2019.09.06

【ボリビア】

■エボ、コロンビアへ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は6日、コロンビアを訪れる。アマゾンでの大火災を受け、同国のイバン・ドゥケ大統領の呼びかけにより、レティシアで関係国の会議が行なわれるものだ。ボリビアでも東部を中心に大規模林野火災が起き、被害が出ている現状だ。ディエゴ・パリー外相は、モラレス大統領は日帰りで参加すると明らかにした。

■林野火災、161世帯が避難 La Razónの記事
東部で起きている大規模林野火災で、現時点で161世帯が避難を強いられているという。サンタクルス県チキタニアを中心に広範囲に火災が及び、被害影響を受けた人は延べ4472人となった。国防省の分析によると、これまでに焼失した面積は170万ヘクタールにのぼる。現在も、現場では消火活動が続いている。

■アルゼンチン、軍を派遣 La Razónの記事
アルゼンチン政府が派遣した兵らを、ボリビアは受け入れた。東部で起きている大規模林野火災を受け、マウリシオ・マクリ政権がこの派遣を決めたものだ。派遣された兵らは、さっそくサンタクルス県のコンセプシオンで、消火活動に取り組んだ。アルゼンチンはすでに消防士も、国内に派遣している。

■米国、消防服を提供 El Díaの記事
米国は、消火活動用の消防服2000着を、ボリビアに提供した。米国国際開発庁(Usaid)が提供したもので、東部で起きている大規模林野火災への対応支援だ。2009年に国内で起きた事件をきっかけに、ボリビアと米国の関係は悪化したままで、Usaidの活動も途絶えていたが、この火災を受け再開されている。

■観光、壊滅的被害 El Deberの記事
サンタクルス県チキタニアの観光は、壊滅的被害を受けている。東部では大規模林野火災が発生しているが、この地はとくにその被害が大きい。この影響で、この地域を観光で訪れる人が激減し、観光業界はほぼ機能停止の状態となっているという。業界側は、今期の観光を諦め、来年に備える動きを見せている。

■エボ、癌支援法を公布 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、癌患者とその家族を支援する新法を発効させた。この法令1223号は、癌患者が国民皆保険制度(SUS)の適応を受けられるようにするなどの内容を持つ。この5月にスタートしたSUSに癌患者が含まれておらず、患者らはデモなどを行ない、この適用を求めていた。

■医師ら、対話受け入れ La Razónの記事
医師らは、ガブリエラ・モンタニョ保健相の呼びかけに応じ、対話を受け入れた。政府の保健政策などを批判し、医師らは無期限のストライキを敢行している。この打開に向けた対話呼びかけに応じたものだが、一方でストライキの現時点の停止、休止については否定した。対話は9日にコチャバンバで行なわれる。

■空港での撮影を禁止 Página Sieteの記事
空港を管理するSABSAは、エルアルト国際空港の搭乗エリアなどでの写真、動画撮影を禁止する。セキュリティ上の理由で、これまでは黙認されていた撮影が全面的に禁止されるという。しかし、この措置は同空港の滑走路の「ひどい状況」の告発を受け、これを隠蔽するためのものとの批判も起きている。

■ウユニ、48時間スト El Díaの記事
ポトシ県のウユニは5日、48時間の時限ストに入った。市民グループが、問題が指摘された7人の市議の辞職を求めた社会闘争だ。この町とオルーロ、ポトシ、アトチャを結ぶそれぞれの道路がこの日から、封鎖されている。ウユニ塩湖観光の拠点となっているこの町だが、空港は機能しているが、陸路移動は影響を受けている。

■知事の飲酒運転動画に反響 Página Sieteの記事
オルーロのビクトル・ウゴ・バスケス県知事の「飲酒運転動画」に反響が広がっている。8月24日、タリハからオルーロに車で移動した同知事が、中途飲酒運転の疑いで警察に停められた。本人は否定したがこの動画が野党により公開され、与党内からも批判の声が上がり始めた。県民からは厳罰を求める声もある。

■ラジオタクシー、無料駐車求める Los Tiemposの記事
コチャバンバのラジオタクシーの団体が、空港での「無料駐車」を求めた。ホルヘ・ウィルステルマン空港では、利用者の多くがこのタクシーを使用する。同団体は利用者の安全担保に努力しているが、空港での利用者待ち時間際にも、駐車料がかかることを問題視し、改善を求めた。

