2019.08.16

【ボリビア】

■ピシガ国境、閉鎖 Correo del Surの記事
オルーロ県のチリ国境、ピシガが15日、急遽閉鎖された。この国境で住民らの蜂起があり、密輸車輛が燃やされるなどの騒動に発展したという。チリとの間では密輸の横行が続き、軍や警察、税関が対応を強めている中、この事態が起きたものだ。タンボ・ケマードなどほかの陸路国境は通常通り通行できる状態だ。

■対密輸、緊張高まっていた El Díaの記事
オルーロ県ピシガで起きた騒動の背景に、緊張の高まりがあったという。チリとの間の密輸の横行を受け、警察や軍、税関が対応を強めてきた。この事態で、組織的な密輸団と取締りとの間の緊張が増し、今回のこの事態が起きたとの見方が強まっている。チリ国境では、襲撃や殺人などの重大事件も起きている。

■PDC、韓国人擁立 Página Sieteの記事
政党PDCは、大統領選に韓国からの移民を擁立した。同党から出馬予定だった元副大統領、ハイメ・パス・サモラ氏が出馬を断念し、代わりの人選を進めていた。擁立するのはチ・ヒュンチュン氏で、福音教会の信者で、糖尿病などの研究を行なう科学者だという。ラパス市内のホテルで出馬会見が予定されている。

■医師、回復の兆し La Razónの記事
アレナウイルス感染症にかかった男性医師は、回復の兆しが見えているという。ラパス県ユンガス地方で感染し、ラパス市内の医療機関で手当てを受けているものだ。ボリビア出血熱を起こし、重篤な状態が続いていたが、回復基調で自力呼吸も復活したという。今回の感染では、医師1人を含む3人が死亡している。

■モンタニョ「扉は開いている」 El Díaの記事
ガブリエラ・モンタニョ保健相は、医師らに対し「対話の扉は開いている」と呼びかけた。医師らの団体は、国民皆保険制度(SUS)の一方的導入に反発し、またアレナウイルス感染症に医師が感染したことで国の保健医療体制に疑問を呈している。ストも辞さない姿勢だが、モンタニョ大臣は対話による解決を呼びかけた。

■BoA問題、広がる懸念 El Deberの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の問題噴出で、航空界全体に不安や懸念が広がっている。国内市場でガリバーのBoAだが、この18か月間に重大なものを含む13ものトラブルが起きている。国営企業であることから、エボ・モラレス大統領がこの事態を陳謝する事態にも至った。アマスソナス、エコジェットといった競業他社からも懸念の声が上がった。

■オルーロ都市鉄道、31日から La Patríaの記事
オルーロの都市交通型の鉄道は、この31日から運転される。運行開始を予定するアンデス鉄道が明らかにしたものだ。既存レールを活用し、レールバスを走らせるももので、交通行政からの認可を得られる見通しとなったという。運転は6時50分から22時までで、運賃は通常2ボリビアーノ、高齢者や年少者、妊婦は半額となる。

■ロボレ、緊急事態続く Página Sieteの記事
サンタクルス県ロボレの緊急事態は続いている。この地では大規模山林火災が起きており、これまでに3万5千ヘクタールが焼失した。現時点で2200個所で火の手が上がっており、消防や空軍による消火活動が続いている。国内ではこの時期、東部を中心にチャケオと呼ばれる焼き畑がさかんで、これらの火による火災が相次いでいる。

■トゥナリでも火災 Los Tiemposの記事
コチャバンバ県のトゥナリ国立公園でも、林野火災が起きている。公園側によると現時点で、4個所で火の手が上がっているという。出火場所はトゥナリとセルカド、ティキパヤとの境界付近で、消防や公園関係者らによる消火活動が続いている。この事態に、環境汚染を懸念する声を環境団体が上げた。

■ネット、スマートフォンから La Razónの記事
国内のインターネット接続の実に83%は、スマートフォンなど携帯電話機器からだという。交通通信監督庁が明らかにした数字だ。国は高速通信ネット網の整備構築を急いでおり、2020年にはネットの普及を94%まで高める計画だ。この方針におおむね沿う形で、増加を続けているという。


【ペルー】

■ベネズエラ難民、86万人 Gestionの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民の数は、85万9659人に達したという。国の移民局が明らかにした数字だ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの難民が発生している。ペルーは、140万人を抱えるコロンビアに次いで、この数が多い。ペルー政府は6月15日から、入国ベネズエラ国民にビザ取得を課している。

