これら8人は、これらのバーで違法に就労していた可能性もある。6月に入国ベネズエラ人には、ビザ取得義義務づけられた。


【チリ】

■バルパライソ、医薬品涸渇 BioBio Chileの記事
バルパライソで、医薬品が不足し、一部は涸渇しているという。医科大学が指摘し、注意を呼びかけているものだ。薬価の支払いの関係で、この数か月にわたり、必要な医薬品が入手しづらい状況が続いているという。この状況を放置すれば、地域の医療体制が崩壊しかねないと警告した。

■ジェットスマート、新たな安売り 24horasの記事
LCCのジェットスマートが、新たなプロモーション販売を始めた。サンティアゴとラ・セレーナ、コンセプシオン、コピアポを結ぶ路線のチケットを800ペソ(1.27ドル)で販売し始めた。使用できる期間は来年1月までで、税金や空港使用料込みでこの最低運賃は6984ペソ(9.84ドル)となる。


【アルゼンチン】

■リフト停止、250人救助へ Télamの記事
バリロチェでスキー客を輸送するリフトが停止し、250人が宙吊りとなった。8日午前11時40分頃、この事故が起きたのはセロ・カテドラルのプンタ・プリンセサに向かうアマンカイのリフトだ。技術的トラブルで突然停止したもので、ゴンドラ内に取り残された人の救助活動が進められている。

■8階建ての建物が崩落 Aire de Santa Feの記事
ブエノスアイレス州のトレス・デ・フェブレロで、8階建ての建物が崩落する事故が起きた。現場は、ヘネラル・パス高速道に近いエストコルモ通りで、8日午前1時40分に轟音とともに建物全体が崩れ落ちた。捜索犬が出動し下敷きとなった人がいないか調べているが、現時点で負傷者などの情報はない。

■バス事故、保険受け取れず Tiempo de San Juanの記事
トゥクマン州で起きたバス事故は、新たな悲劇に見舞われた。年金受給者など15人が死亡する、バス事故が発生した。しかしこのバス会社は、この4月から5月にかけて、事故保険についての保険料納付を怠り、この事故による負傷者、死亡者家族に対する保険金支払いが拒まれているという。

■スブテ3路線、正常化 Perfilの記事
ブエノスアイレスのスブテ3路線は8日午後には、正常化した。リネアB、C、Eの3路線では、交通政策をめぐる批判などから職員らがこの日の朝5時30分より、ストを行なっていた。一時は混乱したがその後運転体制は正常化に至り、各路線とも体制も正常化に向かったという。

■産業省、イナゴへの注意喚起 Infocampoの記事
産業省の機関が、サンティアゴ・デル・エステーロ州にイナゴについての注意喚起を発令した。マタラなどでこの大群が発生し、農作物が食い荒らされる被害が広がりつつあるという。このイナゴはパラグアイから、フォルモサ州を経て同州に到達したとみられている。イナゴの食害は、農業の大きな脅威となっている。

■GAP、国内上陸 Modaesの記事
米国のアパレル大手「GAP」がアルゼンチンに初上陸した。国内初の店舗が設けられたのは、ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)だ。バナナ・レパブリックが撤退したスペースに、新たに出店したもので、空港利用者や観光客の買い物需要を狙うという。


【エクアドル】

■ルンバキ、ハチに悩む El Universoの記事
スクンビオス県のルンバキの人々は、ハチに悩んでいるという。この地では、とくにオオハリナシミツバチが多くの巣をつくり、市街地にもこの巣が多く見られる。このためこのハチに刺される人が多く、市民からの苦情が絶えないという。市側と県環境局が、対応を協議している。

■脱トランジット国 El Comercioの記事
エクアドルは、すでにベネズエラ難民のトランジット国ではなくなったという。経済問題による生活困窮から、多くの難民が発生している。エクアドルはペルーやチリに向かう同難民のトランジット国で、以前は入国した難民の80%がすぐに出国したが、今は47%にとどまる。両国がベネズエラ国民入国時に、ビザを必要としたためとみられる。


