2019.09.05

【ボリビア】

■対火災、1100万ドル La Razónの記事
ボリビア政府は東部で起きている大規模林野火災の対策に、1100万ドルを投じているという。アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領が明らかにした数字だ。8月から広範囲で火災が生じ、被害が拡大しており、消火活動などに向けられた額はこの規模に達する。一方、国際社会からの資金的な援助も受けている。

■消防士の足元に毒ヘビ La Razónの記事
大規模林野火災の現場で消火活動を行なう消防士の足元を、毒ヘビが次々とすり抜けているという。火災範囲から逃げ出す野生動物が相次いでいるものだ。とくにサンタクルス県の原生林にはヘビが多く、逃避途中のヘビに出くわす確率が高いという。国内の動物愛護団体は、野生動物の保護のあり方について、検討している。

■イテネス、火が広がる El Díaの記事
ベニ県のイテネス郡で、林野火災が広がっているという。国内では東部を中心に大規模林野火災が起きているが、この地ではマグダレナやワカラヘなどで今、火災の拡大が続いているという。この報告を受け県都トリニダから急遽、消防士20人が現地に入った。これらの火災は、チャケオと呼ばれる野焼きが原因とみられている。

■ブリアガ氏、候補辞退 El Deberの記事
パオラ・ブリアガ氏が、カトリック政党PDCの副大統領候補を辞退した。同党は韓国出身のチ・ヒュンチュン氏を大統領候補としているが、同氏は「韓国ではなくボリビアとともにある」と辞退理由を示した。チ氏については、LGBTQを病気に例えるなど不適切な言動が批判を浴びている状態だ。

■ウユニ、ゼネスト通告 El Díaの記事
ポトシ県のウユニでこの5、6日の両日、48時間のゼネストが行なわれる。市民団体が通告したものだ。この団体は、不適切な活動があったとして、7人の市議の辞任を求める運動を展開している。このゼネストで、ウユニの町と周辺コミュニティを結ぶ道路の封鎖が予定されているが、ウユニ塩湖観光への直接的影響はない見通しだ。

■アルゼンチンとの貿易に影響か Los Tiemposの記事
アルゼンチン政府の金融政策で、ボリビアとの間の貿易も影響を受けそうだ。通貨ペソの安定化に向け、多額の為替取引などが規制されたものだ。ボリビアから同国へは天然ガスやバナナなどの輸出が行なわれているが、この決済などに影響が生じ、貿易が今後停滞する可能性もあるという。

■ワヌニ、コントロール下 La Patríaの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山は、完全にコントロールされた、という。鉱山の運営会社と労働者の組合が明らかにしたものだ。この鉱山では、産出物を横流しする「フク」という犯罪が横行していた。財政的な影響を受けた鉱山側は警察の協力を仰ぎ、フクの搬入、侵入ルートを遮断するなどの措置をとり、コントロールしたとした。

■カマキ、無秩序状態 La Patríaの記事
オルーロで8月末から運転が始まったレールバス「カマキ」周辺は、無秩序状態だという。この利用について周囲に十分な告知がなく、利用そのものが混乱している。さらに、停留所付近で物売りの横行などで、地域の商業界にも影響が及んでいるという。このサービスは既存鉄道網を活用するもので、カマキは「アンデス狐」を意味する。

■住民ら、警察施設占拠 Página Sieteの記事
ベニ県のリベラルタで、住民らが警察施設を占拠する事態が生じた。2日夜に起きたもので、12月1日地区の住民らが警察の施設を占め、ボリビアの国旗を掲げるなどした。住民らは、この地では警察が、住民の安全対策などを置き去りにしていることに不満を示している。

■カラコリョ-コンフィテル、開通へ La Patríaの記事
オルーロ県のカラコリョと、コチャバンバのコンフィテルを結ぶ道路の工事が完了し、5日に全面開通する。オルーロとコチャバンバを結ぶこの道路区間74.89キロでは、4車線化工事が進められていた。この工事が竣工し、5日9時30分から使用できるようになる。竣工式にはエボ・モラレス大統領も参列する。


【ペルー】

■ウビナス、噴火続く Perú21の記事
モケグア県のウビナス火山の噴火活動が続いている。観測機関は、4日午前5時51分に新たな噴火が起きたことを明らかにした。噴出された火山灰は、同火山の南から南東方面に降っている。この火山は2000年代から活発な状態が相次ぎ、この7月以降再び、噴火活動が続いている状態だ。

