2019.09.08

【ボリビア】

■フランス、消防士派遣 El Díaの記事
国内東部で起きている大規模林野火災を受け、フランスが消防士40人をボリビアに派遣した。同国のマクロン大統領とエボ・モラレス大統領が電話会談し、ボリビアが派遣打診を受け入れたものだ。派遣された消防士らは、火災が続くサンタクルス県のチキタニアで、消火活動にさっそく参加している。

■チキタニア、252個所に減少 El Díaの記事
サンタクルス県のチキタニアでは、火が出ている地点は252個所に減った。この地では大規模林野火災が起きており、一時は460個所を超える地点で火の手が上がっていた。現在、国外からの協力を受けながら消火活動が続いており、この数が減ったという。しかし現場では今も、予断を許さない状況にある。

■エボ、責任追及の姿勢 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は、火災の責任を追及する姿勢を示した。東部で大規模林野火災が今も広がりを見せている。これらの火災は、この時期に広く行なわれる、チャケオと呼ばれる野焼きが原因とみられている。モラレス大統領は、この「違法なチャケオ」を行なった者を特定し、法的追求を行なう方針をあらためて示した。

■サンタクルス、風が強まる見込み Los Tiemposの記事
消火活動にとっては逆風となる。気象機関は、サンタクルス県など東部を中心にこれから、風が強まるとの予報を示した。東部では大規模林野火災が生じており、消火活動が続くが、この風により火がさらに勢いを増す可能性もある。気象機関は同県のほか、チュキサカ、タリハ両県にも風への注意を促している。

■キンタナ、ちゃっかり選挙運動 La Razónの記事
サンタクルス県のロボレを訪れた大統領府のフアン・ラモン・キンタナ大臣が、ちゃっかりと選挙運動を行なった。火災被害地を訪れたが、この際に10月の選挙を見据え、エボ・モラレス大統領以外ではしっかりした対応はとれない、と断じたものだ。与党MASとエボ・モラレス政権は、火災収束まで選挙運動を凍結している。

■エボ「前進するか、後退するか」 La Raónの記事
エボ・モラレス大統領は、ボリビア国民が「前進するか、後退するかのいずれかの道を選ぶ」と表した。10月20日に迫る総選挙について、メディアに語ったものだ。自身が再選されれば、掲げる社会改革が進むが、ほかの候補が当選すれば、改革の道は後退するとしたものだ。

■ボウソナロ「エボは大地の人」 La Razónの記事
ブラジル、ジャイル・ボウソナロ大統領はエボ・モラレス大統領を「大地の人」と表した。コロンビアで開催されたアマゾン保全の国際会議に、同大統領は衛星回線を通じて参加した。この際にこう触れ、「ボリビアでは『インディオ』が大統領になれる」と、差別語ととられかねない表現を用いた。

■撮影、公開の警察に批判も Página Sieteの記事
オルーロのビクトル・ウゴ・バスケス知事の泥酔状態の映像を撮影し、公開した警察に対する、批判もある。タリハからオルーロに向け飲酒運転をしたとの容疑が、同知事にかけられている。警察が同知事に質問した際の映像が公開され、SNSなどで拡散した。しかしこの撮影、公開に疑問を持つ国民も少なからずいるという。

■サンクリストーバル、対話受け入れ La Razónの記事
ポトシ県のサンクリストーバル鉱山の労働者らが、対話を受け入れた。労働者らはラパス、ポトシの労働省庁舎前で座り込みなどの抗議行動をとっていた。本来、受けとれるはずの手当金が、同省の見解の相違から受け取れなくなったと抗議しているものだ。労働者らは、同省からの対話呼びかけを受け入れ、デモ行動を中止した。

■ポコアタ、放火未遂 El Díaの記事
ポトシ県ポコアタの、首長の建設中の自宅が、放火されかかったという。6日未明、この建設現場で、数人組が火を放ち、燃やそうとしたという。このグループは、エベール・コチャ首長の辞任を求める運動をしており、圧力をかけようとしたとみられる。ポトシ県警が、このグループの面々の特定を進めている。

