2019.08.10

【ボリビア】

■ルス・ニナ氏が重傷 El Díaの記事
10月の大統領選に出馬するルス・ニナ氏が、交通事故で重傷を負った。Pan-bolから出馬する同氏は、選挙運動のためラパス-オルーロ間を移動していたが、この際に乗っていた車輛が交通事故を起こした。選挙運動のため同行していた57歳の男性が死亡し、ニナ氏自身も重傷で、3度にわたる外科手術を受けたという。

■Pan-Bol、事故原因究明求める La Razónの記事
政党Pan-Bolは、警察に対して事故原因の徹底究明を求めた。選挙運動のため走行していた同党の車輛がラパス-オルーロ間で事故を起こし、1人が死亡、大統領選のルス・ニナ候補が重傷を負ったものだ。同党はこの事故の背景に、選挙戦を見据えた人為的な動きがあった可能性を指摘し、究明を求めた。

■エボ、ナガサキメッセージ Radio La Primerisimaの記事
エボ・モラレス大統領は9日、長崎の原爆記念日に合わせ、平和についてのメッセージを出した。同大統領は広島、長崎の原爆投下に触れ、同じ過ちを繰り返してはならないと核兵器使用をしないよう国際社会に呼びかけ、平和が継続されるよう国際社会が努力を続ける必要があると述べた。

■エルドアン氏、来暮の見通し El Deberの記事
トルコのエルドアン大統領が、この12月にも来暮するという。エボ・モラレス大統領が明らかにしたものだ。モラレス大統領はこの4月に同国を訪れており、エルドアン氏の来暮についても要請していた。これに応え、同氏が来暮する方向で調整がなされているという。サンタクルス県の農業現場の視察などが有力だ。

■オルティス氏「かばいようがない」 Página Sieteの記事
10月の大統領選に出馬するオスカル・オルティス氏は、カルロス・メサ氏について「かばいようがない」と述べた。メサ氏が副大統領だった2002年の、同氏に対する新たな疑惑が浮上したことを受けた発言だ。両氏はともに、エボ・モラレス政権の終焉を目指しており、決選での協力関係構築が模索されていた。

■アルゼンチンへの販売、3千万ドル Los Tiemposの記事
アルゼンチンへの電力販売は、3000万ドル規模での開始となるという。ボリビア政府は電力を新たな輸出品と位置づけ、電源開発を図るとともに、まずアルゼンチン市場の開拓を模索している。新たに整備された送電網を通じた輸出が間もなく開始される見通しで、まず80~120メガワットの輸出、3千万ドル規模になるとの見方が示された。

■パリー外相、米国に反発 La Raz&oacutte;nの記事
ディエゴ・パリー外相は、米国の発表に反発を示した。米国は、薬物トランジット国リストを発表し、この22か国の中にボリビアを含めた。この発表に対しパリー外相は、ボリビアは政府として薬物対策を強化し進展しており、米国側のこの評価そのものに疑問を呈した。

■ペルー闘争、外交的努力求める La Razónの記事
国内の運輸業者らは外務省に対し、ペルーの社会闘争の解決に向けた努力を求めた。アレキパ県ではティア・マリアの資源開発反対闘争が3週間以上続き、ボリビアのトラックが長期間、マタラニ港近くで足止めされている。ペルーはボリビアが新たに外港を置こうとしている場所でもあり、外交的な努力を求めた。

■「フク」被害、3倍に Página Sieteの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山では「フク」による被害が、3倍に膨らんでいる。鉱山会社側があきらかにしたものだ。フクは、鉱産物を組織的に横流しする犯罪で、この鉱山ではこの顕在化が指摘されている。フクを組織的に行なうグループと警察官、軍の間の衝突も起きており、事態は悪化しているとの見方が根強い。

■ウルクピーニャ、11日開幕 La Razónの記事
コチャバンバのフォルクローレダンスの祭典「ウルクピーニャ」が11日、開幕する。聖母ウルクピーニャを祝う祭りで毎年行われているものだ。今年は48のグループが、ダンスを披露する予定だ。この祭はオルーロのカルナバル、ラパスのグラン・ポデールと並ぶ規模だ。


