2019.09.19

【ボリビア】

■チキタニア、政府に反発 Correo del Surの記事
サンタクルス県は、政府のチキタニアについての説明に反発した。大規模林野火災が起きているこの地について政府は、火はコントロールに向かいつつあると説明した。しかし県側は、コントロールの事実はないと反発し、虚偽説明をしたエボ・モラレス政権の、火災に対する責任を問う裁判を起こす可能性にも言及した。

■焼失面積、オルーロ県の半分 La Razónの記事
サンタクルス県チキタニアの大規模林野火災による焼失面積は、オルーロ県の面積の半分に相当するという。この地の焼失面積は270万ヘクタールで、ラパスの市街地の190倍にも相当するとした。また国内消防機関は、この8か月間での火災による焼失は合わせて300万ヘクタールに達したと発表した。

■ベニ、緊急事態 El Díaの記事
ベニ県も、県内に緊急事態を発令した。サンタクルス県だけでなく、同県でも林野火災が起きていることが報告されている。県側によると、とくに雨不足による渇水の影響を受けた地域で火の広がりが早く、未だコントロールに至っていないという。チキタニアだけでなく、同県内での対応も国に求める姿勢だ。

■エボ、フェルナンデス氏と面会へ El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は19日、中道左派のアルゼンチン大統領候補者、アルベルト・フェルナンデス氏と面会する。フェルナンデス氏が国内を訪れるものだ。同氏は8月の予備選(PASO)で優勢となっており、10月27日の選挙での勝利を目指している。同氏はボリビア訪問後、ペルーを訪れる予定だ。

■メサ氏、経済アピールに疑念 La Razónの記事
大統領選に出馬しているカルロス・メサ氏は、再選を目指すエボ・モラレス政権と与党MASの経済アピールに疑念を示した。与党側は同政権により高い水準の経済成長が実現した、と国民にアピールしている。しかしメサ氏は、現政権が増やした対外債務額が、過去の政権の中でもっとも多いことを指摘し、疑問を呈した。

■イナゴ、ボリビアにも迫る El Deberの記事
イナゴの大群が、ボリビアに迫っているという。パラグアイで発生したこの大群が、現在アルゼンチンの北西部で食害をもたらしている。この一群が、タリハ県の国境ヤクイバからわずか30キロの地点に、すでに飛来しているとう。このまま北上すれば、ボリビア国内にも到達しかねない状況だ。

■運転手ら、スト強行か Página Sieteの記事
ラパスのバス運転手らが、ストライキを強行する可能性がある。市営のBRT、プマ・カタリの拡大が民業を圧迫しているとして、運転手らがストを通告した。しかし司法が、このストには違法性があるとして差し止めを命じた。運転手らの間で意見の齟齬が生じる中、強硬派がスト強行の可能性を示している。

■BoA、BsAs線増便へ Aviacionlineの記事
国営ボリビアーナ航空は、アルゼンチンのブエノスアイレスへの路線について、増便する。同社が明らかにしたもので、現行で国内とブエノスアイレスを結ぶ便が週7往復だが、これを11往復に増やすという。同社によると、マイアミやマドリードに向かうアルゼンチン国民の利用が、増加しているための措置だ。

■ユンガス道事故、5人死傷 Correo del Surの記事
ラパス県のユンガス地方の道路で事故があり、1人が死亡、4人が負傷した。ラパスとカラナビを結ぶ区間で、トラックが道路を外れて80~100メートル下に転落したものだ。警察はこのトラックの運転手が疲れからミスを犯し、事故に至ったとみられる。負傷者らは、ラパスのアルコ・イリス病院に運ばれている。

■医師ら、スト開始から1か月 La Razónの記事
医師らの団体によるストライキ開始から、1か月が経過した。国の保健政策などを批判し、改善を求めた動きで、無期限ストライキが続いているものだ。この間、保健省側との対話も行なわれているが、目立った前進もない状態となっている。医師らは、このストライキをまだ継続する姿勢だ。