■ブラジルへのガス輸出、3位に Página Sieteの記事
ボリビアからの天然ガス輸出において、ブラジルは3位に転落した。同国向けの輸出が近年、激減しているものだ。2015年までは国別で輸出相手トップだったが、以後アルゼンチンがこれを上回り、さらに3位に後退したという。ブラジルでの資源開発と、同国の経済の不振が背後にあるという。

■BoA、傘に10万2千ボリビアーノ Página Sieteの記事
国営ボリビアーノ航空(BoA)は、傘の購入に10万2千ボリビアーノを投じたという。同社の無駄遣い体質を追及している野党議員が、新たに明らかにしたものだ。雨の日の搭乗向けに、傘を用意したが、1本あたり85ボリビアーノ(12.2ドル相当)と市場と釣り合わない額を投じていたという。


【ペルー】

■中毒、未だ原因不明 El Comercioの記事
フニン県サティポで起きた集団中毒の原因は不明だ。アシャニンカ語を話すパリハロのコミュニティの祭で出された料理を食べた人々が中毒となり、こどもを含む5人が死亡したものだ。アクセス困難地で起きたこの事態を受け、保健省の担当者がヘリで現地入りし、調べを進めている。今も30人ほどが、サティポの病院で手当てを受けている。

■PPK、緊急入院 Últimas Noticiasの記事
前大統領のペドロ・パブロ・クチンスキー氏が、心疾患のため緊急入院した。昨年3月、汚職疑惑を受け辞任した同氏は、現在も捜査を受ける身だ。弁護士によると6日朝、虚血性の発作を起こしたことから、リマ市内の医療機関に入院したという。同氏は拘束されていたが、4月に解放されていた。


【チリ】

■バルディビアの劇場、5年ぶり再開 BioBio Chileの記事
第14(ロス・ラゴス)州都、バルディビアの劇場が5年ぶりに再開される。修復工事が終了し、再開されるのはオイヒンス通りにあるセルバンテス劇場だ。この17日に再オープンする予定だという。この再オープンに合わせ、街路に面したところにあった落書きなどもすべて一掃されている。

■男性、母親を一輪車で運ぶ BioBio Chileの記事
病気の母親を一輪車で運ぶ男性の姿が、話題となっている。第14(ロス・リオス)州のパンギプリの医療機関に、工事などで使用する一輪車に母親を運んだものだ。その道のりはおよそ1キロだ。男性と母親が住む地域は交通アクセス困難地で、救急車などを依頼することができず、やむを終えずこの措置をとったという。


【アルゼンチン】

■突然の航空スト TNの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港では6日夜から7日朝、突然の航空ストが行なわれた。アルゼンチン航空の欧州や北米に向かう国際線の便に、影響が広がった。同社の労働組合員の会合の直後に行われたもので、この事態を受けアルゼンチン航空は、コールセンターの対応を強化している。

■サンルイス州、航空ストへ Télamの記事
サンルイス州の空港はこの10日、ストライキを行なうという。航空業の労働組合の同州の部局が予告したもので、24時間の時限ストによりこの日、航空便は全便が止まるという。州都の空港にはアルゼンチン航空が乗り入れており、同社はこの日の便のチケット保有者に連絡をとっている。

■リチウム輸出、200%増か Télamの記事
国内からのリチウム輸出は、2022年には現在から、200%増える見通しだ。電池生産などに必要なこの金属は、アルゼンチン、ボリビア、チリが主要産出国となっている。ロサリオの先物市場によると、フフイ州などでの新たな開発が進み、安定供給を目指す国々、企業からの投資が増えていることから、今後大幅に輸出が増えると試算されるという。

■ボリビアとの鉄道、再開工事 Télamの記事
国内とボリビアとを結ぶ鉄道の、再開に向けた工事が始まった。フフイ州のラ・キアカと、ボリビア南部のビジャソンを結ぶ鉄道は、斜陽化の中で長期にわたり使用されていなかった。しかし両国は、鉄道による貨物輸送の再開に合意し、両国の鉄道会社による合同の工事が始まったものだ。

■牛肉消費、11.3%減 Cadena3の記事
国内での牛肉消費は、11.3%と大幅な減少となった。食肉の団体が明らかにしたものだ。この1~8月の国民一人あたりの消費は51キロと、前年同期から7キロ減少した。一方でこの期、国産牛肉の輸出は、中国向けが増えたことなどから、41%の増加となった。年間一人当たり消費量の世界トップの座は、ウルグアイに譲ったままとなっている。