■ピスコ地震から12年 El Comercioの記事
イカ県ピスコの町が壊滅した大地震から、この15日で12年となった。2007年のこの日、18時40分頃、M8.0の地震がこの町を襲った。住宅など5万2千棟が倒壊し、596人が死亡する惨事となった。この日を受け、国内ではこの日、地震や津波の発生を想定した訓練が、各地で行われている。


【チリ】

■犠牲者の2人はベネズエラ人 El Universoの記事
バルパライソで13日夜に起きた土砂災害による犠牲者6人のうち、2人はベネズエラ人だった。斜面に建つ住宅8棟が崩落したもので、地盤の緩みがあったとみられている。同市内には40を超える斜面が伝統的に住宅開発されており、同様の崩落リスクを抱えた建物が多いと推定されている。

■プエルト・モント、300世帯にリスク BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでも、300世帯に土砂災害リスクがあるという。バルパライソで13日夜に起きた建物崩落を受け、市側が明らかにした数字だ。市内でも斜面の住宅開発がなされており、同様の斜面崩壊による建物崩落が大きるリスクが存在するという。


【アルゼンチン】

■マクリ、IVA減免発動 Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領は15日、日本の消費税に相当する付加価値税(IVA)の減免措置を発動した。経済の乱気流に見舞われている国内の、安定化を図るための緊急措置だ。国民生活に直結するパンや牛乳、食用油、パスタ、イェルバ・デ・マテなどのIVAを免除する。

■ペソ、やや反発 Télamの記事
通貨ペソは対米ドルで15日、やや反発した。この日は2.5%上昇し、59ペソ台前半で推移した。11日の予備選(PASO)で中道左派陣営が優勢となり、ペソ売りが加速して暴落していた。しかしマウリシオ・マクリ大統領と、左派のアルベルト・フェルナンデス氏が電話会談したことが伝えられ、市場側に好意的に受け止められたとみられる。

■スーパーの雇用に2日間の列 La Nacionの記事
トゥクマンでは、スーパーの職員募集に実に2日間も、列ができたという。国内では18歳から35歳の若い世代の失業率が20%まで上昇している。新規開店のこのスーパーの募集に、食を求める人が殺到した状態で、数十人の雇用枠に数百人が並んだことになる。就職難は、全国で起きている問題だ。

■南極で小型機が不時着 Télamの記事
アルゼンチンの小型機が、南極で不時着した。マランビオから54キロのロス島で、空軍のエルクルスC130型機が不時着したものだ。この機には9人が乗っており、空軍が全員の輸送を試みている。この小型機は、ルーティンワークで飛行中、技術的な問題が生じたとみられる。

■近郊鉄道利用、33%増 Télamの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道の利用は、2015年から2019年で、実に33%も増加した。交通省が明らかにしたものだ。ロカ、サルミエント、ベルグラノ・スール、サンマルティン線の利用は年々、右肩上がりで増えている状況だという。今年のこれら路線の総利用者は2億1300万人に達している。

■牛肉輸出、47.4%増 Télamの記事
今年上半期の牛肉輸出は、47.4%という高い伸びを示したという。牛肉生産、輸出業の団体が明らかにしたものだ。この期の輸出は22万5726トンで、前年同期の15万3163トンを7万トン以上上回っている。輸出額も3億1780万ドルから、11億8450万ドルに伸びた。中国向けの輸出が本格化したことが背景にある。


【エクアドル】

■緑の税は廃止 El Comercioの記事
議会は15日、いわゆる環境税である「緑の税」を廃止することを議決した。環境汚染につながる可能性のある物品、行為に課せられるこの税は、レニン・モレノ政権の提唱で7月9日に導入されたばかりだ。しかし負担が大きいとして国民からの反対が大きく、結局廃止されることとなった。

■スケートボーダー、場所を求める El Universoの記事
グアヤキルのスケートボーダーらが行政に対し、これを楽しむ場所を求めた。若者を中心に人気の高いスポーツ、アトラクションだが、一方でこれを行なう場所が限られる現状だ。この行為に批判的な市民も少なくなく、安全に、かつ干渉なくこれを楽しめる場所の創設が要望された。


【コロンビア】

■ベネズエラ国境、閉めない RCNの記事
移民局は、ベネズエラ国境を閉める考えはない、とした。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、同国民の国内流入が続き、その数は140万人と推定される。しかし移民局は、人道的見地などから、国境を閉鎖する措置は現時点ではとらない、と断じた。ベネズエラ側による閉鎖は、繰り返されている。