■チャチャポヤス空港、新計画 Andinaの記事
アマソナス県のチャチャポヤス空港の活用に向けたマスタープランが、この10月にも示される。2010年に開港した同空港だが、定期便が短期で撤収するなど、開店休業状態が続いた。クエラップ要塞への観光客の拠点となることが期待されており、この活用に向けた新計画を交通通信省がまとめる。


【チリ】

■サンティアゴ、高層階で火災 BioBio Chileの記事
サンティアゴ中心部の建物の高層階で4日、火災があった。現場はビクーニャ・マッケンナ通りとヘネラル・ホフレ通りの角付近で、25階建ての建物の21階から火が出たものだ。消防がすぐに消火活動を開始し、この建物や周辺からは人々の避難が相次いだ。現時点で、人的被害の報告はない。

■犬、皮をはがされる BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州のランコで、残忍な動物虐待事件が起きた。地域で活動する保護団体が明らかにしたもので、市内の路上で皮をはがされた犬が発見、保護されたという。この行為に及んだ者が誰か、また目的は何なのかは現時点で不明だ。同団体は警察に、虐待事件として告発している。


【アルゼンチン】

■国内各地でデモとスト Télamの記事
国内各地で4日、デモやストライキが行なわれた。マウリシオ・マクリ政権の経済政策に抗議する労働組合や社会団体による闘争だ。ブエノスアイレスではデモ隊が、7月9日通りを行進し、多くの車輛が足止めされる事態となった。この動きで、各地で学校が休校になるなどの措置がとられている。

■フェルナンデス氏はマドリードに Télamの記事
次期大統領候補のアルベルト・フェルナンデス氏は、スペインのマドリードに滞在している。10月の選挙を控える同氏は、スペインの投資家、企業側などとの精力的な会談を続けている。8月11日に行なわれた予備選(PASO)では、中道左派の同氏側が、中道右派のマクリ政権より優勢となった。

■航空、デモ行動再開 Clarínの記事
航空分野の労働組合は4日、抗議デモの行動を再開した。マウリシオ・マクリ現政権による航空分野の開放政策を受け、LCC参入などが進み空の交通の競争が激化した。この急激な変化に、既存航空会社の組合などが反発したものだ。8月11日の予備選(PASO)で中道左派が勝利して以降、初めてのデモが行われたことになる。

■LCC、183万人輸送 Télamの記事
国内ではこの1~8月、LCCは合わせて183万人を輸送した。民間航空局が明らかにしたものだ。この8月に限ると、航空便利用者は145万人で、19%にあたる27万9千人がLCCの利用だ。マウリシオ・マクリ政権による開放政策でLCC参入が進み、アンデス航空、フライボンディ、ノルウェージャン、ジェットスマートが低価格運賃での運航を行なっている。

■イグアス、空港との交通に影響 Clar&iacue;n.comの記事
4日に行なわれた社会闘争で、プエルト・イグアスでは観光に影響が生じた。現政権の経済政策に抗議する行動で、デモ隊が道路を塞いだため、空港と市内を結ぶ交通に支障が生じたものだ。この町はイグアスの滝観光の拠点で、滝を訪れる観光客にも広く、影響が広がったとみられる。

■ロサリオ空港、使用料値下げ La Capitalの記事
ロサリオの空港では、利用者が払う使用料が、値下げされる。現在、国際線の利用者が支払わなければならない使用料は49ドルだが、これを38.7%引き下げ、30ドルとする。この値下げにより、国際線の便の利用促進を図ることが目的だ。同空港からは国際線の撤退が今、相次いでいる。


【エクアドル】

■グアヤキルで倒木 El Universoの記事
グアヤキル市内では3日夜、倒木が相次いだ。中心部のペドロ・カルボ通りや10月9日通りなどで、街路樹が倒れる事態が起きたものだ。この倒木は、この時間帯に市内に吹き荒れた強風の影響とみられている。これらの倒木による人的被害などはないが、一部交通に支障が生じた。

■マクド、体制増強 El Universoの記事
ファストフード大手のマクドナルドは、国内での体制を増強するという。同社が明らかにしたもので、1100万ドルを投じて新規店舗のオープンや、既存店舗の強化を図る。新店舗はグアヤキル近郊のダウレや、キト市内にオープンする商業施設内に設けられる。この2店増加で、同社の国内店舗は26となる。