■LCC最大手はフライボンディ Hostnewsの記事
国内LCCの最大手は、フライボンディだ。国内では既存のアンデス航空がLCC化し、その後フライボンディ、ノルウェージャン、ジェットスマートと新規参入が相次いだ。この中でもブエノスアイレスのエル・パロマール空港を拠点とするフライボンディが、輸送人員数で群を抜いて多いという。

■アンタ、イナゴ害広がる El Tribunoの記事
トゥクマン州のアンタ郡では、イナゴの食害が広がっている。イナゴの大群がパラグアイから国内に押し寄せ、フォルモサ、チャコ、サンティアゴ・デル・エステーロ州を経て、この地に到来している。この事態を受け州側は、来年8月末までの緊急事態を宣言し、対応を取る方針を示した。

■ロカ線、鉄道事故 Clarínの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道ロカ線で、鉄道車輛とトラックの事故が起きた。ラス・エラスとラマドリを結ぶ区間の踏切で、渡ろうとしていたトラックに横から、鉄道便が突っ込んだものだ。この様子を通りかかった男性が撮影し、このインパクトのある動画がSNSで拡散している。


【エクアドル】

■カルチ、警戒高まる El Universoの記事
コロンビア国境のカルチ県では、警戒が高まっている。コロンビア政府と和平合意したコロンビア革命軍(FARC)の一部が、再武装化を宣言した。このFARCの活動再開で、同県内でもテロなどが今後、起きるおそれがあるとして、警戒感が強まっているものだ。このFARCの動きの背後に、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権があるとの指摘がある。

■グアヤキル空港、対応続く El Universoの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港では、各社の対応と混乱が続いている。滑走路再舗装の工事ため、先週末に続きこの週末も、一定時間帯滑走路が閉鎖されるものだ。乗り入れる航空各社は、スケジュール変更や欠航などの措置をとっている。今後2回、週末に同様の措置がとられる予定だ。


【コロンビア】

■レーザー攻撃、犯罪と位置づけ Caracol Radioの記事
民間航空局は、航空機に対するレーザー攻撃をいわば「犯罪」と位置づけた。この2日、ボゴタとブカラマンガで、操縦士の目を狙ったこの攻撃があったことが報告されている。このレーザー攻撃に制裁や罰金を科す法的根拠はないが、航空機の安全運航を脅かす行為にあたるとして、事実上犯罪に位置づけた。

■鉱山で落石、2人死亡 Caracol Radioの記事
アンティオキア県アンヘロポリスの鉱山で落石があり、作業員2人が死亡した。事故があったのはラ・オンダの炭鉱だ。巨大な岩石が崩落し、作業中の人々が巻き込まれた。消防によると、この下敷きとなった29歳と46歳の男性2人の死亡が確認されたという。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、対話姿勢は継続 Infobaeの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、フアン・グアイド暫定政権側との対話姿勢は継続する。マドゥロ政権の意のままである司法は、グアイド氏を「大逆罪」で捜査することを明らかにした。ガイアナと係争中の領土の問題を受けた措置だ。しかしマドゥロ政権は、捜査の進展に関わらず、対話の姿勢は維持するとした。

■国際社会も国境地域に警鐘 NTN24の記事
国際社会も、ニコラス・マドゥロ政権の国境をめぐる対応に警鐘を鳴らしている。コロンビアが「侵攻」を図ろうとしているとして、国境の兵を3000人増員することを明らかにしたものだ。コロンビア、米国だけでなくほかの国々も、マドゥロ政権が「危機を煽っている」との見方を示し、懸念を示している。

■チリ、グアイド氏「保護」の姿勢 El Comercioの記事
チリは、フアン・グアイド暫定大統領を「保護」する姿勢だ。検察が、大逆罪で同氏を捜査対象としたことを受け、在カラカスのチリ大使が明らかにしたものだ。同氏の安全が脅かされかねない状況となった場合、同大使館が同氏をかくまうと断じた。チリはグアイド暫定政権を承認している。