■歩行者デー、大気は良好に La Patríaの記事
1日に実施された「歩行者デー」で、大気汚染は大幅に改善されたという。オルーロ市が明らかにしたものだ。この日、自動車の使用が制限され、市内中心部は歩行者と自転車に解放された。この措置を受け、この翌日の大気汚染物質の濃度が、前の日に比べて58.2%減ったという。自動車からの排気ガスが、大気汚染の多くを占めることが指摘されている。


【ペルー】

■半数の企業、ベネズエラ人雇用 Perú21の記事
国内の主な企業の半数は、ベネズエラ国民を雇用しているという。生活困窮を逃れ国内に流入したベネズエラ難民は現在、85万9千人と推定される。この大半は生産年齢人口で、この雇用の確保が問題となっている。国内の主な企業のうち半数は、とくに専門職でベネズエラ人を受け入れているという。この難民により、国内の労働市場の悪化が懸念されている。

■リマ空港、表示義務違反 Perú Retailの記事
リマのホルヘ・チャベス空港の免税店で、表示義務違反の事例が見つかったという。消費者保護行政のIndecopiが明らかにしたものだ。国内ではこの6月から、脂肪分や糖分などを多く含む食品に、注意を促す表示が義務づけられた。しかしこの空港の免税店で売られている菓子類に、この表示が駆けていたという。Indecopiは制裁金を科すかどうかを検討している。

■プーノ-デサグアデーロ道封鎖 El Comercioの記事
プーノとボリビア国境のデサグアデーロを結ぶ道路の封鎖が5日、始まった。同県のワルテル・アドゥビリ知事が汚職容疑などで拘束されたが、同知事の支持者らが早期解放を求めて、社会闘争に入ったものだ。支持者らは48時間にわたり、この道路を封鎖するとしている。封鎖は複数個所で行なわれ、車輛の往来は止まっている。

■イラベで死亡事故 El Comercioの記事
プーノ県のイラベで5日未明、死亡事故があった。ミニバスと小型トラックが衝突したもので、3人が死亡し、13人が負傷した。このバスは、ストライキ突入直前、ボリビア国境のデサグアデーロから、プーノに向かっていたという。警察は小型トラック側の不注意が原因とみている。


【チリ】

■バルパライソ、地震津波訓練 BioBio Chileの記事
バルパライソでは5日、大地震と津波の発生を想定した大規模訓練が行われた。太平洋でM7.7の地震が発生し、津波が到来するとの想定で行われたもので、市民18万人が参加した。チリは世界有数の地震国で、バルパライソもこのような災害に見舞われる危険性は低くはない。

■テムコ、市場再建求める BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州都テムコの商工会は、市側に対し中心部の市場の再建を求めた。この市場は2016年4月に大火災に遭い、全焼した。以後再建計画が具体化しないまま今に至るが、商工会はこの再建は喫緊の課題だとして、市側に早期の対応を求めた。


【アルゼンチン】

■スブテ、時限ストへ Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)では6日、また時限ストライキが行なわれる。全路線でこの日、13時から17時まで、運行を見合わせるものだ。各路線の労働組合は、安全運行体制の保全などを経営側に求めており、この要求行動によるストだ。スブテでは早朝の時限ストが行なわれたばかりだ。

■大手2社、荷物なしチケット ON24の記事
アルゼンチン航空、LATAMアルゼンチンの2社は、預け荷物なしの利用客向けのチケット販売を開始した。フルサービスキャリアである両社だが、LCCの台頭を受け、LCC式のサービスの導入などを準備している。預け荷物なしの場合、運賃はやや引き下げられており、荷物の全面有料化への布石との見方もある。

■イグアス空港、4年で倍に La Voz de Cataratasの記事
ミシオネス州のプエルト・イグアスの空港の利用は、4年で実に倍に増えたという。空港の管理側が明らかにしたものだ。今年8月の同空港の利用者は15万3千人と、2015年同月に比して倍増したという。同空港へはLCCを含めた新路線の開設が相次ぎ、先月には欧州とを結ぶ初めての定期便も開設された。

■観光客、暴力を受ける La Capitalの記事
プエルト・イグアスで4日に行なわれたデモの際、観光客の男性が暴力を受けたという。国内で一斉に行われた、マクリ政権の経済政策への抗議デモだ。この町では、イグアスの滝に向かう道路が封鎖されたが、この封鎖地点を歩いて移動しようとした男性がデモ隊から、暴力を受けたという。