【コロンビア】

■小型機がオーバーラン Caracol Radioの記事
チョコ県バイア・ソラノの空港で、サルパ社の小型旅客機がオーバーランする事故が起きた。キブドから到着した便が、滑走路を外れて止まったものだ。この便には乳児を含む18人が乗っていたが、重傷者などはない。民間航空局が事故の発生原因などについて、調べを開始した。

■FARC、ELNとの対話再開を求める Caracol Radioの記事
コロンビア革命軍(FARC)はイバン・ドゥケ政権に対し、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)との対話再開を求めた。政府はFARCに続き、ELNとも和平交渉を行なっていた。しかしこの1月、ボゴタでELNが大規模なテロ事件を起こしたことから、ドゥケ政権はこの対話を凍結している。FARCは、粘り強く対話に臨むべきと、政府側に呼びかけた。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、対話凍結 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、フアン・グアイド暫定政権側との対話参加を凍結した。ノルウェー政府の斡旋で、バルバドスでこの対話が続けられていた。しかしグアイド暫定政権を承認する米国からの、資産凍結などの新たな制裁措置発動を受け、この対話参加を中止することを同政権が表明した。

■対話凍結は米国のせい Télamの記事
ロシアは、ニコラス・マドゥロ政権がフアン・グアイド暫定政権側との対話を凍結したのは、米国のせいと名指しした。米国が、マドゥロ政権への圧力を強め、資産凍結などの措置を発動したことが、対話による平和的解決を遅らせることになったと、ロシアのセルゲイ・ラフロフ外相が断じたものだ。

■バチェレ氏も制裁に懸念 Télamの記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏も、米国による制裁強化に懸念を表した。同氏はニコラス・マドゥロ政権による人権弾圧などを先月、報告している。資産凍結などのこの新たな措置発動により、同国内の人権状況がさらに悪化する可能性があると指摘し、懸念を表したものだ。

■81.6%、選挙への準備完了 El Nacionalの記事
国民の実に81.6%は、来るべき選挙に対して準備を整えているという。Datan´lisisが行なった世論調査の結果だ。ニコラス・マドゥロ氏に投票すると答えた人は7.4%にとどまり、フアン・グアイド暫定大統領に対しては35.0%、非マドゥロの候補と答えた人が32.1%だった。

■レケセンス氏解放要求、高まる ABCの記事
野党議員フアン・レケセンス氏の解放要求が高まっている。昨年8月、ニコラス・マドゥロ政権はテロ企図があったとして同氏の関与を一方的に指摘し、拘束した。以後、裁判が行われることもないまま、同氏はインテリジェンス機関にとらわれたままだ。拘束から1年となったことから、野党などが解放要求の声を強めている。

■制裁は、明日にでも解除 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、米国による制裁は「明日にでも」解除される可能性があるとした。米国はニコラス・マドゥロ政権を独裁と批判し、資産凍結などの措置を発動した。グアイド氏は、マドゥロ政権が今日退陣すれば、明日にでもこの制裁は解除され、国民生活が楽になる、と断じた。

■7月のインフレ、33.8% El Comercioの記事
7月の国内の物価上昇率は、33.8%だった。野党が多数を占める議会側が明らかにした数字だ。ハイパーインフレに陥っている国内だが、このインフレ率の鈍化が指摘されている。しかしこの数字は、6月の24.8%から再び上昇したことになる。直近1年間の物価上昇は、1579.2%となった。

■パナマ運河「安全のための措置」 El Pitazoの記事
パナマ運河は、ベネズエラ船籍の貨物船の航行を拒んだのは、安全のための措置と説明した。ニコラス・マドゥロ政権が、この措置は米国による制裁強化によるもの、と反発していた。しかしパナマ運河側は、この貨物船が安全についての基準を満たさず、書類などにも不備があったためと説明した。