■難民流入で犯罪258%増 Minuto30の記事
ベネズエラ難民の国内大量流入を受け、国内では犯罪が実に258%も増加したという。議会のアレハンドロ・カルロス・チャコン議長が報告した数字だ。難民流入により、とくにボゴタやメデジンなど都市部で、犯罪が増えていることは指摘されていた。一方、難民に対する国民のゼノフォビア(外国人憎悪)感情が高まっていることも、同議長は指摘した。


【ベネズエラ】

■ロシアと軍事関係強化 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権とロシアは、軍事関係の強化で合意した。モスクワの軍事フェアの会場で国防相同士の会談が行われたもので、戦艦の相互訪問などについて合意がなされた。二重政権状態が続く国内だが、ロシアは一貫してマドゥロ政権の後ろ盾となっており、同国の戦闘機の飛来も相次いでいる。

■コロンビアの暗殺企図を指摘 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、コロンビアの元政権が、同氏の暗殺を企図したと指摘した。アルバロ・ウリベ政権が在ボゴタの米国大使、フランシスコ・サントス・カルデオン氏とともにこの暗殺に向け具体的に動いたと国内メディアの前で語ったものだ。「神のご加護で生き延びた」と表している。

■コロンビア外相、暗殺企図を否定 Caracol Radioの記事
コロンビアのカルロス・オルメス・トルヒーリョ外相は、ニコラス・マドゥロ氏が指摘した暗殺企図を否定した。ウリベ元政権と当時の在ボゴタ米国大使が、この暗殺を企図したとしたものだが、オルメス外相はこれを否定し、マドゥロ氏の「被害妄想だ」と断じた。

■ノルウェー、対話再開に意欲 El Universalの記事
ノルウェー政府は、フアン・グアイド暫定政権とニコラス・マドゥロ政権の対話の早期再開に意欲を示した。同国は、両者間の対話を斡旋し、バルバドスで数度、対話が行なわれていた。しかし今、双方が対話再開に否定的な姿勢を示しており、同国の担当者が国内を訪れ、調整にあたっている。

■グアイド「対話再開の見通しなし」 El Diario de Guayanaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、現時点でニコラス・マドゥロ政権側との対話再開の見通しはない、との見方を示した。ノルウェー政府が、対話再開に向け斡旋の動きを強めているが、現時点で具体的な対話再開の見通しはないことを明言したものだ。一方グアイド氏は、対話再開を否定はしていない。

■オルテガ氏ら、15年公民権停止 W Radioの記事
元検察長官のルイサ・オルテガ氏や前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏らは、15年の公民権停止となっているという。ニコラス・マドゥロ政権への批判、追及を続けたことから同政権からの弾圧を受け、オルテガ氏はコロンビアへ、レデスマ氏はスペインに亡命している。マドゥロ政権は国益を損なったとして、この措置を発動したという。

■国連、ブラジルの国境視察 El Pitazoの記事
国連難民高等弁務官事務所の担当者らが15日、ブラジルのベネズエラ国境を視察する。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、多くの国民が国外に流出し難民化している。この難民の状況を視察するため、この国境エリアを訪れるものだ。同国には現時点で10万人が身を寄せているとみられる。

■4州で停電 ACNの記事
国内では15日、4つの州で大規模停電が起きた。この日停電に見舞われたのはスリア、ヌエバ・エスパルタ、カラボボ、ファルコンの各州だ。SNSによる市民の告発によると、長い場所ではおよそ6時間、停電が続いたという。国内ではこの3月から4月にメガ停電が発生し、7月22日にも大規模停電が起きた。

■40%の移民「帰りたい」 El Carabobeñoの記事
国外に逃れた移民の実に40%は、国内に帰りたいと考えている。移民を対象としたコンサルタント企業の調査の結果だ。2015年以降、国外に流出したのは400万人と推定されるが、国内に戻りたいと考える人は少なくないという。一方、国内にとどまる人の56%は、資金面の不安で移民に踏み出せない状態だという。

■ジラート銀、取引やめる Bloombergの記事
トルコ最大手の民間銀行、ジラート銀行は、ベネズエラ中央銀行との取引をやめるという。アンカラの本店が明らかにしたものだ。米国がベネズエラに対する全面経済制裁を発動したことから、このことを決めたという。トルコはニコラス・マドゥロ政権を承認し、金融を含めた関係が続いていることが指摘されていた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アブド、就任1年 El Pitazoの記事
パラグアイ、マリオ・アブド・ベニテス大統領が就任して15日で1年となった。就任後比較的安定した政権運営だったが、先月以降大きく環境が変わっている。ブラジルとのエネルギー合意が国益を損ねるとして批判され、同大統領は撤回し謝罪した。しかし野党は今も、同大統領の辞任要求を続けている。

