2019.08.22

【ボリビア】

■スーパータンカー、ボリビアへ El Díaの記事
空中消火用の大型機スーパータンカーが22日、ボリビアに到来する。サンタクルス県のチキタニアで大規模山林火災が続いており、政府がチャーターしたものだ。このボーイング747型機は、一度に15万立方メートルの水を積むことができる。一方、一度の飛行で1万6千ドルの費用がかかる。

■コンセプシオン緊急事態 El Deberの記事
サンタクルス県で広がる林野火災で、新たにコンセプシオンの行政が緊急事態を出した。ロボレなどチキタニアで被害が広がっており、県側が緊急事態を発出している。現在、コンセプシオンでは今も火が拡大しており、この措置がとられた。またサンマティアスも今後への重大な懸念を表した。

■チキタニア、80%はコントロール Correo del Surの記事
サンタクルス県チキタニアの火災は、80%はコントロールされたという。ロボレを中心に林野火災が広がり、これまでに40万ヘクタールが焼失したことが伝えられている。地域消防や軍、さらにラパス、コチャバンバ県の消防が協力し消火活動が行われ、一定の成果を挙げつつある状況だという。

■4県で21Fスト Correo del Surの記事
ラパス、オルーロ、コチャバンバ、タリハの4県で「21F運動」のストが21日、始まった。午前6時から、24時間の時限でスタートしたものだ。2016年2月21日の国民投票結果に基づき、エボ・モラレス大統領の次期選挙再出馬を違憲と主張するものだ。参加を予定していたサンタクルス県は、林野火災のため実施が見合された。

■アビアンカ、ボリビア撤退ではない La Repúblicaの記事
アビアンカ航空は、ボリビア市場からの撤退報道を否定した。同社は路線を見直し、リマ-サンタクルス線を12月から休止することを明らかにした。しかしボゴタ-ラパス線については維持し、ボリビアへの路線がなくなるわけではないとした。同社は経営が悪化傾向にあり、合理化の必要性に迫られていた。

■BoAに1750万ドル注入 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、国営ボリビアーナ航空(BoA)に1750万ドルを注入すると発表した。同社については重大トラブルが相次ぎ、利用者や国民からの不安が高まっている。必要な投資を行ない、機材更新やサービスの刷新を図り、また獲得競争が起きている操縦士の安定的確保も図るとした。

■農業層、SUS維持をアピール El Díaの記事
ラパスではカンペシーノ(農業)層が、国民皆保険制度(SUS)の維持をアピールするデモ行進を行なった。政府が5月に導入したこの制度について、医師らが意見表明すらできなかったと反発し、現在ストが続いている。農業層は、この制度はこれまで医療を受ける機会が限られていた国民に有益だとして、維持を求めた。

■対中国牛肉輸出、28日から La Razónの記事
国産牛肉の中国市場への輸出は、この28日から始まるという。ディエゴ・ペリー外相が明らかにしたものだ。ボリビアからの牛肉輸出については中国との間で正式に合意され、この6月30日には検疫体制上もゴーサインが出されている。この第一便が、この日に中国に向けて輸送されるという。

■錫価格、27%下落 Página Sieteの記事
錫(スズ)の国際価格が、2014年のピーク時以降、27%も下落している。ボリビアは錫の有力産出国の一つで、1980年代にはこの価格下落でハイパーインフレも記録した。現在、国際市況ではペルー産、マレーシア産の錫の「過剰な供給」により、この価格の下落が起きている。国内ではオルーロ県のワヌニ鉱山が、最大の錫鉱山だ。

■クエカ・オルレーニャの祭典 La Patríaの記事
オルーロでは初めて、クエカ・オルレーニャの祭典が行なわれる。クエカはフォルクローレダンスで、国内ではラパス、チュキサカ、コチャバンバ、タリハの4種が知られるが、オルーロのものはマイナーだ。しかしフォルクローレの都を自称するオルーロは、この尊厳をかけクエカ・オルレーニョの確立に向け、この祭典を10月6日に実施する。