■犬の襲撃が激増 La Patríaの記事
オルーロ県で、犬に人が襲われる事件が激増している。昨年1月から9月までに報告されたこのような事件は1800件だったが、今年はすでに2300件となっている。現時点で、こうした犬から、狂犬病が感染し発症した事例は、発生していない。犬を粗末に扱うことを忌避する傾向が高いオルーロでは、野犬の増えすぎが指摘されている。

■オルーロ、7千人が踊る FM Boliviaの記事
オルーロではこの29日、7千人がフォルクローレのダンスを披露する。この日、市内の学生らのダンスパレードが開催されるものだ。市内の50の学校の児童、生徒らが参加するもので、伝統的なダンスが踊られる。来年2月に開催されるユネスコ無形文化遺産、カルナバルの前行事の一つでもある。


【ペルー】

■フヒモリ氏、医療放棄と訴える Perú21の記事
元大統領で服役中のアルベルト・フヒモリ氏が、医療放棄と訴えた。娘で元大統領候補のケイコ氏が循環器系の問題で入院したが、十分な手当てや検査を受けていないと指摘したものだ。ケイコ氏は汚職疑惑から18か月の予備拘束の措置を受けており、この入院期間は2週間になると発表されている。

■ドローン規制、明文化へ Correo Perúの記事
マチュピチュ遺跡公園での無許可のドローン使用の禁止が、明文化される。この遺跡では保全のため、飛行物は禁止されているが、ドローンはその規制対象に明文化されていなかった。先日、外国人観光客がドローン使用で摘発されたばかりで、この明文化により周知徹底を図るという。

■マチュピチュは国有と宣言 Correo Perúの記事
文化省は、マチュピチュ遺跡は「国有」であると宣言した。古文書をもとに、マチュピチュのオーナーを名乗る家族が現れ、この15年にわたり法廷闘争となっていた。司法はこの家族の保有を否定し、これを受け文化省側がこの遺跡が国のものであると宣言したものだ。

■ムラでメキシコ人逮捕 La Repúblicaの記事
「ムラ」の容疑で、メキシコ国籍の26歳の男が逮捕された。この男はリマのホルヘ・チャベス空港から、メキシコシティに向かうLATAM航空の便を利用しようとしていた。しかし体調の変化から病院に搬送され、胃の中に覚醒剤を仕込んだカプセルが多量に見つかったものだ。その量は2キロにのぼる。


【チリ】

■犬によるヒツジの被害 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州チロエ島のダルアウェでは、犬によるヒツジの被害が報告された。家畜として飼われるヒツジが犬に襲われ、死ぬケースが今年だけで2000件起きている。襲う犬は野犬だけでなく、飼い犬のケースもあるという。動物愛護法上に触れる可能性がある犬の「処分」の機会を、住民らが求めている。

■グラフィティの3人拘束 BioBio Chileの記事
バルパライソのメトロ(電車)車輛に、グラフィティと呼ばれるポップアートの落書きをした容疑で、若者3人が拘束された。エル・サルト-キルプエ駅間で、この行為に及んだ15分後に、3人は拘束されたという。こうしたグラフィティはバンダリスモ(公共物の破壊行為)で、このメトロ車輛の被害も相次いでいた。


【アルゼンチン】

■食糧危機、上院も承認 Télamの記事
下院議会に続き上院議会も、食糧危機宣言を全会一致で承認した。経済問題などから物価上昇が続いているが、国内では食料を入手できなくなる層が今後、生じるおそれがある。これを避けるため、食料に対する助成などを増やす措置をとるものだ。この宣言は、2022年12月末まで有効とされる。

