2019.08.21

【ボリビア】

■チキタニア、警察官増員 El Díaの記事
サンタクルス県警は、チキタニア地方の警察官を急遽、増員した。県内ではロボレなどで大規模林野火災が発生しており、懸命な消火活動が続けられている。警察もこの活動に協力するため、現場近くの交通整理などをするための警察官を増員したものだ。県はこの事態を受け、緊急事態を宣言している。

■ロボレ、授業も休止 El Díaの記事
サンタクルス県のロボレでは、学校の授業も休止されている。県内では林野火災が相次いでいるが、ここロボレではすでに40ヘクタールが焼失し、大災害となっている。地域内の学校は、当面の安全が確保できないとして授業を休止しており、現時点で再開の見通しは立っていないという。

■4県で21Fスト La Razónの記事
エボ・モラレス大統領の再選出馬が憲法に触れるとして、阻止を訴える21F運動ストが4県で行われる。この運動をリードしていたサンタクルス県の市民団体は、県内で火災が相次いだことから今回の参加を見送った。しかしラパス、オルーロ、コチャバンバ、タリハの4県では、予定通りストが行なわれるという。

■政府、21Fストを批判 La Razónの記事
政府側は、市民団体による21Fストを批判した。大統領府のアルフレド・ラダ大臣は、このデモが非民主的であり、一部の市民の暴走であると批判した。この運動は、2016年2月21日に行なわれた憲法改正で、エボ・モラレス大統領の再選出馬を可能とするための憲法改正が否決されたことを掲げたものだ。

■アルパコマ処理は20日まで La Razónの記事
ラパス市内から搬出されたゴミを埋め立て処理するアルパコマは、20日までの運用だ。21日からは市側が新たに確保した、サカ・チュルでの処理がスタートする。アルパコマではこの1月、大規模なゴミ崩落が生じ、環境問題が生じかねない状態となった。場所の確保に時間がかかり、新しい処理場への転換が遅れていた。

■コイパサ開発で合弁会社 La Razónの記事
オルーロ県のコイパサ塩原のリチウム開発で、国際合弁会社が設けられる。ポトシ県のウユニ塩湖に次ぐ規模の資源があるこの開発について、ボリビアリチウム公社(YLP)と中国、ロシア、ドイツ、アイルランドの企業が合弁で企業を立ち上げる。この開発に投じられる額は23億9千万ドルにのぼる。

■BoA、詐欺表示か Eju.tvの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)による、価格の詐欺的表示が指摘された。ウェブサイト上に置いてプロモーション価格が強調されていたが、個別の検索で該当する低価格でのチケット販売例がまったくなかったという。この事実が、消費者保護行政側に報告されたものだ。

■アビアンカも撤退か Página Sieteの記事
アビアンカ航空もボリビアから撤退する可能性があるという。同社の国内弁護士が明らかにしたもので、現在検討中であることを認めた。コロンビアのアビアンカがボゴタ-ラパス線、アビアンカ・エクアドルがリマ-サンタクルス線を現在、運航している。ボリビアからはこの11月末でアメリカン航空が撤退することになっている。

■チュキサカ県でバス事故 Correo del Surの記事
チュキサカ県でバス事故があった。モンテアグードから15キロの地点で、フロータ・スダニェス社のバスの便が衝突事故を起こし、転覆したものだ。この事故で35歳の男性乗客1人が死亡し、11人が負傷している。事故原因などについて、警察による調べが進められている。

■ママ・フリア、入院中 El Díaの記事
国内最高齢のママ・フリアことマリア・フローレス・コルケさんが入院中だという。1900年生まれの同氏はこの10月に119歳となる。しかし体調を崩して入院し、この5日にわたり食料を受けつていない状態だという。ボリビアの戸籍制度の信頼性から、ママ・フリアはギネス登録には至っていない。


【ペルー】

■ベネズエラ人、出国超過 La Razónの記事
この8月前半、出国するベネズエラ国民が入国する同国民を上回った。1~15日の入国ベネズエラ国民が7794人だったのに対し、出国は8126人だった。現在、国内にはベネズエラ国民が86万人いるとみられ、ペルー政府は6月15日から入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけるなど、抑止に動いている。

■チンチェロ着工、延期を否定 El Comercioの記事
交通通信省は、クスコ近郊チンチェロでの空港建設着工の延期を否定した。現行空港に代わる新空港を、バジェ・サグラド(聖なる谷)のこの地に建設する計画だ。さまざまな理由で着工が遅れに遅れているが、再延期を同省は否定した。一方、マチュピチュに影響が生じるおそれがあるとしてユネスコが、ペルー政府に計画の説明を求めている。