【コロンビア】

■空港の警備体制強化へ Caracol Radioの記事
政府は、国内空港の警備体制の強化方針を示した。政府と和平合意し、合法政党となったコロンビア革命軍(FARC)の一部が先週、再武装化を宣言した。この勢力によるテロなどが発生するおそれがあるとして、政府側は空の交通の安全担保を目的に、この強化方針を示した。FARC側は構成員の90%は、和平プロセスを尊重しているとしている。

■LATAM、リマ線増強 Poertafolioの記事
LATAMコロンビアは来年、ペルーのリマへの路線を増強する。同社が明らかにしたもので、メデジン、カリそれぞれとリマを結ぶ路線を就航するという。競合するアビアンカが、経営再建策の一環でリマ発着路線の削減方針を示しており、これに代わる形で両路線の就航方針を示したことになる。


【ベネズエラ】

■3か国、ビザなど情報共有 RPPの記事
チリ、ペルー、エクアドルの3か国は、ベネズエラ難民のビザ情報などの共有を進める。これら3か国はこの6月から8月にかけ、入国するベネズエラ国民にビザ取得を義務づけた。大量の難民流入を受けたもので、これらのビザの情報を共有し対応にあたることに合意したと、エクアドルの外相が明らかにした。

■マドゥロ、さらなる国境演習 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、コロンビア国境で軍による大規模演習を行なうと発表した。同政権は、コロンビアや米国が、ベネズエラの領土を脅かす行為を想定し、この演習を行なうとしている。この演習は今月10日から、28日まで行なわれ、上から2番めのランクの「オレンジ色警報」が出されている国境を守る、と同政権は断じた。

■コロンビア、挑発には乗らない Caracol Radioの記事
コロンビアのカルロス・オルメス・トルヒーリョ外相は、ベネズエラからの挑発には乗らないと断じた。ニコラス・マドゥロ政権がコロンビア国境で、大規模演習を行なうことを明らかにしている。同外相はこの演習実施は、明らかなる軍事的挑発にあたると非難したが、一方でこの挑発には乗らないとした。

■赤十字、国境に警鐘 Infobaeの記事
国際赤十字は、ベネズエラとコロンビアの国境地域に、警鐘を鳴らした。ベネズエラからの難民流出が起きる中、この国境エリアでは暴力事件やゲリラのリクルート活動、さらに性的暴行事件などが頻発している状態で、治安の悪化に歯止めがかかっていないとした。武装グループの暗躍が起きているとも付け加えている。

■ベネズエラ人、静かな虐殺 El Paísの記事
ベネズエラ人に対する「静かな虐殺」が起きていると指摘された。生活困窮を逃れ多くのベネズエラ国民が国外に流出し、難民化している。国外に逃れたベネズエラ人が殺害されるケースが、すでに120件起きていると国連機関が明らかにした。犯罪との関与や、ゼノフォビア(外国人憎悪)との直面から、この事態に至っているという。

■バレンシアで停電 El Carabobeñoの記事
カラボボ州都バレンシアで3日午後、また大規模な停電が生じた。市内の中心部を含む広い範囲で起きたもので、この停電は多くの地域で日付をまたぎ、4日まで続いた。もっとも長い地域では実に20時間、送電が途絶えたという。国内ではこの3月から4月にメガ停電が発生し、7月と8月にも大規模停電が起きた。

■メトロ、稼働15編成のみ Estrellaの記事
カラカスのメトロ(地下鉄)の輸送力は、確実に落ちている。市民団体は、現在これらの路線で稼働できる編成が15にとどまり、稼働率が20%となっていることを明らかにした。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により、既存インフラの維持、メンテナンスが難しくなっている実態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ドリアン、死者7人に El Mundoの記事
ハリケーン「ドリアン」が長時間停滞したバハマでは、死者が7人となった。国内では多くの建物が倒壊したり損傷を受けるなど、甚大な被害が出ており、死者数は今後、劇的に増える可能性もある。フリーポートにある国際空港の滑走路は水没した状態で、再開の見込みも立っていない。

■アマゾン会議、レティシアで Radio Nacionalの記事
アマゾンの保全に向けたサミットが、6日にコロンビアのレティシアで行なわれる。ブラジルなどで起きた大規模林野火災を受け、緊急にこの保全策などを話し合うこととなったものだ。ボリビア、ブラジル、エクアドル、ペルーが参加するが、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は参加せず、外相が名代を務める。