■ノロ、今も拡大 El Díaの記事
バリロチェでは、ノロウイルスの新規の感染者が今も現れているという。現地の医療機関が明らかにしたものだ。8月15日以降、この町をスキーの修学旅行で訪れた学生を中心に、嘔吐や下痢、発熱などの症状が広がった。現時点で1400人が感染したとみられるが、感染者数は今も増え続けているという。

■イナゴ、ラ・リオハ州に Infocampoの記事
ラ・リオハ州に対し、イナゴへの警戒が呼びかけられた。パラグアイから飛来したイナゴの大群がフォルモサ、チャコ、サンティアゴ・デル・エステーロを経てカタマルカ州に到達している。大群は毎日移動を繰り返しており、今後ラ・リオハ州内に到達する可能性がある。このイナゴによる農業被害の概要は明らかになっていない。

■麻疹、最大の警戒を Télamの記事
保健省は、麻疹(はしか)が国内に、爆発的に広がる可能性があると警告した。同省は一定年齢のこどもにこの接種を義務づけ実施したが、未接種のこどもの感染が相次いで確認されている。同省によるとこれらの感染はいずれも個別に生じたもので、未接種未感染者に今後、感染が大きく広がる可能性があるとした。

■パロマール、制限への抗議 Infobaeの記事
ブエノスアイレス州モロンのエル・パロマール空港では、離着陸制限に対する抗議デモが行われた。同空港に乗り入れるLCCの職員や、制限に反対する地域住民らが参加した。昨年2月から旅客に転用された同空港について、地域住民の訴えを受け司法が、夜間の離着陸を禁止する判断を示したことで、波紋が広がっている。

■マタデロス、車6台燃える Infobaeの記事
ブエノスアイレスのマタデロスで、車6台が燃えた。18日未明、グアルディア・ナシオナル通りに面する集合住宅の駐車場に停めていた車が燃えたものだ。設置されている防犯カメラは、男が火をつける様子を映しており、放火事件として警察が捜査を開始した。


【エクアドル】

■議会、Unasur脱退を承認 El Comercioの記事
議会は、エクアドルの南米諸国連合(Unasur)からの脱退を17日、承認した。南米12か国で結成されたUnasurだが、イデオロギー対立から空転している状態で、レニン・モレノ政権が脱退を表明していた。議会がこれを承認したものだ。Unasurの本部はキトにあるが、おひざ元が脱退する事態となったことになる。

■6人、テロ容疑で逮捕 El Comercioの記事
警察は、テロを企てた容疑で6人を逮捕した。この8月22日夜、グアヤキル大学の中庭で爆発が生じ、研究棟の壁に大きな穴が開く事態が生じた。捜査を行なっていた警察は、この爆発に関与した容疑で、この6人を摘発したものだ。この6人は、構内にあった銀行自動機(ATM)を狙っていた可能性がある。


【コロンビア】

■難民、労働市場への影響小さい Caracol Radioの記事
大量のベネズエラ難民の流入による、国内労働市場への影響は小さいという。国の統計機関DANEが明らかにしたものだ。生活困窮から同国を逃れ国内に身を寄せる難民数は140万人に達している。しかし統計上、難民流入による失業率の大幅な上昇などは起きておらず、現時点では影響は小さいと分析された。

■ジャノ道、正常化 Caracol Radioの記事
ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路のジャノの区間は、正常化している。7月に大規模土砂災害が発生し、この18日から制限つきながら通行が再開されたものだ。現時点で通過できるのは乗用車や3.4トンまでのトラック、20人までのバスなどで、歩行者の通行も禁じられている。政府は年内に、完全正常化させる姿勢だ。

■Wingo、ビジャビセンシオ線増 Reporturの記事
コパ航空傘下のLCC、Wingoはボゴタとビジャビセンシオを結ぶ路線の座席供給を増やす。機材大型化などを図り、この措置をとるものだ。ジャノの土砂災害で陸路交通が滞り、同社などがこの路線便を増やしている。一方18日から、陸路交通が再開されているが、Wingoは需要が大きいと判断し、供給増を決めた。