【ペルー】

■アビアンカ、リマ路線削減 Diario La Libertadの記事
アビアンカ航空は12月から、リマ発の国際路線を削減する。経営体制の見直しで決断したものだという。リマとボリビアのサンタクルス、コロンビアのカリとメデジン、キューバのハバナを結ぶ路線は12月1日以降、運航されない。同グループは損失が膨らみ、合理化を図る必要に迫られていた。

■ティティカカ、遺体発見 El Comercioの記事
プーノ県、ティティカカ湖で29日前から不明となっていた49歳男性の遺体が発見、収容された。乗っていたボートが難破し、この男性が不明となっていたものだ。ティティカカと接続するウィニャイマルカのセピタに面する水域で、この男性の遺体が浮いているのが捜索していた小型機により発見されたという。


【チリ】

■ベネズエラ人、入国要件緩和 BioBio Chileの記事
外務省は、ベネズエラ人の入国の要件を一部緩和する。大量の難民流入を受け政府は、この6月25日から入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づけた。しかしこの措置の一部が緩和され、家族探しを目的とする場合はビザなしでも入国できるよう変更する。同国内と難民の扱いの混乱で、家族の生き別れのケースが多いためだという。

■ハンタウイルスワクチン開発 Rock and Popの記事
第8(ビオビオ)州のコンセプシオン大学では、ハンタウイルスに対するワクチンの開発が進められている。ネズミなど齧歯目が媒介するこのウイルスによる感染症で、国内では毎年死者が出ている。同大学の研究チームによると、このワクチンが開発されれば、南米全体で50万人の感染リスクが軽減されるという。


【アルゼンチン】

■Merval、10.45%下落 Caracol Radioの記事
ブエノスアイレス市場の指標Mervalが20日、10.45%下落した。財務相の交代が伝えられ、このことから起きた事態とみられる。交代することとなったニコラス・ドゥホフネ氏は、経済再建のため国際通貨基金(IMF)との交渉に臨み、合意に持ち込んだことが評価されていた。同氏は17日、辞任を発表していた。

■チリにガス輸出開始へ Télamの記事
チリへの天然ガス輸出がいよいよ開始される。国内ではネウケン州のバカ・ムエルタを中心に、新たに資源開発が進んでいる。チリとの間では13年前に、エネルギーの供給についての合意が形成されており、この合意に基づいてこの9月15日にも、輸出が開始される見通しだという。

■イナゴとの闘い、続く El Lliberalの記事
サンティアゴ・デル・エステーロ州では、イナゴとの闘いが続いている。パラグアイからイナゴの大群が到来し、同州北部から中部の農地が食い荒らされているものだ。国内でのこの規模のイナゴの発生は、2017年7月以来だ。拡大を避けるため、現場ではさまざまな方策がとられている。

■鉄道貨物ターミナル、新増設 Télamの記事
鉄道貨物ターミナルの新設、増設が行なわれる。ベルグラノ貨物線で、輸送力増強のための投資が行なわれるものだ。サルタ、チャコ、サンタ・フェ州で貨物積み下ろしのためのターミナルの設備が増強される。国内では1990年代に鉄道は大きく斜陽化したが、以後は貨物を中心に盛り返している。


【エクアドル】

■ルミチャカ、準備整う El Comercioの記事
コロンビアとの陸路国境、ルミチャカでは準備が整った。大量のベネズエラ難民流入を受け、政府はこの26日から、入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づける。2種類の無料ビザが発給されるが、これにともなう国境の対応が整ったという。ビザなしで入国できる25日にかけ、駆け込み入国が増えることが予想される。


【コロンビア】

■生徒と保護者、道路を封鎖 Caracol Radioの記事
カルタヘナとサンオノフレを結ぶ道路が、学校の生徒とその保護者らにより封鎖された。マリアラバハにある二つの学校の生徒と保護者らが、学校の施設の脆弱さを訴え、行政に対し投資と改善を求めた動きだ。生徒と保護者らは、この状態が放置されれば、地域の教育を受ける権利をも脅かされるとしている。


【ベネズエラ】

■米国、コンタクトを認める El Universoの記事
米国政府は、ニコラス・マドゥロ政権側とコンタクトをとったことを認めた。マドゥロ政権を支えるチャベス派の公務員と接触したことが伝えられていたが、同国政府側がこれを認めたものだ。このコンタクトでは、マドゥロ政権の「円滑な退陣」に向けた意見が交わされたという。米国政府はフアン・グアイド暫定政権を承認している。