【ペルー】

■ケイコ氏判断、また先送り El Comercioの記事
最高裁は9日、元大統領選候補者ケイコ・フヒモリ氏の解放の是非の判断を、また先送りした。汚職容疑で予備逮捕されている同氏の解放が要求されているものだ。最高裁側は先送りした理由などを示しておらず、ケイコ氏側の弁護士は「不公正な判断だ」とこの裁判所の姿勢を糾弾している。

■テレフェリコも再開 America TVの記事
アマソナス県チャチャポヤス近郊のクエラップ要塞に向かう観光用テレフェリコも、再開された。この要塞遺跡近くで森林火災が起き、遺跡公園そのものも一時、閉鎖を余儀なくされた。この遺跡観光は8日に再開され、これに続く形で観光客を輸送するテレフェリコの運転も再開されたという。


【チリ】

■テムコ、20人拘束 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州都テムコでは、社会闘争現場の衝突を受け、20人が拘束された。インディヘナ(先住民)の経済開発を図る公社Conadiの建物前で行なわれていたもので、警官隊との衝突で警察官1人か軽傷を負い、Conadi職員4人も負傷している。この地では、この社会闘争によるデモなどが続いていた。

■ラス・コンデスで火災 BioBio Chileの記事
サンティアゴのラス・コンデスの集合住宅で9日、火災があった。マラガ通りとクリストーバル・コロン通りの角の建物の4階の一室から火が出たもので、駆けつけた消防がはしご車を使用し、消火活動を行なった。この建物の人々は一斉に避難し、負傷者などはない。


【アルゼンチン】

■エル・パロマール、夜間使用停止 Télamの記事
ブエノスアイレス第三空港、エル・パロマール空港の夜間の離着陸の停止が指示された。近隣住民の申し立てを受け、司法がこの判断を示したものだ。23時から朝6時にかけての時間帯、滑走路は使用できなくなる。同空港は昨年2月からLCC拠点として旅客運用が開始されていた。

■スブテ、またストか Pura Ciudadの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)では、また来週、ストライキが行われる可能性がある。この8日、リネアB、C、Eは朝の時間帯、ストを実施した。運営体制に対する批判が目的によるもので、その後の労使間対話の内容もはかばかしくなく、再びストが行われる可能性が高まっている。

■ブエノスアイレス、19歳の候補者 El Observadorの記事
10月のブエノスアイレス市議選に、19歳の候補者が出馬しようとしている。オフェリア・フェルナンデスさんが現在、準備を進めているものだ。同氏はとくに、中絶の合法化政策を進めたいと考え、出馬を決意した。また同氏は、若い世代の政治参加に、一石を投じたい姿勢だ。

■ロサリオ空港にILS El Litoralの記事
ロサリオの空港に、新たに計器着陸装置(ILS)が装備される。濃霧などによる視界不良時にも、航空機の離着陸を可能とするための計器だ。さらに誘導灯を導入し、こうした状況での安全な運航体制を整える。これらの装備には、合わせて212万ドルほどのコストがかかる見通しだ。

■4千棟に倒壊のおそれ Urgente24の記事
国内では4千の建物で、倒壊のおそれがあるという。ブエノスアイレスのトレス・デ・フェブレロで、8階建ての建物が倒壊する事態が生じた。人的被害は出なかったが、国内で活動するNGO団体は、この建物と似た構造の4千棟の建物が国内に存在することを明らかにした。

■イグアス、100万人突破 Télamの記事
ミシオネス州のイグアス国立公園を今年、訪れた人は9日、100万人の大台となった。国立公園側が明らかにしたもので、この日チャコ州から訪れた家族連れが「100万人め」と認定された。この公園を訪れる人は近年、右肩上がりで増えている状態で、100万人突破は過去最速となっている。


【エクアドル】

■国内にもLCCが浸透 El Universoの記事
国内にもLCCが浸透しつつある。国内をベースとするLCCはまだ存在しないが、外国LCCのキト、グアヤキルへの乗り入れが相次いでいるものだ。とくにグアヤキルは今年上半期、新たなLCCの乗り入れが相次ぎ、利用者の価格オプションが大きく広がった。従来型のサービスを展開する国内航空会社にも、影響が及びつつあるという。