■リマのメトロ、50万人突破 Gestionの記事
リマのメトロ(電車)1号線の利用者は、一日当たり50万人を突破したという。運営する市側が明らかにしたものだ。昨年の一日平均は35万人ほどだったが、車輛増強による便の増加などから利用が伸び、55万4千人まで拡大したという。現在同路線のアテ駅と、ホルヘ・チャベス空港、カジャオを結ぶ2号線の建設も進められている。

■ヘリ運航許可はない Correo Perúの記事
文化省は、アプリマック県のチョケキラオ遺跡へのヘリコプター運航許可を出したことはない、とした。この15日、この遺跡公園にヘリが降り立ったことが報告され、物議を醸していた。マチュピチュと並ぶインカの遺跡であるこの公園にヘリが接近する場合、同省の許可が必要となっている。


【チリ】

■ピニェラ訪問先に爆発物 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領の訪問先に、爆発物が仕かけられていた。第16(ニュブレ)州のチジャンの街路の車輛に爆発物があるのが発見されたもので、この爆発物は出動した処理班により処理された。この爆発は時計が使用され、指定時刻に爆発するように設定されていたとみられる。

■コパウエ、避難プラン策定 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州のアルゼンチン国境、コパウエ火山噴火に備え、周辺コミュニティの避難プランが策定される。避難範囲や経路、避難場所などを総合的にまとめた計画で、このプランをもとに11月20日、地域住民の避難訓練も実施される予定だ。この火山は直近では昨年3月に、噴火を起こしている。


【アルゼンチン】

■国道40号、ようやく再開 Télamの記事
ネウケン州の国道40号の不通区間が、ようやく解消された。7月23日、ビジャ・ラ・アンゴストゥーラ近くで大規模土砂災害が発生し、大雪などの影響で復旧工事が遅れていた。20日、この工事がようやく終了し15時、車輛通行が再開された。この不通のため、地域の観光業が大きな影響を受けている。

■民間航空局、夜間便再開求める La Gacetaの記事
民間航空局は、夜間便の再開を司法に求めた。ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港について司法は、23時から6時までの離着陸の禁止を決めた。周辺住民の騒音の苦情を受けたものだが、民間航空局はLCC拠点のこの空港のこの制限で、空の交通が大きく阻害されると断じた。

■BoA、サルタ線休止 El Tribunoの記事
ボリビア国営のボリビアーナ航空(BoA)は、サルタへの路線を休止した。同社はサンタクルスとサルタを結ぶ路線を運航していたが、この17日で休止したという。現時点で、休止期間は5か月間で、その後については今後判断する。同社はこの理由について、アルゼンチンの経済危機で利用するアルゼンチン国民が減少したためとしている。

■主な食品、18%下がる La Nacionの記事
国内では主な食品の価格が、平均で18%下がった。マウリシオ・マクリ政権は、緊急の経済対策として、主な食品について付加価値税(IVA)を免税する措置を先週とった。この72時間後にブエノスアイレスの主なスーパーなどを調べたところ、価格が平均で18%下がっていた。対象はパンやパスタ、牛乳、イェルバ・デ・マテなどだ。


【エクアドル】

■グアヤキル、新バス車輛 El Comercioの記事
グアヤキルでは、新しいバス車輛の運用が20日、開始された。メトロビアの路線トロンカル1、ダウレ-グアスモ間に使用される30輛が導入されたものだ。新車輛はすべてエアコン搭載で、調達には合わせて8百万ドルが投じられている。この路線の2006年の運行開始以降、初の車輛更新だ。

■チンボラソに起震車 El Comercioの記事
チンボラソ県に「起震車」が初めて投入された。地震の揺れを体験することができるこの車輛を通じ、市民に地震への啓発を行なうためだ。国内では2016年4月に、エスメラルダス県やマナビ県で地震による壊滅的被害が生じている。内陸のチンボラソ県では、チンボラソ火山噴火のリスクが指摘されている。


【コロンビア】

■メデジンのメトロで混乱 Caracol Radioの記事
メデジンのメトロで20日朝、混乱が生じた。リネアAの北部区間で車輛トラブルが発生し、一時運転を見合わせた。通勤通学の混雑時間帯だったため、駅などは人であふれる状態となった。その20分後に全線で運転が再開され、これ以後は正常化に向かっている。