■カプリレス氏、レケセンス氏を語る El Impulsoの記事
前ミランダ州知事で野党指導者のエンリケ・カプリレス氏が、野党議員のフアン・レケセンス氏について語った。レケセンス氏は、テロ未遂事件への関与を一方的に指摘され、インテリジェンス機関に拘束されて13か月になる。カプリレス氏は、レケセンス氏が孤独な闘いを強いられていると断じ、一日も早く解放されるべきと述べた。

■スリア、停電は半年 Panoramaの記事
スリア州では、停電は半年続いているという。国内ではこの3月、メガ停電が発生し、ほぼ全土で送電が止まった。以後、時間は要したが広い範囲で送電は回復した。しかしスリア州では停電が残存したまま、185日間にわたり電力が使用できない地域があるという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■バハマ、死者は43人に El Observadorの記事
ハリケーン「ドリアン」の被害を受けたバハマでの死者は、43人となった。同国首相が6日夜、明らかにした数字だ。さらに現時点で、100人を超える人が不明となっているとみられるという。被害はアバコ島とグラン・バハマ島に集中しており、アバコ島では少なくとも260世帯が住まいを失っている。

■7か国、レティシア協定 Caracol Radioの記事
コロンビアでは「レティシア協定」が合意された。7か国が合意したもので、アマゾンで起きた大規模火災を受け、アマゾンの保全について協議したものだ。火災や森林破壊に対し、アマゾンを抱える各国が協力し、保全を図ることなどが盛り込まれている。この会議は、イバン・ドゥケ大統領の呼びかけで行なわれた。

■チャコ火災は防げた ABC Colorの記事
パラグアイ、チャコ地方で起きた林野火災は、防げたとの指摘がある。ブラジルやボリビアでの大規模火災にかすんでいるが、チャコでも広い範囲が焼失した。こうした火災発生時、いち早くその事実を知らせるシステムが導入されていれば、これほどの被害には至らなかったと、国際機関が指摘しているものだ。

■学生ら、対ボウソナロデモ Caracol Radioの記事
ブラジルの学生らが、ジャイル・ボウソナロ政権に対する抗議デモを実施した。独立記念日の7日、主要都市で一斉に行われたものだ。極右のボウソナロ政権の政策を批判した動きで、サンパウロやベロオリゾンテでは2000人、リオデジャネイロでは1000人が参加した。とくにアマゾン政策への批判が大きい。

■モイーズはやめない Al Momentoの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、辞任しない。同大統領が6日宣言し、同国議会がこれを承認したものだ。同国では経済の疲弊に加え、政界の汚職疑惑が相次いだことから国民の怒りが沸点に達し、モイーズ政権の退陣を求めるデモが頻発している。しかし同大統領は、職務を全うすると断じた。

■ブラジル司法、BL排除を否定 El Universoの記事
ブラジルの司法は、ボーイズ・ラブを描いたマンガの排除を否定した。プロテスタント系のリオデジャネイロの市長が、男性同性愛を描いたこうしたマンガについて「危険図書」とする姿勢を示していた。しかし司法は、こうしたマンガも表現の自由に基づき、排除されるべきではないと判断した。

■パナマ、低気圧への注意 Prensaの記事
パナマの気象機関は、熱帯低気圧についての注意を国内に呼びかけた。「38号」と「39号」が現在、国内に接近しており、急な大雨や強風などの天候の変化が起きる可能性があるとしたものだ。とくに「39号」は、コロンビア国境のダリエン地方を直撃する可能性があるとしている。

■大量のマリファナ摘発 ABC Colorの記事
パラグアイの警察は、大量のマリファナ(大麻草)を摘発した。ブラジル国境のカニンデユで6日、トラックで輸送中の荷物を調べたところ、マリファナが発見されたという。押収量は、実に400キロにのぼる。マリファナは国内で密売され、大量消費地のブラジルやアルゼンチンに運ばれる事件が多く発生している。

■カンクン-アカプルコ線開設へ En Cambioの記事
メキシコのインテルジェットは、この10月27日から、カンクンとアカプルコを結ぶ路線の運航を開始する。このチケットは999ペソ、外国人は60ドルからの販売になるという。両都市とも国内有数の観光地で、観光需要の掘り起こしが期待される。また同社は11月3日から、トルカとシワダネホを結ぶ路線も開設する。



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