■グアイド、コンタクトを承知 El Universoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、米国がニコラス・マドゥロ政権とコンタクトをとったことについて「承知している」とした。メディアの会見の中で語ったもので、とくに両者間では、事態打開に向けた早期の自由選挙の実施などで意見が交わされたとした。マドゥロ政権側はこの件についてコメントしていない。

■グアイド「また停電は起きる」 Auroraの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国内では大きな停電が「また起きる」と予告した。国内ではこの3月から4月にメガ停電が発生し、7月22日と8月20日に大規模停電が繰り返された。グアイド氏はニコラス・マドゥロ政権の経済失政による、電力システムの陳腐化から、停電はまた起きる、と断じた。

■レデスマ氏「20年の嘘」 El Impulsoの記事
カラカスの前市長、アントニオ・レデスマ氏は「20年にわたる嘘」を指摘した。ウゴ・チャベス前政権による革命が、まさに嘘だったとしたものだ。同政権からニコラス・マドゥロ政権に至るまでのさまざまな社会改革がまやかしだったと断じた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■経済回復、実感なし El Carabobeñoの記事
ベネズエラ国民は、経済回復の実感をもっていない。ニコラス・マドゥロ政権は昨年8月20日、実質デノミとなる新通貨ボリバール・ソベルノを導入した。この導入で経済が回復するとアピールしたが、以後も新通貨の暴落は続き、最低賃金額は2.76ドル相当まで低下している。

■レケセンス氏拘束の不当訴え El Carabobeñoの記事
野党議員フアン・レケセンス氏の弁護士が、同氏の拘束の不当性を訴えた。ニコラス・マドゥロ政権が主張するテロ未遂への関与を一方的に指摘され、同氏はこの1年、拘束されたままだ。弁護士はこの関与の指摘、拘束が誤りだったと司法がすぐに認めるべきと断じた。レケセンス氏はその後、裁判も受けられていない。

■難民受け入れ、コスト負担限界 PanamPostの記事
ベネズエラ難民の受け入れにおいて、これ以上のコスト負担は各国で限界に達しているという。140万人を受け入れているコロンビアのカルロス・オルメス・トルヒーリョ外相が断じたものだ。大量の難民到来で各国は、その対応や社会保障費などの負担を強いられている状態だ。国際社会からの支援が必要と同外相は語った。

■不用意な妊娠が増加 El Universoの記事
国内女性の不用意な妊娠が増え、「望まれないこども」の出生が増えていることが指摘された。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による物資不足で、コンドームなどの避妊具が国内では涸渇している。このため、妊娠を計画だてることが難しい状況で、こうした不用意な妊娠の増加が顕著に起きているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ブラジル、アマゾンで火災増加 El Comercioの記事
ブラジル、アマゾンで林野火災が大きく増えているという。今年1~8月に国内アマゾンで起きた火災件数は7万1497件で、昨年より83%増加し、この7年間で最大となった。環境保護のNGO団体は俗に「地球の肺」と呼ばれるアマゾンのこうした破壊は、地球全体の環境に大きな影響を及ぼすと警告を発した。

■火災はNGOのせい Caracol Radioの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領は、アマゾンで増加が伝えられた林野火災は、「NGOのせいだ」と断じた。アマゾン開発に積極的な同大統領は、この火災増加による国際社会への啓発は「NGOが作り上げたことだ」と断じている。同大統領は、森林破壊そのものを「フェイクニュースだ」としている。

■対アブド、抗議行動継続 ABC Colorの記事
パラグアイの野党は、マリオ・アブド・ベニテス政権に対する抗議行動を継続する。同政権によるブラジルとのエネルギー合意が国益を損なうとして野党は批判を続けてきた。議会では与党の反対多数でアブド大統領と副大統領への弾劾は否決されたが、国民とともに政府批判を今後も続けるとの姿勢を示した。

■バスケス、定期健診でわかる Télamの記事
ウルグアイの医療界が、国民に定期健診の重要性を訴えた。タバレ・バスケス大統領が、自身が肺癌に侵されている可能性があることを発表した。定期健診の際、右肺に影が見つかったもので、精密検査を受けることとなっている。医療界は、同大統領が定期健診を受けたため、早期の発見となったと国民に啓発した。