■米国、対話を促す Infobaeの記事
ニカラグア政府に対し、米国は対話を促した。同国では昨年4月から反政府行動が続き、ダニエル・オルテガ政権はこの動きに弾圧を加えた。以後混乱が続いている状態だが、オルテガ政権は野党などとの対話そのものを否定している。米国はオルテガ政権に対し、3月から途絶えている対話の席に戻るよう、促した。

■辞任要求デモ、過去最大 Criterioの記事
ホンジュラスで14日に行なわれた学生主体によるデモは、過去最大規模だった。フアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めたデモが首都テグシガルパで、複数の大学の学生らの主導で行われたものだ。この退陣要求は、同政権が汚職、さらに薬物取引に関与したとの疑惑により一気に過熱した。

■メルコスル、瓦解のおそれ Télamの記事
メルコスルが瓦解する可能性がある。アルゼンチンの予備選(PASO)で中道左派のアルベルト・フェルナンデス陣営が優勢となったことを受け、ブラジルの極右政権が脱退の可能性を示唆した。経済相が語ったもので、ブラジル現政権はフェルナンデス体制とは相いれないとした。この経済ブロックの先行きへの懸念が示されていた。

■通貨不安、ウルグアイにも Urgente24の記事
アルゼンチンの通貨不安が、ウルグアイにも波及している。11日の予備選(PASO)の結果を受け、12日にアルゼンチンペソが対米ドルなどで暴落した。10月の同じ日に大統領選が行なわれるウルグアイでも、左派政権の継続の可能性があり、ウルグアイペソも0.76%の下落が起きている。

■メキシコ、麻疹7例に Publimetroの記事
メキシコ国内での麻疹(橋か)感染例は、7件となったという。同国保健省が明らかにしたものだ。国内では感染例がじわりと増える一方、各州でワクチンの不足、涸渇が起きている。現時点でメヒコ、キンタナ・ロー、サンルイス・ポトシ、ヌエボ・レオン、チワワの各州でこの感染例がある。

■ハリスコ、混合ワクチン涸渇 Informadorの記事
メキシコ、ハリスコ州では新生児向けの混合ワクチンが、涸渇してしまった。麻疹(はしか)感染の増加でワクチン接種希望者が増える中、麻疹や風疹などの混合ワクチンが涸渇し、3万人の新生児が接種を受けられなくなっていという。保健局、保健省が調達を急いでいるが、正常化には時間を要する見込みだ。

■ニカラグア、デング悪化 Interの記事
ニカラグアでは、デング感染が悪化している。同国保健省は14日、今年11例めとなる死者が出たことを明らかにした。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は現在、隣国ホンジュラスのカリブ海岸付近で大流行し、これが国内にも波及しつつある状況だ。国内ではマナグアやマサヤなど、都市部でも感染が報告されている。

■空港での薬物監視強化 El Observadorの記事
ウルグアイは、空港での薬物監視の強化を図っている。ウルグアイから持ち込まれた薬物の、欧州での摘発が相次ぎ、ドイツの機関がウルグアイを「新たな薬物トランジット地」と表した。この事態に危機感を強めたウルグアイ当局は、旅客、貨物双方での薬物の監視体制を強化した。

■パラグアイ、農薬野放図 Periodistasの記事
パラグアイでは、農薬が野放図の状態となっていると報告された。国連機関が指摘したもので、農薬西部による人々の中毒症状が相次いでいるものの、政府側はこの状況を放置しているとしたものだ。同機関はパラグアイ政府に対し、農薬対策や規制、さらに中毒者への適切な処置をするよう求めた。


【国際全般】

■エボラ死者1905人に El Universoの記事
コンゴ民主共和国(DRC)でのエボラ感染による死者は、1905人となった。同国では東部で、昨年8月から新たな感染が続いている。総感染者は疑われる例も含め2842件となった。西アフリカで流行後開発されたワクチンの投与が行われている一方、同エリア最大都市のゴマでも感染例が出始めている。


【サイエンス・統計】

■雪にもマイクロプラスチック Caracol Radioの記事
雪もマイクロプラスチックの汚染を受けているという。ドイツ、ブレーメンの機関が新たに明らかにしたものだ。スイスの高地の雪などから、マイクロプラスチックが検出され、雲の中にもこの物質が含まれていることが分かったという。このマイクロプラスチックによる海洋汚染が指摘され、各国で対応が急がれている。



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