■アマゾン最大の木は無事 Infobaeの記事
ブラジル、アマゾン最大の木は、無事だったという。同国の科学技術省が明らかにしたものでペルナンブコ州にある高さ88メートルの木は、周辺で火災が起きたにも関わらず被害を免れた。この木は突然変異的に大きくなったもので、同国の科学チームなどがこの原因の調査などを続けていた。

■バチェレ、ブラジルに警鐘 El Universoの記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、ブラジルの民主主義に警鐘を鳴らした。ジュネーブで報告したもので、政府による環境活動家や人権活動家への「攻撃」が起きるなど、民主主義のレベル低下が顕著に起きているとしたものだ。また警察により「殺害される市民」の数が増えていることにも言及している。

■ハイチ、抗議行動続く El Informadorの記事
ハイチでの抗議行動は続いている。同国では、ガソリンなどの涸渇が、国内全体で続いている。供給してきたベネズエラの混乱によるもので、首都ポルトー・プランスでは市民らによる激しい抗議デモが起きた。国内では経済の疲弊に加え、政権の腐敗などが伝えられ、国民のフラストレーションが鬱積した状態だ。

■ニカラグア-コスタリカ、緊張高まる Infobaeの記事
ニカラグアとコスタリカの国境では、緊張が高まっている。ニカラグア政府による弾圧や経済問題から、コスタリカに避難する同国民が相次いでいる。こうした中先週、ニカラグア青年が国境から150メートルのコスタリカ領内で殺害される事件が生じ、軍の越境疑惑も持ち上がったことで緊張が高まっているものだ。

■犠牲者の母親ら、団体立ち上げ El Diarioの記事
ニカラグアの社会闘争でこどもが命を落とした母親らが、団体を立ち上げた。昨年4月から同国では反政府行動が高まり、これに対しダニエル・オルテガ政権が弾圧を加えた。数百人の犠牲者が出たとみられ、この母親らが「4月の母委員会」(AMA)を立ち上げた。今後、国際社会などにこの事実を伝える活動をするという。

■ホンジュラス、海面上昇 La Prensaの記事
ホンジュラスのカリブ海岸に対し、海面上昇リスクが伝えられた。環境の専門家などが警鐘を鳴らしたもので、地球規模の気候変動の影響で海面が上昇し、とくに海岸の住民の生活が脅かされるおそれがあるという。さらに現在、同地域で流行しているデングについても、この変動の影響が否定できないとした。

■ウルグアイ、観光の懸念 Infobaeの記事
ウルグアイの観光業界では、懸念が高まっている。同国へは毎年、多くのアルゼンチン国民が観光で訪れる。しかし同国の経済問題を受け、同国民の間で「国外渡航控え」の動きが広がっている。この影響で、近場の観光地であるウルグアイがもっとも影響を受けているとの指摘があるものだ。

■ブラジル、麻疹2753件 El Diarioの記事
ブラジルではこの4か月間で、2753件の麻疹(はしか)感染が確認されたという。同国保健省が明らかにしたものだ。この麻疹感染による死亡は4件で、このうち3件は最大都市圏を抱えるサンパウロ州で起きている。国内での今期の麻疹感染は、前期に比して18.6%もの増加を記録している。

■エルサルバドル、デング増 Excélsiorの記事
エルサルバドルでも、デング感染がじわりと増えている。このネッタイシマカが媒介する感染症は今年同国で164件確認されている。この数は昨年同期の133件から、23.3%の増加だ。また今期、この感染によりすでに7人が命を落としている。デングは現在、国境を接するホンジュラス、ニカラグアでも流行している。

■Wingo、サンホセ-ボゴタ線 Costa Rica Hoyの記事
コパ航空傘下のLCC、Wingoが3日、コスタリカのサンホセとコロンビアのボゴタを結ぶ路線を開設した。この路線は週2往復での運航となり、片道154ドルでチケットが販売されている。同社はこれまで、すでにサンホセとボゴタそれぞれに就航しているが、この両都市を結ぶ直行便の運航は初めてだ。


【サイエンス・統計】

■麻疹増加、政策の欠陥 Cambio16の記事
欧州での麻疹(はしか)の増加、流行は、保健政策の欠陥によるものだという。世界保健機関(WHO)によると今年上半期、欧州48か国では8万9994件の感染が報告された。同機関はグローバル化が進展する中、各国が自国内だけの政策にとどめ、地域全体としての対麻疹政策を欠いたことが、この状況につながったと分析した。



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