■ラ・マカレナ、正常化 RCN Radioの記事
アマソナス県のラ・マカレナの空港は正常化した。19日、ボゴタから到着したサルパ社のエンブラエル機が、この空港でオーバーラン事故を起こした。このためこの滑走路がしばらく閉鎖され、運航される便にも影響が広がっていた。しかし滑走路が再開され、以後は正常化に向かったという。


【ベネズエラ】

■また大規模停電発生 El Universoの記事
20日、国内ではまた大規模停電が発生した。カラカス都市圏を含む国内11の州で、およそ2時間にわたり送電が途絶えたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政によるメンテナンス不足から、今年3月から4月にメガ停電が発生し、この7月22日にも23州での大規模停電が起きたばかりだった。

■メトロは全線停止 El Universalの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)は20日、全線で運転が停止となった。この日、カラカス都市圏を含む11の州で大規模停電が発生し、電力供給が途絶えたことでメトロは停止した。停電は2時間ほどで解消したが、現時点でメトロの再開の目途は立っていない。利用者らはバスなどに乗り換え、移動した。

■ブラジル、チャベス派入国禁止 Télamの記事
ブラジルは、ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派の、国内への入国を禁じた。ジャイル・ボウソナロ政権の指示で、外務省がこの措置をとったものだ。ボウソナロ政権はフアン・グアイド暫定政権を承認しており、またマドゥロ政権が国内で人権蹂躙を行なっていることをこの理由に付している。

■グアイド氏特使、米国へ El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定政権の特使が、米国に向かう。ノルウェー政府の斡旋で、同暫定政権とニコラス・マドゥロ政権の間の対話がバルバドスで行なわれた。この対話に臨んだ者が特使として米国を訪れ、この状況をホワイトハウスに報告するという。ドナルド・トランプ政権は、グアイド暫定政権を承認している。

■米国海軍、準備整う Caracol Radioの記事
米国海軍は、ベネズエラの「有事」に向けた準備をすでに整えているという。クレイグ・フェイラー司令官が明らかにしたものだ。フアン・グアイド暫定政権は米州機構の防衛協定であるリオ協定を承認したことから、同海軍は有事に向けた準備を進めていた。ブラジルとの共同演習を、ベネズエラ情勢を見据えた形で実施したばかりだ。

■ユニセフ、7千万ドル必要 Caracol Radioの記事
ユニセフは、ベネズエラのこども90万人を救うために、7千万ドルが必要と断じた。同機関は、国内では合わせて320万人のこどもたちに人道支援が必要な状態で、このうちの90万人には喫緊の対応が必要と断じた。とくにアマゾン流域などでの、マラリアやデングといった感染症対策が課題としている。

■難民支援、不十分 El Universoの記事
ベネズエラ難民に対する国際社会からの支援は、不十分だという。国連難民高等弁務官事務所が指摘したものだ。同機関はブラジル国境の、難民キャンプなどの視察を行なっている。同国やコロンビアに身を寄せる難民の支援が十分でなく、人道的危機が生じていることをあらためて報告した。

■レデスマ氏、マドゥロ批判 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏が、ニコラス・マドゥロ氏を批判した。同氏は2002年からすでに、原油危機が国内で生じていたことを指摘し、マドゥロ政権が「自身の過ちを決してみとめない」と批判した。同氏はマドゥロ政権批判から弾圧を受け、スペインに事実上の亡命を果たしている。

■最低賃金、2.76ドルに Pulzoの記事
最低賃金額が、実質2.76ドルまで低下した。ニコラス・マドゥロ政権が実質デノミを行ない、新通貨ボリバール・ソベルノを導入してこの20日で一年となった。しかし以後も通貨暴落と物価上昇が続き、通貨価値は下がり続けている。同政権が定める最低賃金、4万Bsは、実質2.76ドルまで価値が下がっている。

■1ドル、1万6千Bs突破 El Universalの記事
平行(闇)市場では20日、1ドルは1万6千ボリバール・ソベルノのラインを突破した。この日、同市場では1ドルは1万6069.29Bsをつけている。現行通貨導入から1年となったが、この通貨も下落を止められていない状況だ。中央銀行が定める公定レートでは、1ドルは1万4483.54Bsとなっている。

■企業の80%、停止か減産 El Nuevo Sigloの記事
国内企業の実に80%は、営業や操業を停止しているか、産出や営業規模を減らしているという。国内の産業団体が明らかにし、警告したものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、国内経済が大きく疲弊しており、この状態を招いている。製造業については、すべての生産キャパシティの19%しか動いていない状態だ。