■イピアレス、エクアドル人殺到 El Comercioの記事
コロンビア南部のイピアレスに今、エクアドル国民が殺到している。米ドルに対しコロンビアペソが値下がりしたことを受け、この地に買い物に向かう国民が増えているものだ。この10日の独立記念日を含む連休では、買い物旅行をする人が多く、ルミチャカの国境は混雑が続いている。


【コロンビア】

■バナナの病害発生を確認 El Tiempoの記事
農業省は、バナナの病害発生を確認した。ラ・グアヒラ県のベネズエラ国境のバナナ畑で、この病害発生の可能性が指摘され、調べが進められていた。「フザリウムR4T」と呼ばれる、きわめて危険な病害が起きたことが確認されたという。この事態を受け、周辺を含めた175ヘクタールのバナナ畑の全撤収を進めるという。

■トランプ氏、コロンビアを評価 Caracol Radioの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、コロンビア政府の姿勢を評価した。米国はとくに薬物政策において、コロンビアを重要視している。こうした中、イバン・ドゥケ政権が国内でのコカイン抑止に向け、コカ葉の掃討展開を進めていることを前向きに評価した。一方米国は、コロンビアを「薬物トランジット国リスト」に含めている。

■インディヘナ受難の時代 Caracol Radioの記事
国内のインディヘナ(先住民)機構は、インディヘナ層が今、受難の時代を迎えていると断じた。昨年8月のイバン・ドゥケ政権誕生以来、国内ではインディヘナ層が生命の危機に瀕しているという。インディヘナコミュニティのトップ158人が、この期間に殺害されているとした。

■ロス・アンデス大で事故 Caracol Radioの記事
ボゴタ中心部のロス・アンデス大学の構内から、学生や職員らが一斉に避難する事態が生じた。この大学の授業中に、学生が扱いを誤り、化学物質が漏れ出す事故が起きたという。中の人々が一斉に避難し、駆けつけた消防が対応する事態となった。この事態による負傷者などはない。


【ベネズエラ】

■グアイド、再度造反呼びかけ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、軍人や兵らに対しあらためて「造反」を呼びかけた。軍はニコラス・マドゥロ政権への忠誠を誓っているが、暫定政権は個のレベルでの暫定政権側への「鞍替え」を呼びかけている。グアイド氏はこの呼びかけの中で、マドゥロ政権に圧力を加える上で、軍人、兵の協力は欠かせないとした。

■マドゥロ、グアイド排除へ Miami Diarioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、フアン・グアイド暫定政権の「排除」に舵を切った。ノルウェー政府の斡旋でバルバドスで行なわれていた、暫定政権側との対話を凍結することを同政権は明らかにした。同政権の意向のままに動く制憲議会とともに、同暫定政権と野党が多数を占める議会の排除に、姿勢を転換したとみられる。

■コロンビア国境で大規模演習 NTN24の記事
コロンビア国境エリアで、兵3500人が参加する大規模演習が行われた。ニコラス・マドゥロ政権は、米軍が背後に控えるコロンビア軍が、国内に侵攻する可能性を指摘し、この演習を行なう方針を示していた。この演習はウレニャのティエンディータスの国境地域で実施されている。

■食料消費、35%減 El Universalの記事
国民の食料消費が、実に35%も減ったという。ニコラス・マドゥロ政権による経済失政で、国内ではハイパーインフレが続いている。このため食料を十分に確保できない国民が続出しているためだ。野党が多数を占める議会の報告で、国内のこどもの実に80%に、栄養不足の影響が生じているという。

■インディヘナの92%、マラリアの影響 El Diario de Guayanaの記事
伝統的な生活を踏襲するインディヘナ(先住民)コミュニティの、実に92%が、マラリアの影響を受けているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で国内では衛生体制が崩壊し、ハマダラカが媒介するこの感染症の蔓延が起きつつある。とくに、アマゾン地域のインディヘナ層への影響が大きく、感染が広がり続けているという。