■中国が救いの手 Noticieroの記事
中国政府が、救いの手を差し伸べようとしている。経済問題を受け、国営オイル会社Pdvsaがその管理運営を止めてしまった製油所について、中国が再開に向け手を入れるという。産油国ながら国内のこうした混乱から、国内ではガソリンなどの不足、涸渇が繰り返されている状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アルマグロ、野党の支持得る Infobaeの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、ウルグアイ野党の支持を得た。元ウルグアイ外相の同氏だが、対ベネズエラの姿勢などから現タバレ・バスケス政権からの支持を得られていなかった。しかし総裁再選に向け、野党側からの支持を得たという。この10月、ウルグアイでも選挙が予定されている。

■ルラ氏の移送、差し止め Los Tiemposの記事
ブラジル最高裁は、元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の移送を差し止めた。昨年4月からクリティバの施設に収監されている同氏について、サンパウロへの移送が発表された。しかし移送対象の施設が一般のものであることなどから、安全面などを理由にこの判断が差し止められたものだ。

■プエルトリコ、また闘争へ El Universoの記事
プエルトリコの市民は、また社会闘争を準備している。汚職疑惑や不適切発言を受け、市民らが反政府行動をとったことから前知事が辞任に追い込まれた。しかし新知事の就任について、司法がこれを拒絶するなど混乱が続いている。政治から市民が置き去りになっていることを受け、抗議行動の準備が始まったものだ。

■ウルグアイ、薬物拠点に El Observadorの記事
ドイツのメディアが、ウルグアイが世界における新たな「薬物拠点」になりつつあると報じた。先月以降、ウルグアイからドイツ、フランスに大量のコカインなどが持ち込まれた事件が相次いで発覚した。この事実を受け、ウルグアイが欧米などの「消費地」に供給する中継拠点として機能しつつあると報じたものだ。

■大量殺人、41件 La Prensaの記事
ホンジュラスで今年発生した、3人以上が犠牲となった「大量殺人」は、実に41件にのぼる。同国警察が明らかにしたもので、これらの事件で死亡した人の数は2243人だ。国内では依然として、組織犯罪のメンバーであるパンディージャの暗躍が続いており、世界的に殺人数がもっとも多い水準となっている。

■ミチョアカン、19人の死骸 El Universoの記事
メキシコ、ミチョアカン州のウルアパンで、19人の死骸が見つかったという。同州の警察が明らかにしたもので、組織的な殺人事件とみられる。国内では今もなお、麻薬組織などの犯罪組織による活動が活発で、このような大量殺戮が相次いでいる。とくに同州は、こうした組織犯罪の巣の一つとなっている。

■ハイチ、治安問題 Radio La Primerisimaの記事
ハイチではまた、治安についての警報が出された。首都ポルトー・プランスの、マルティサン地区に出されたものだ。この地では組織犯罪メンバー、パンディージャの暗躍による組織的な犯罪が相次いでいるという。殺人などの重大犯罪も増加傾向にあり、警戒が必要と指摘された。

■殺人減、強盗殺人増 El Observadorの記事
ウルグアイでは殺人件数は減少したものの、強盗殺人の件数は増加したという。国内では昨年、殺人数が激増する状態となったが、今年に入ってからは昨年に比して9.2%のマイナスとなった。しかし強盗事件が49%もの増加を示し、これに合わせて強盗殺人件数については増加となっているという。

■ヒトパピロマワクチン、義務化へ Costa Rica Hoyの記事
コスタリカでは、ヒトパピロマウイルスに対するワクチン接種が、義務化される。保健省が方針を示したものだ。性交渉を通じて感染するこのウイルスは、とくに女性の子宮頸癌の原因となることが指摘される。性交渉を経験する前の年代に対し、このワクチン接種を義務化する方針だという。



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