【エクアドル】

■コロンビア、ビザ撤回求める El Universoの記事
コロンビア政府はエクアドルに、ベネズエラ人へのビザ要求の撤回を求めた。エクアドルは難民の大量流入を受け、8月26日からこのビザを要求している。しかしコロンビアは、人道的見地からこのビザ要求には問題があるとして、エクアドル政府側にこの措置の再考を求めた。

■商業施設で爆弾騒ぎ El Universoの記事
グアヤキルの商業施設で5日、爆弾騒ぎがあった。市内北部のアルバン・ボルハで、爆発物を仕かけたとの脅迫電話があったという。警察が出動し、施設内から人々が一時避難する事態となったが、結局不審物は見つからず、悪質ないたずらだったとみられる。警察が捜査を続けている。

■マンタ空港、来年完全再開 El Comercioの記事
マナビ県マンタの空港は、来年には完全再開されるという。この地の空港施設は、2016年4月に発生した大地震の影響で損傷を受けるなどし、現在は応急手当がなされた上で使用されている。当局側によるとこの補修などの工事が進み、来年までには完全な形で開業できそうだという。

■メキシコで青年が不明 El Comercioの記事
メキシコで、エクアドルの24歳の男性が不明になっているという。カニャル県出身のアルバレス・アンガマルカさんは、米国への移動を目指して同国に入った。しかし6月20日に家族とコンタクトをとった後、消息を絶っているという。米国との国境地域にすでに入ったとみられ、何らかのトラブルに巻き込まれた可能性があると家族は懸念している。


【コロンビア】

■グアタペ、新マレコン Caracol Radioの記事
アンティオキア県のグアタペに、川沿いの堤防上の遊歩道、マレコンが新たに設けられた。このマレコンは、市側が地域の観光開発のため整備したものだ。全長2キロにわたり整備されたもので、地域を訪れる年間100万人の観光客に資すると期待される。この整備には200億ペソが投じられた。

■ボゴタ空港、20%増へ Aviacion Newsの記事
ボゴタのエルドラード空港は、旅客キャパシティを20%上乗せする。民間航空局が明らかにしたもので、2本の滑走路を活用し、発着キャパシティを増強することで、この旅客増を狙うという。同空港は地域のハブとして利用が右肩上がりで増えており、ボゴタ近郊に第二空港を設ける計画も進んでいる。


【ベネズエラ】

■グアイド、ニューヨークへ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は今月、米国のニューヨークを訪れる。今月下旬、この町では国連総会が予定されており、50を超える国が承認する同暫定大統領も演説するという。この場には、ニコラス・マドゥロ氏も参加の予定で、両政権トップが鉢合わせする可能性もある。活動家のリリアン・ティントリ氏も同時に訪米するという。

■ボルヘス外相、イバンカ氏と面会 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定政権が任命したフリオ・ボルヘス外相が、米国ドナルド・トランプ大統領の娘のイバンカ氏と面会した。イバンカ氏はコロンビアを訪れており、ベネズエラ国境のククタでこの面会が実現したものだ。イバンカ氏はこの地で、ベネズエラ難民から直接話を聴く機会を得ていた。

■マドゥロ、軍事的脅し Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権が、コロンビアに軍事的脅しをかけた。マドゥロ氏は、ミサイルシステムをコロンビア向けに拡大する可能性を示した。同政権はコロンビアや米国からの侵攻を受ける可能性を煽っている。今月下旬にかけ、コロンビア国境地域で軍による大規模演習を行なうことも明らかにしている。

■ドゥケ、脅しに反発 El Universoの記事
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は、ニコラス・マドゥロ政権からの脅しに強い反発を示した。国境地域での大規模軍事演習に加え、ミサイルシステムの拡大を示したものだ。ドゥケ大統領はこのマドゥロ政権の発言を批判し、コロンビアは領土を守るため、あらゆる手段をとる、と警告した。

■バチェレ氏、人権侵害立証へ 2001の記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏が、ニコラス・マドゥロ政権による人権侵害の立証作業を進めているという。同氏は7月に国内を訪れ、その後国際社会に向けマドゥロ政権による人権侵害があったと報告している。現在同氏と同機関が、この侵害の内容などについて具体的立証を進めているという。

■難民、シリアに次ぐ規模に El Carabobeñoの記事
ベネズエラ難民の規模は、シリア難民に次ぐものとなっているという。国連難民高等弁務官事務所が4日、明らかにしたものだ。国連が試算するベネズエラ難民の数はすでに430万人に達している。この数は、内戦状態となったシリアからの難民数に次ぐもので、ラテンアメリカでは史上最大規模となったという。