■エア・カナダ、ボゴタ新路線 El Tiempoの記事
エア・カナダは、新たにモントリオールとボゴタを結ぶ直行便を開設することを明らかにした。ボーイング767-300ER型機を使用し、同社傘下のルージュが来年6月2日から、この路線の運航を開始するという。この新路線は、同じスターアライアンスに加盟するアビアンカ航空と、コードシェアを行なう見通しだ。


【ベネズエラ】

■サンブラノ氏解放 Caracol Radioの記事
野党が多数を占める議会の副議長、エドガル・サンブラノ氏が18日、解放された。同氏はニコラス・マドゥロ政権からの弾圧により、4月30日に拘束されていた。マドゥロ政権は野党側の一部との「取引」をにおわせており、解放に向けた交渉があったとみられる。一方、野党側は足並みの乱れを突かれた形の解放劇となった。

■カプリレス氏「全員解放を」 El Carabobeñoの記事
前ミランダ州知事で野党指導者のエンリケ・カプリレス氏は、即時の全員解放を求めた。サンブラノ副議長の解放の一報を受け、同氏はこのほかに事実上の政治犯として拘束されている全員の即時解放を、ニコラス・マドゥロ政権側に求めた。この中にはフアン・レケセンス氏などが含まれる。

■グアイド、チャビスタ接近を批判 El Universoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、野党の一部の「チャビスタ接近」を批判した。ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャビスタ勢力への接近が、報じられているものだ。野党は一枚岩となり、マドゥロ簒奪政権を一日も早く終わらせる必要があり、接近や妥協はするべきでないと、断言した。

■ボルヘス氏、EUに制裁強化求める Caracol Radioの記事
フアン・グアイド暫定政権体制の外相であるフリオ・ボルヘス氏は、欧州連合(EU)に対し、ニコラス・マドゥロ政権への制裁をさらに強めるよう求めた。EU代表側に対し、ノルウェーが斡旋する対話からの離脱表明をした理由などを説明し、簒奪政権に対する国際社会からの圧力を強める必要があると断じた。

■米国、リオ協定復帰を祝う Caracol Radioの記事
米国政府側は、フアン・グアイド暫定政権によるリオ協定復帰を祝った。リオ協定は米州での安全保障条約で、ニコラス・マドゥロ政権は脱退していた。しかしグアイド暫定政権と野党が多数を占める議会が、この復帰手続をとった。マドゥロ政権はコロンビアからの侵攻を煽っているが、米国はこの協定において軍事的対応が可能との見方を示した。

■ボウソナロはヒトラー Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領を「南米のヒトラー」と表した。マドゥロ政権を「独裁政権」と位置づけるボウソナロ政権を批判し、またチリの元独裁軍政アウグスト・ピノチェト氏の「誤った例え」をしたことを受け、ボウソナロ氏をファシズムになぞらえた。

■国境で4人の遺体 Pulzoの記事
コロンビア国境で、また4人の遺体が見つかったという。コロンビアのククタ側で見つかったもので、遺体には銃で撃たれた痕があった。両国国境では、犯罪組織やゲリラ組織の暗躍が続き、治安が極度に悪化している地域がある。これらの遺体も、こうした組織間の抗争などによる虐殺とみられている。

■家計の必要額、249万Bs El Tiempoの記事
標準家庭が一か月の生活に必要が額は8月時点で、249万8746.69ボリバール・ソベルノだという。調査機関が試算した数字だ。この額は、7月に比して実に51.5%上昇した。ニコラス・マドゥロ政権が定める最低賃金は4万Bsで、この62倍の額が生活に必要という計算になる。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■バハマ、瓦礫処理の重圧 El Diarioの記事
ハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けたバハマでは、瓦礫処理が重い負担となっている。同国政府によるとアバコ島とグラン・バハマ島を中心に、合わせて4億5千万キロの瓦礫を処理する必要があるという。しかし同国内で、これほどの瓦礫を短期間に処理する能力がなく、解決には長い時間がかかる見通しだ。