■エクアドルに殺到 Cronica Unoの記事
ベネズエラからの移民が今、エクアドルに殺到している。経済失政による生活困窮を逃れ、多くの国民が国外に流出し難民化している。この数の増加を受け、エクアドルはこの8月26日から、入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づける。この前に同国に向かおうとするベネズエラ国民が、国境に押し寄せているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ホモフォビア殺人、1292件 Caracol Radioの記事
ラテンアメリカ・カリブ海地域では2014年6月から2019年にかけ、ホモフォビア(同性愛憎悪)により1292人が殺害されたという。エルサルバドルのLGBTQ団体が明らかにした数字だ。殺人がとくに多いのはコロンビア、メキシコ、ホンジュラスで、この3か国が地域の殺人数の85.7%を占める。

■ニカラグア、死者328人 Infobaeの記事
ニカラグアの社会闘争による死者は、328人となった。米州機構(OEA)の人権機関CIDHが明らかにした数字だ。同国では昨年4月以降、反政府行動が続き、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧が続き、衝突で死亡する人が相次いだ。また同機関によると、現時点でこれらの動きで120人が政治犯として拘束されているという。

■イバンカ氏、パラグアイへ ABC Colorの記事
米国、ドナルド・トランプ大統領の娘で、補佐官のイバンカ氏がパラグアイとアルゼンチンを訪れる。米国メディアが伝えたもので、この9月に両国の訪問を予定している。パラグアイではマリオ・アブド・ベニテス大統領と面会し、さらに国内の女性活動家団体などを訪れる予定だという。

■薬物トランジット国リスト La Prensaの記事
米国政府は、薬物トランジット国リストを発表した。薬物輸送が国際的な問題となる中、このトランジット国として22か国をリストに挙げたものだ。この中にはニカラグアやコロンビア、ボリビアなどラテンアメリカ・カリブ海地域の16か国が含まれている。米国はこれらの国々に、対策強化を求める姿勢だ。

■ネイマール氏、起訴保留 Caracol Radioの記事
ブラジル、サンパウロの裁判所は、フットボール選手ネイマール氏への訴えについて、保留とした。モデル女性が性的暴行を受けたと訴えていた件について、裁判所は女性側が被害を十分に立証していないと判断した。現時点で、不起訴ではないものの、法的追求のためにはさらなる立証が必要と判断した。

■米国、ボウソナロの息子承認 Télamの記事
米国は、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領の息子を、大使として受け入れる。下院議員のエドゥアルド・ボウソナロ氏が、在ワシントン大使となることを承認したものだ。同氏は、ドナルド・トランプ現政権の考えに近く、来年の選挙戦に向け、米国側もプラスと判断した。

■エルサルバドル、対汚職委員会 El Universoの記事
エルサルバドルのナジブ・ブケレ政権は、対汚職の特別委員会を発足させた。6月1日に誕生した同政権は、同国で繰り返される汚職対策を前面に打ち出し、選挙戦に臨んでいた。この公約実現に向け、この委員会を設けたものだ。この委員会は国際機関からの協力を受け、フェリクス・ウリョア副大統領が委員長を務める。

■ハイチ、50%が栄養不足 BioBio Chileの記事
ハイチでは、国民の50%が、栄養不足に陥っているという。国連食糧農業計画(FAO)が明らかにしたものだ。ラテンアメリカ・カリブ海地域では4250万人が栄養不足とされるが、人口540万人のハイチでは半数がこの状況にあたるとした。ハイチはこの地域の最貧国で、経済の疲弊が続いている。

■パルメロラ空港の青写真 Estrategia y Negociosの記事
ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領は、パルメロラ新空港の青写真を示した。テグシガルパとサンペドロ・スーラの間にあるコマヤグアの空軍基地を、旅客空港に転用する計画だ。同政権はこの空港を、中米のハブ空港に育てたい姿勢で、この整備には7610万ドルが必要だという。

■エルサルバドル、M4.8の地震 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルでは9日朝、地震があった。観測機関によると震源は、ラ・リベルタ県のエル・スンサル海岸の南42キロの太平洋で、震源の強さはマグニチュード4.8、震源の深さは40キロだ。海岸を中心に揺れを感じたが、人や建物への被害はない。環太平洋造山帯に位置する同国は、世界有数の地震国の一つだ。



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