■オルテガ氏、語彙を語る Caracol Radioの記事
元検察長官のルイサ・オルテガ氏は、ニコラス・マドゥロ氏の「語彙の貧しさ」を語った。コロンビアに対する攻撃的、挑発的言動が伝えられるが、これは同氏の語彙の貧しさから、強い表現しかとれないことによるものとした。挑発に乗るべきではないとも指摘している。同氏はマドゥロ政権の弾圧を逃れ、コロンビアに亡命している。

■8月のインフレ、62.5% América Economíaの記事
国内のこの8月の物価上昇は、65.2%だった。野党が多数を占める議会側が明らかにした数字だ。この数か月にわたり、物価上昇の幅は軽減し、50%を下回っていたが、この月は再びこのラインを突破した。この月までの直近1年間の物価上昇は13万5379.8%となっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■バハマ、死者は20人に El Mundoの記事
大型のハリケーン「ドリアン」による大きな被害を受けたバハマでは、死者は20人に膨らんだ。現在、とくに被害が集中するアバコ島、グラン・バハマ島に国際社会からの支援、救援が次々と入っている。40万人の人口のうち7万人が、現在支援を必要としている状態と試算される。

■アマゾン6か国会議開催 El Universoの記事
コロンビア、レティシアでは6日、6か国によるアマゾン会議が開催される。ブラジルなどの大規模火災を受けたもので、アマゾンの保全などについて話し合うものだ。当初参加するとしていたブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は入院治療のため欠席し、同国外相が名代として参加する。

■アマゾンの日、政府批判 RTの記事
5日の「アマゾンの日」は、ジャイル・ボウソナロ政権への批判であふれた。この日はブラジルのアマゾンを祝い、インディヘナ(先住民)コミュニティの尊厳を示す日だが、大火災を受け露呈した、ボウソナロ政権の環境政策の綻びなどへの批判が集中し、祝うムードではなくなった。

■ブラジル、250万ha焼失 El Espectadorの記事
ブラジル、アマゾンは一連の火災で、すでに250万ヘクタールを焼失したという。国の国土調査機構が明らかにした数字だ。樹齢600年の木の焼失も同機関により確認されたという。この報告を受け活動家でもあるマリアナ・シルヴァ元環境相は、アマゾン保全は時間との闘いであると断じた。

■バスケス、手術せず El Universoの記事
ウルグアイのタバレ・バスケス大統領は、手術は受けないという。同大統領は先月、肺に腫瘍があることを明らかにしていた。診察した医師によると、この腫瘍は初期のもので、手術できる状況にはないという。同大統領は、治療を受けながらこの任期を全うすると断じている。

■ボウソナロ、ピニェラを敵に回す Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領が、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領を敵に回した。同大統領は、ブラジルの人権状況に憂慮を示した前大統領のミチェル・バチェレ氏を、独裁軍政を敷いたピノチェト氏に例えて批判した。この批判に対しピニェラ大統領が、「チリの歴史を軽んじ、尊厳を無視した発言」と激怒したものだ。

■ホンジュラス、水の危機 El Diarioの記事
ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領は国内に、水の危機を宣言した。同国の広い範囲では雨不足による渇水が生じており、今後旱魃に発展する可能性がある。市民生活、農業生産に深刻な影響が生じかねないとして、この宣言を出したものだ。渇水はニカラグアやエルサルバドルでも起きている。

■ハイチ危機で厳戒態勢 La Vanguardiaの記事
ハイチでのエネルギー危機を受け、国境を接するドミニカ共和国が厳戒態勢を敷いた。ハイチでは現在、ガソリンなどの涸渇が生じ、市民生活への影響が広がっている。ドミニカ共和国ではこの事態により、ガソリンなどの同国への密輸が増える可能性があるとして、国境での監視体制を強化した。

■ベリーズ、デング2470件 Braking Belize Newsの記事
ベリーズでのデング感染例は今期、2470件に達したという。同国保健省が明らかにした数字だ。このネッタイシマカが媒介する感染症は、国内では年間を通して感染リスクがある。近隣のホンジュラス北部、カリブ海地域で現在大流行中で、同省は国民に対し蚊に刺されないよう留意するよう求めている。

■マナグア、カバの展示始まる El Diarioの記事
ニカラグア、マナグアの動物園ではカバのつがいの展示が始まった。このカバのつがいは、サーカス団で飼育されていたものが保護されたものだ。国内で飼育されているカバはこの2頭だけで、新しい環境のもとでの子づくりが期待されている。カバは絶滅危惧で、商用取引が規制されている。



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