■越境ELN、活動活発化 PanamPostの記事
国内での、コロンビアの左翼ゲリラ組織、民族解放軍(ELN)の活動がより活発になっている。ELNは今年1月、ボゴタで大規模テロを起こしことから、同国政府との和平交渉が打ち切られた。この組織の背後には、ニコラス・マドゥロ政権があるとの指摘があり、越境した国内でリクルート活動などを強化しているという。

■ジェネリック医薬品、涸渇 La Prensa Laraの記事
国内では、ジェネリック医薬品がほぼ涸渇してしまったという。薬剤師の団体が明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政から、国内では物資不足が蔓延し、とくに医薬品の不足が続く。価格が安いジェネリック医薬品は、需要の高さなどもあり、国内の市場からすでに姿を消してしまったという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■バスケス、癌治療へ Télamの記事
ウルグアイのタバレ・バスケス大統領が、肺癌を発症したとみられることを明らかにした。右肺に影が見つかったと自ら発表したもので、近く検査入院し、手術を受ける可能性があるという。現在79歳の同大統領は間もなく任期を終える予定で、国内では10月27日に大統領選が予定されている。

■パラグアイ、弾劾否決 ABC Colorの記事
パラグアイ下院議会は、マリオ・アブド・ベニテス大統領らに対する弾劾を、反対多数で否決した。国益を損なうブラジルとのエネルギー合意をしたことから、野党がこれを求めていた。しかし与党コロラド党の反対で、この弾劾実施は否決された。しかしアブド政権の求心力は、この事態で大きく低下している。

■ルラ氏の解放を求める Télamの記事
アルゼンチンの大統領候補アルベルト・フェルナンデス氏と、前大統領のクリスティナ・フェルナンデス氏が、ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の解放を求めた。汚職容疑で12年の刑を受けたルラ氏は、拘束から500日となった。同じ左派の立場の両者は、ルラ氏の無実を訴えた。

■リオ、バス人質事件 Caracol Radioの記事
ブラジル、リオデジャネイロで、バス乗客や運転手30人を人質にした立てこもり事件が発生した。20日朝5時30分頃、リオとニテロイを結ぶ道路上で、刃物やガソリンなどを手にした男が、この事件を起こしたものだ。しかし警察の突入でこの男は銃弾を受け、搬送先の病院で死亡が確認された。人質らに負傷などはない。

■IVA還付、2020年まで継続 El Paísの記事
ウルグアイは、日本の消費税に相当する付加価値税(IVA)の外国人への還付制度を、2020年まで延長する。観光客に対するこの還付制度はこの10月までの期限となっていたが、来年4月までの延長が決まったものだ。買い物や飲食、レンタカー料金などで支払ったIVAが、出国時に手続きをすれば還付される。

■中絶で30年の刑、やり直しへ Caracol Radioの記事
エルサルバドルで、中絶を理由に30年の刑を受けた女性への裁判が、やり直しとなる。この女性は性的暴行を受けたことから妊娠したが、禁止されている中絶が「殺人」にあたるとしてこの量刑を受けた。しかし国民間からも批判があり、裁判がやり直されることとなった。カトリックの影響力の強さから、同国では中絶は今もタブーだ。

■ホンジュラス、闘争で85人死傷 RTの記事
ホンジュラスでは、フアン・オルランド・エルナンデス大統領の退陣を求める社会闘争で、これまでに5人が死亡し、80人が負傷したという。アムネスティ・インターナショナルが明らかにした数字だ。同政権に対しては汚職疑惑などから、退陣を求める要求行動が続くが、一方で警察などによる介入で衝突も繰り返されている。

■デング疑い、7万4千件 El Diarioの記事
ニカラグアで、今期デング感染が疑われた事例は7万4千件を超えている。同国保健省が明らかにしたものだ。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、隣国ホンジュラスで流行し、この状況が国内にも広がりつつある。現時点で今年の死亡者は11人で、都市部、農村部を問わず新たな感染疑い例が後を絶たないという。

■マリファナ、値上げへ El Economistaの記事
ウルグアイでは、マリファナ(大麻草)の店頭販売価格が値上げとなる。同国では2013年、世界に先げかつてマリファナが合法化され、現在は登録薬局での店頭販売も行われている。国産マリファナの医療用としての輸出の増加から需給のバランスに変化が生じたため、この値上げが行なわれることとなった。



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