■TT、有力議員逮捕 Global Voiceの記事
トリニダード・トバゴの有力議員が、汚職の容疑で21日、逮捕された。身柄が拘束されたのは大臣を務めた経歴もあるマーリーン・マクドナルド議員だ。所属政党の要職にもあるこの議員について警察は、住宅開発をめぐり賄賂を受け取ったとして逮捕に踏み切った。同議員側のコメントは明らかになていない。

■ニカラグア、容疑捏造か Télamの記事
ニカラグア政府が、野党関係者の容疑を「捏造」した可能性があるという。同国でこの野党関係の男性が15年の刑を受けたが、この理由が密輸だった。しかし野党側は、ダニエル・オルテガ政権による政治弾圧であり、密輸の事実はないと訴えている。同国では昨年4月以降、反政府行動が続き、オルテガ政権による弾圧が続いている。

■スポーツ専門警察官必要 La Tribunaの記事
ホンジュラスで、スポーツイベントの専門警察官が必要との指摘がなされている。先週末、テグシガルパで行なわれた「クラシコ」と呼ばれる一戦で、サポーターが一方のバスを襲撃し、死傷者が出る事態が起きた。パンディージャと呼ばれるギャングメンバーへの対峙に特化した警察官のように、スポーツにも専門警察官が必要との声が上がっている。

■キューバ、観光客23.6%減 Reutersの記事
この7月、キューバを訪れた外国人観光客は、前年同月比で23.6%のマイナスだった。同国観光省が明らかにした数字だ。米国のドナルド・トランプ政権が経済などの締めつけを強める中、とくに米国からの観光客が激減したという。米国が、クルーズ船のキューバ寄港を禁じた措置がもっとも大きかった。

■パラグアイ、ブラジル家電ショック ABC Colorの記事
パラグアイが、ブラジル家電ショックを受けている。ブラジルは今月2日、家電など1189品目の関税をゼロにする措置をとった。このため、同国内での家電製品の価格が下がり、これまでシウダー・デル・エステなどに買い物に来ていたブラジル国民が激減したという。国内の家電業者はこの事態に頭を抱えている。

■LATAM、大きな赤字 Reporturの記事
ラテンアメリカ最大の航空グループ、LATAMは今年上半期、大きな赤字となった。同グループが明らかにしたもので、この期は1億2200万ドルの赤字だったという。利用者数は前年同期よりも増加しているものの、コストの増加などで損失が膨らんだ。昨年同期は1億1500万ドルの黒字だった。

■スカイ、ウルグアイへ El Observadorの記事
チリのLCC、スカイ航空が新たにウルグアイに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、この12月30日から、サンティアゴとモンテビデオのカラスコ国際空港を結ぶ路線を運航する。同社は以前、この路線を運航していたが、LATAM航空との競争を受け休止していた。今回、LCCとしてこの路線を再開することになる。

■ブラジル、11州で麻疹 El 19の記事
ブラジルでは11の州で、麻疹(はしか)感染が報告されている。同国保健省が明らかにしたもので、国内での感染者総数は1680件だ。現在、麻疹は中南米や欧州、北米、アジア、アフリカなど各地で、局地的な感染拡大が起きている。国内では多くのベネズエラ難民が到来した北部を中心に、感染が広がった。

■カンクン、麻疹集団感染か Reporturの記事
メキシコの観光地カンクンで、麻疹(はしか)の集団感染が起きた可能性がある。オーストリアから観光でこの地に来た18歳の男性が、この感染症を発症した。同行者や同じ交通機関を利用した160人に、集団感染が起きた可能性があるとして、保健当局がこれらの人々とのコンタクトをとっている。


【国際全般】

■乱気流で14人負傷 News24の記事
モーリシャスに向かう旅客機が乱気流に巻き込まれ、乗客ら14人が負傷した。この事態に巻き込まれたのはスペインのチャーター会社EvelopのエアバスA330型機だ。この乱気流で、この機は100メートルを一気に降下し、シートベルトをしていなかった乗客の身体が持ち上がったという。



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