■バハマ、ハイチの300人不明 Al Momentoの記事
ハリケーン「ドリアン」の影響で、バハマ国内ではハイチからの移民300人が、不明となっている。ハイチの公館が明らかにしたもので、アバコ島に居住している309人と連絡がとれていない。このハリケーン襲来では、同国内では1300人が不明となっていると、バハマ政府が明らかにしている。

■HRW、ボウソナロ批判 El Intransigenteの記事
人権機関ヒューマン・ライツ・ウォッチが、ブラジルのジャイル・ボウソナロ政権を批判した。同政権は「地球の肺」と呼ばれるアマゾン開発に積極的姿勢だが、同政権が実質的にアマゾンの森林破壊を容認しているとしたものだ。同機関は、同政権のこの態度は地球上すべての人に対する、人権侵害と位置づけた。

■ハイチ首都、混乱続く La Prensaの記事
ハイチの首都ポルトー・プランスでは、混乱が続いている。同国は現在、ガソリンなどのエネルギー不足に直面しており、国民らが抗議デモを激化させているものだ。一部は暴徒化し、警官隊との間の衝突も生じている。経済疲弊に加え、この事態と汚職報道を受け、国民の怒りが高まっている状況だ。

■ハイチとの国境閉鎖 Noticias SINの記事
ドミニカ共和国は18日、ハイチとの陸路国境を閉鎖した。ガソリンなどエネルギー不足を受け、ハイチ国内では抗議デモが激化している。ドミニカ共和国はこの混乱が国内に波及するのを防ぐため、この国境閉鎖の措置を取ったものだ。ガソリン不足を受け、同国内に給油に訪れるハイチ国民も急増しているという。

■武器自由化、中止求める Télamの記事
ブラジルの検察はジャイル・ボウソナロ政権に対し、武器保有と売買の自由化政策を中止するよう求めた。この1月に就任した同大統領は、この自由化を推し進める方針を示している。自衛権は国民個々人にあるという理由によるものだが、検察長官はこの政策が推し進められれば、銃器の蔓延と犯罪の増加を招くと警告した。

■テメル氏「クーデターだった」 El Observadorの記事
ブラジルの前大統領、ミシェル・テメル氏が「クーデターだった」と言及した。ジルマ・ルセフ政権下で副大統領だった同氏は、ルセフ氏の弾劾を受け大統領に昇格した。しかしこの弾劾そのものが、政権転覆を狙った、事実上のクーデターだったと述懐したものだ。国内外では以前から、同様の指摘があった。

■パンディージャ20人摘発 Solo Noticiasの記事
エルサルバドルのソヨパンゴで、パンディージャの一斉摘発があった。パンディージャはギャングメンバーで、この暗躍により国内では治安の悪化が顕著となっている。警察がこの地での一斉摘発に踏み切ったもので男女20人が拘束された。発足間もないナジブ・ブケレ政権は、対パンディージャの姿勢を強めている。

■ニカラグア、労働市場悪化 100% Noticiasの記事
ニカラグアの労働市場が、悪化している。直近の失業率は9.1%に達し、来年までには10%を越す見通しだ。昨年4月からの反政府行動に対する、ダニエル・オルテガ政権による大弾圧を受け、国内への投資見直しなどから経済が落ち込んでいる。今年、国内経済は5.5%のマイナスとなる予想だ。


【国際全般】

■リベリア、学校火災 Caracol Radioの記事
リベリアにあるイスラム系宗教学校で火災があり、28人が死亡した。政府側が明らかにしたもので、首都モンロビア近郊のペインズヴィルのこの火災で死亡したのは大半が10代から20歳の若者たちだという。火の燃え広がり方が早く、被害を大きくした。現時点で出火原因などは分かっていない。



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